資本的支出と修繕費の判断基準｜20万円・60万円基準と判定フロー

資本的支出と修繕費の判断基準は、壊れた所を元に戻す・維持するための支出なら修繕費、価値や使用可能期間を高める支出なら資本的支出という「工事の性質」です。迷うときは20万円未満・おおむね3年周期・60万円未満などの形式基準を順に当てはめ、見積書の内訳と写真で根拠を残します。

修繕費と資本的支出は何が違う？

修繕費は、建物や設備などの固定資産を通常の状態に保つための維持管理や、壊れた資産を元の状態に戻す（原状回復）ための支出です。支出した年度の費用として、その年の利益から差し引けます。

資本的支出は、修理や改良のうち、資産の使用可能期間を延ばす部分や、資産の価値を高める部分の支出です。支出した年度の費用にはならず、資産に計上して耐用年数にわたって減価償却します。

判定は請求書の名目ではなく実質で行います。請求書に「修繕工事」「メンテナンス」と書かれていても、中身が性能の向上や用途の変更であれば資本的支出です。金額の大きい修繕費は、税務調査でも内容を確認されやすい項目です。

判断に迷ったら、どの順番で確認する？

国税庁の法人税基本通達（7-8-1〜7-8-5）は、工事の性質による判定に加えて、金額と周期による形式的な基準を設けています。通達の内容を実務で確認する順番に並べると次のとおりで、上から当てはめると判断がぶれにくくなります。

1. 20万円未満か1つの修理・改良のための費用が20万円未満なら、性能向上を含む改良であっても修繕費にできます。
2. おおむね3年以内の周期か過去の実績などから、おおむね3年以内の周期で行うことが明らかな修理・改良は修繕費にできます。
3. 明らかに資本的支出か物理的な付加、用途変更のための改装、性能の高い部品への取替えの差額などは資本的支出です。
4. 明らかに修繕費か通常の維持管理や、壊れた部分の原状回復であれば修繕費です。
5. 60万円未満か、前期末取得価額のおおむね10%以下かどちらか明らかでない金額は、60万円未満か、対象資産の前期末の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできます。
6. 割合で区分するか、実質で判定するそれでも区分できない金額は、継続して同じ方法をとることを条件に、通達の定める割合で修繕費と資本的支出に分ける方法（割合区分）を選べます。選ばない場合は、工事の実態に即して判定します。

基準	使える支出	判定の単位・注意点
20万円未満	既存の資産の修理・改良（資本的支出に当たる改良も含む）	一つの計画に基づき同じ資産に行う工事ごとに判定。工事が2年度にまたがるときは年度ごとの金額で判定
おおむね3年以内の周期	定期的に繰り返す修理・改良	過去の実施時期などで周期を説明できることが前提
60万円未満	修繕費か資本的支出か明らかでない金額	明らかな資本的支出には使えない
前期末取得価額のおおむね10%以下	修繕費か資本的支出か明らかでない金額	前期末の取得価額には、過去に行った資本的支出の額も含めて判定
割合区分	上記で判定できない金額	前期末取得価額の10%相当額などを基準に按分。毎期継続して同じ方法をとることが条件

この工事は修繕費？資本的支出？具体例で見る判定の目安

よくある工事を、判定の目安と考え方で整理しました。同じ名前の工事でも、元の状態に戻すだけか、性能や用途が変わるかで結論が分かれます。

支出の例	判定の目安	考え方
雨漏りの補修・割れたガラスの交換	修繕費	原状回復
外壁の塗り替え（同じ程度の塗料）	修繕費	通常の維持管理。高耐久の塗料に変えた部分は資本的支出を検討
屋根の葺き替え	内容による	同じ程度の材料で元に戻すなら修繕費。断熱材の追加や耐久性の高い材質への変更部分は資本的支出を検討
蛍光灯からLED照明への取替え	内容による	照明の機能を維持する部分的な取替えは修繕費とされる場合がある。器具ごとの全面更新など規模が大きい工事は資本的支出を検討
機械のオーバーホール	内容による	性能の維持なら修繕費、能力の向上なら資本的支出
間仕切りの新設・店舗の改装	資本的支出が基本	用途の変更・価値の増加
内窓（二重窓）の追加	資本的支出が基本	断熱性能を高める物理的な付加。1つの工事が20万円未満なら修繕費にできる
ロードヒーティングの新設	資産の取得	建物附属設備や構築物として資産に計上し、減価償却する
既存のロードヒーティングの故障修理	修繕費	機能の回復

