法人決算・法人税のよくある質問（68問）

法人決算では、期末で帳簿を締めて決算整理（棚卸・減価償却・引当・経過勘定）を行い、決算書を作成します。これに別表を添付して法人税・地方税・消費税の申告書を作成し、原則として事業年度末の翌日から2か月以内に申告・納税します。

決算整理とは、日々の記帳だけでは反映しきれない項目を期末に正しく計上する作業です。代表例として、在庫を実際に数える棚卸、固定資産の減価償却、将来の費用に備える引当金、家賃や保険料など期をまたぐ費用・収益を期間配分する経過勘定の調整があります。

#法人決算 #流れ #決算書

決算月は、繁忙期や資金繰りの谷を避け、在庫が少なく消費税判定にも有利な月を選ぶのが基本です。設立時に自由に決められるほか、後から定款変更と異動届で変更することも可能です。

決算月は「いつ事業年度を区切るか」を決めるもので、必ずしも12月や3月にする必要はありません。選び方の主な観点は、業務が落ち着いていて締め作業に手が回るか、納税時期に資金の余裕があるか、在庫がたまりにくい時期か、消費税の判定上不利にならないか、といった点です。

変更の流れは、株主総会で定款の事業年度の定めを変更し、税務署・都道府県・市町村へ異動届出書を提出します。なお変更した事業年度は通常より短くなり、その短い期間で一度決算・申告が必要になる点に留意してください。具体的な手続や有利不利の判断は税理士にご相談ください。

#決算月 #事業年度 #変更

法人税率は原則23.2%です。中小法人は所得年800万円以下の部分に15%の軽減税率が令和9年3月末まで適用されます。なお、所得が年10億円を超える事業年度は17%となり、グループ通算法人は軽減税率の適用除外です。

軽減税率は会社全体の所得に一律でかかるのではなく、所得のうち年800万円以下の部分にだけ低い税率が適用され、それを超えた部分には原則税率がかかる仕組みです。税率は改正で変わりうるため、適用年度の最新の数値を確認してください。

#法人税率 #軽減税率 #中小法人

防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から法人税額に4%を上乗せする付加税です。基準法人税額から年500万円の基礎控除があり、法人税額がこれ以下であれば負担は生じません。多くの中小法人は実質対象外ですが、申告様式が追加される点にはご留意ください。

最新情報：R8.4.1以後開始事業年度から

これは令和8年4月1日以後に開始する事業年度から導入される、法人税額に上乗せされる付加税です。基準となる法人税額から年500万円が差し引かれるため、法人税額がこの範囲内に収まる多くの中小法人では、実質的に負担が生じない見込みです。ただし負担がなくても申告様式が追加される場合があるため、対応を確認しておくと安心です。最新の取扱いは適用年度に再確認してください。

#防衛特別法人税 #付加税 #令和8年

はい、赤字でも納める税金があります。法人住民税の均等割（資本金・従業員数に応じ最低でも年7万円程度）は赤字でも課されます。また、預かった消費税や源泉所得税も、利益とは無関係に納付義務が生じます。

住民税の均等割は会社が存在していることに対してかかる税金で、利益の有無に関係なく毎年発生します。金額は資本金や従業員数に応じて段階的に決まります。また消費税や源泉所得税は、本来お客様や従業員から預かったお金を国に納めるものなので、会社が赤字かどうかとは切り離して納付義務が生じます。

#均等割 #赤字 #住民税

決算書は、本店所在地の税務署（国税）と、都道府県・市町村（地方税）に提出します。期限は原則として事業年度末の翌日から2か月以内で、申告と納税を同時に行います。

#申告期限 #提出先 #2か月

定款で株主総会を3か月以内に開くなどと定めている場合は、届出により申告期限を1か月延長できます。ただし納税自体の延長ではないため、見込納付をしないと利子税がかかりますのでご注意ください。

株主総会の開催が決算日から2か月以内に間に合わないなどの事情があるとき、届出により申告書の提出期限を1か月延長できます。ただし延びるのはあくまで申告（書類提出）の期限で、納税の期限は延びません。そのため期限内に概算額を前もって納める「見込納付」をしておかないと、不足分に利子税がかかります。

