少額減価償却資産の特例が40万円未満に｜判定・仕訳・償却資産税の注意点

少額減価償却資産の特例は、2026年（令和8年）4月1日以後に取得する資産から、対象が30万円未満から40万円未満に広がりました。青色申告の中小企業者等なら、年300万円まで取得価額の全額をその年の経費にできます。経費にした資産も償却資産税の申告対象に残る点に注意が必要です。

少額資産の経費化は4ルートで判定する

パソコン・備品・小型の機械などを買ったときの処理は、取得価額によって4つのルートに分かれます。改正で変わったのは4つ目のルートの上限で、35万円のパソコンや38万円の複合機など、これまで数年がかりで償却していた価格帯を一括で経費にできるようになりました。

取得価額	処理	償却資産税（固定資産税）
10万円未満	消耗品費等で全額経費	対象外
20万円未満	一括償却資産（3年で均等償却）も選択可	対象外
40万円未満（改正後）	中小企業者等の特例で全額経費（年合計300万円まで・青色申告が前提）	対象になる
40万円以上	資産計上し耐用年数で減価償却	対象になる

取得価額には、本体の価格に加えて、引取りの運賃や据付けの費用など、使い始めるまでにかかった付随費用を含めます。10万円未満のルートには、取得価額にかかわらず使用可能期間が1年未満のものも含まれます。

4ルートのうちどれを選ぶかで、その年の経費と償却資産税の負担が変わります。耐用年数や償却の仕組みの基本は減価償却費の基本と計算のしかたで確認できます。

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仕訳例：35万円のパソコンを買った場合

2026年4月以後に、35万円のパソコンを現金で購入したモデルケースです。改正前の基準（30万円未満）では対象にならず、器具備品として資産に計上し、耐用年数4年で減価償却していました。改正後は特例により、購入して使い始めた年度に全額を経費にできます。

処理の方法	借方	貸方
特例を使う（2026年4月1日以後の取得）	消耗品費 350,000円	現金 350,000円
特例を使わない（通常の減価償却）	器具備品 350,000円	現金 350,000円（決算で耐用年数に応じた減価償却費を計上）

経費にできる総額が増えるわけではありません。通常の減価償却なら4年かけて経費になる分を1年目にまとめるため、2年目以降の経費はその分だけ少なくなります。それでも、早く経費にできるぶん資金繰りに有利に働く場合があります。

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使うときの3つの注意点

年間300万円の上限は事業年度ごとの合計

上限は、事業年度（個人は1月〜12月の年分）ごとに、特例を使う資産の取得価額の合計で判定します。開業初年度や事務所移転の年など、備品をまとめて買う年は、どの資産に特例を使うかの選択が必要です。事業年度が1年に満たない場合は、上限を月数で按分します。

対象は青色申告の中小企業者等に限られる

対象は、青色申告をしている中小企業者等（中小法人と個人事業主）です。今回の改正で、常時使用する従業員の数が400人を超える法人は対象外になりました（改正前は500人超）。中小法人に当たるかは、資本金の額や大企業との資本関係などの要件で判定します。

経費にしても償却資産税の申告対象に残る

この特例で経費にした資産は、10万円未満の資産や3年の一括償却資産と違い、償却資産税（固定資産税）の申告対象に残ります。「経費にしたから台帳から消す」は誤りで、毎年1月31日（休日の場合は翌開庁日）までの償却資産の申告に載せ続ける必要があります。

購入タイミングの考え方

30万円以上40万円未満の資産は、取得した日が2026年3月31日までか、4月1日以後かで処理が変わります。例えば12月決算の法人や個人事業主の令和8年分では、1〜3月に取得した36万円の業務用機器は通常の減価償却、4月以後に取得した同じ機器は全額経費にする選択肢があります。年300万円の上限は、同じ事業年度の中で両方の時期をあわせて判定します。

特例の対象は、取得して事業に使い始めた資産です。期末までに注文や支払いを済ませても、納品・設置が翌期になれば、その期の経費にはできません。決算月が近いときは、使い始める日まで含めて段取りを確認します。

もっとも、購入を延ばして業務に支障が出るようであれば本末転倒です。「必要な時に買う」を原則に、時期を選べる買い替えや増設だけタイミングを検討するのが実務的です。期末間近の駆け込み購入は、資金繰りへの影響と節税の効果のバランスを確認し、年間の投資計画に落とし込みましょう。

300万円の枠はどう配分する？相談の際によく確認するポイント

判定と仕訳は、ここまでの表と仕訳例で自分で進められます。専門家に相談すると効果が大きいのは、300万円の枠の配分、決算と納税の予測に連動した購入時期の調整、償却資産の申告の管理です。ご相談の際は、次の点をよく確認します。

• 購入予定のリスト（品名・概算額・希望時期・使い始める日）
• 10万円以上20万円未満の資産を、一括償却資産と特例のどちらで処理するか（一括償却資産なら償却資産税の対象外で、300万円の枠も使わない）
• 耐用年数の長い資産から優先して特例を使うか（通常の減価償却では経費になるまで時間がかかる資産ほど、前倒しの効果が大きい）
• その期の利益と納税の見込み（赤字の期に使っても、その期の税負担は減らず、欠損金として翌期以降に繰り越す形になる）
• 固定資産台帳と、償却資産の申告に載せる資産の一覧が一致しているか

一括償却資産の年ごとの金額は一括償却資産（3年均等）を計算するツールで確認できます。設備投資の予定がある場合は、発注の前に枠の配分を決めておくと、決算直前に慌てずに済みます。

特例を使うための要件と申告の手続き

特例は、要件を満たしたうえで、申告書に明細を付けてはじめて使えます。主な要件と手続きを整理すると次のとおりです。

項目	内容
対象者	青色申告の中小企業者等（中小法人・個人事業主）。常時使用する従業員が400人を超える法人は対象外
対象の資産	取得価額40万円未満の減価償却資産（2026年4月1日以後の取得。それ以前は30万円未満）。貸付けに使う資産（主要な事業として行う貸付けを除く）は対象外
上限	事業年度ごとに取得価額の合計300万円まで（事業年度が1年に満たない場合は月数で按分）
期限	2029年3月31日までに取得して事業に使い始めた資産
経理	法人は取得価額の全額を損金経理する
申告	法人は別表十六（七）を申告書に添付し、適用額明細書も提出する。個人は青色申告決算書の減価償却費の計算欄に記載する

明細の記載が漏れると、特例を使えずに通常の減価償却で計算し直すことになりかねません。購入時の請求書や納品書、使い始めた日がわかる記録とあわせて保存しておきましょう。

よくある質問

まとめ

少額減価償却資産の特例は、2026年4月1日以後の取得から40万円未満に広がり、10万円・20万円・40万円・それ以上の4ルートで判定します。年300万円の上限と従業員400人超の法人の除外、償却資産税の申告対象に残る点を押さえたうえで、時期を選べる購入だけタイミングを考え、枠の配分は決算の見通しとあわせて決めましょう。