修理部分と性能向上部分が混ざった工事は、見積書の内訳で区分できれば、修理部分を修繕費、性能向上部分を資本的支出に分けて処理できます。内訳がないと区分の根拠が残らず、工事全体を資本的支出と指摘されるおそれがあります。

資本的支出になったら、何年で減価償却する？

資本的支出は原則として、元の資産と種類・耐用年数が同じ資産を新たに取得したものとして減価償却します。建物への資本的支出なら建物の耐用年数、建物附属設備への支出なら建物附属設備の耐用年数を使います。

償却を始めるのは工事が完了して使い始めた時点で、その年度は使った月数に応じて償却費を計算します。修繕費との違いは「その年度に全額が費用になるか、何年にも分かれるか」で、利益の出ている年度ほど税額への影響が大きくなります。

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ツール資本的支出の減価償却費を定額法で計算する資産に計上した金額と耐用年数を入れると、毎年の償却費の目安を確認できます。計算する

資本的支出の金額が40万円未満であれば、青色申告の中小企業者等は少額減価償却資産の特例を使い、その年度に全額を費用にできる場合があります。40万円未満の基準は2026年4月1日以後の取得が対象で、2026年3月31日までの取得は30万円未満でした。年300万円までの上限と、従業員400人超の法人は対象外という条件があります。制度の改正点は少額減価償却資産の特例が40万円未満になった改正のポイントで整理しています。

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ツール少額減価償却資産の特例（40万円未満）を計算する取得価額を入れて、特例で一括して費用にできるかを確認できます。計算する

税務調査で否認されないために、何を残せばよい？

この論点は、支出した時点で判断の根拠を残しておけるかどうかで結果が分かれます。工事が終わった後では、工事前の状態を確認できないためです。次の記録を工事のたびに残しておくと、決算でも税務調査でも説明しやすくなります。

• 見積書・請求書に、修理部分・交換部分・新設部分が分かる内訳を書いてもらう
• 施工前と施工後の写真を、日付が分かる形で残す（原状回復であることの記録になる）
• 定期的な修繕は、過去の実施時期と内容を一覧にしておく（おおむね3年周期の説明に使う）
• 発注時のメールや稟議書に、工事の目的（故障の復旧か、性能の向上か）を書いておく
• 固定資産台帳を更新し、対象資産の前期末の取得価額をすぐ確認できるようにする
• メールやネットで受け取った見積書・請求書は、電子データのまま保存する

北海道の雪や寒さに関わる工事はどう判定する？

積雪寒冷地では、雪害の補修、凍結による設備の故障、融雪設備の新設など、修繕費と資本的支出の判断が必要な支出が冬ごとに発生します。判定の基準は全国共通ですが、工事の種類ごとの考え方を押さえておくと、見積もりの段階で処理の見通しが立ちます。

賃貸物件の除雪・排雪費や、ロードヒーティングの工事代の扱いは、賃貸オーナーの除雪・排雪費用の経費と資産計上の考え方で詳しく整理しています。

決算前に修繕するときの注意点は？

修繕費は、修理が完了して引渡しを受けた年度の費用になるのが原則です。決算日までに工事が終わっていなければ、代金を先に支払っていても前払金として資産に計上し、完了した年度の費用にします。「決算前に発注した」だけでは、その年度の経費にはなりません。

形式基準は、条件に当てはまれば修繕費に「できる」という扱いです。赤字の年度などは、あえて資産に計上して翌年度以降の減価償却費とする選択も考えられます。一方、将来の大規模修繕に備えて引当金を計上しても、その繰入額は税務上の損金にはならず、実際に修繕した年度の費用になります。

• 工事の完了日と引渡し日を、完了報告書や検収の記録で確認する
• 決算をまたぐ工事は、年度ごとにかかった金額を施工業者に分けてもらう
• 修繕費・資本的支出・前払金の区分を、決算整理の前に固定資産台帳と照らし合わせる

よくある質問

まとめ

修繕費と資本的支出は、原状回復・維持管理か、価値や使用可能期間を高めるかという工事の性質で判断し、迷う部分は20万円未満・おおむね3年周期・60万円未満・おおむね10%以下の順に形式基準を当てはめます。金額の大きい工事ほど、発注前に内訳の切り方を決め、見積書・写真・周期の記録を残しておくことが、決算と税務調査の両方への備えになります。