#申告期限の延長 #利子税 #見込納付

前期の法人税額が一定以上の場合、期の中間で中間申告・納付が必要です。前期実績の半分を納める「予定申告」か、上半期で仮決算を行う「仮決算」かを選ぶことができ、資金繰りに応じて選択します。

前期の法人税額が一定の基準を超えると、事業年度の途中（中間）でいったん申告・納付を行います。手間の少ない予定申告と、上半期の実績に基づく仮決算のどちらかを選べます。業績が前期より大きく落ちている年は、仮決算を選ぶと中間の納付額を抑えられる場合があり、資金繰りに応じた選択がポイントです。

#中間申告 #予定納税 #仮決算

別表とは、会計上の利益を税務上の所得へ調整するための明細書です。中でも別表四（所得の加算・減算）と別表五（利益積立金・納税状況）が中核となり、両者の数値が整合していることが申告内容の信頼性を支えます。

会計上の利益と、税金を計算するための所得は、ルールの違いから一致しません。たとえば会計では費用でも税務では認められない支出などがあり、その差を別表四で「加算」「減算」して調整します。別表五は利益のうち社内に積み立てられた額や納税の状況を示すもので、別表四の結果と整合していることが正しい申告の裏付けになります。

#別表 #別表四 #別表五

繰越欠損金とは、青色申告法人に生じた赤字（欠損金）を最大10年間繰り越し、将来の黒字と相殺できる制度です。中小法人は所得の全額と相殺できる一方、大法人は控除割合に上限があります。この繰越は、青色申告を継続していることが前提となります。

青色申告をしている法人の赤字は、最大10年間繰り越して将来の黒字と相殺でき、その分だけ将来の税負担を軽くできます。中小法人は黒字の全額と相殺できますが、大法人は相殺できる割合に上限があります。制度を使い続けるには青色申告を継続し、欠損金の記録を引き継いでいくことが前提になります。

#繰越欠損金 #10年 #青色申告

欠損金の繰戻し還付とは、中小法人等が当期の欠損金を前期の黒字に繰り戻し、前期に納めた法人税の還付を受けられる制度です。資金繰りが厳しい局面において、既に納めた税の一部を取り戻せる有効な選択肢になります。

これは将来へ繰り越す繰越欠損金とは逆の発想で、当期に出た赤字を前期にさかのぼって黒字とぶつけ、前期に納めた法人税の一部の還付を受ける制度です。中小法人等が対象で、資金繰りが厳しい局面で手元資金を確保する手段になります。適用には要件があるため、利用の可否は税理士にご確認ください。

#繰戻し還付 #欠損金 #還付

法人実効税率とは、法人税・地方税などを合わせた実質的な税負担率のことで、中小法人では概ね33〜34%です。個人の所得税は超過累進課税で最高45%＋住民税10%となるため、所得が一定額を超えると法人のほうが税負担を抑えやすくなる傾向があります。この比較が、法人成りを判断する際の中心軸になります。

実効税率とは、法人税・地方税などを合わせた実質的な税負担の割合のことです。個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進構造のため、所得が大きくなると法人の方が税率を抑えやすくなります。これが個人事業から会社設立（法人成り）を検討する際の中心的な判断軸になります。実際の有利不利は社会保険料や役員報酬の設計など他の要素も影響するため、総合的な試算が必要です。具体的な数値は変動するため最新の税率でご確認ください。

#実効税率 #所得税率 #法人成り

交際費のうち、中小法人は『年800万円まで全額損金』か『接待飲食費の50%』のいずれか有利な方を選んで経費にできます。1人あたり1万円以下の飲食費（令和6年4月以後）は、そもそも交際費から除いて全額損金にすることが可能です。ただし、いずれの場合も相手先や人数の記録を残しておくことが前提となります。

飲食費を交際費から除く特例を使うには、年月日・相手先・参加人数・店名などを記録しておく必要があります。基準額や適用開始時期は改正されることがあるため、適用年度の取扱いを確認してください。

#交際費 #飲食費 #損金算入

役員退職金の損金算入額は、功績倍率法（最終報酬月額×在任年数×功績倍率）で算定した金額が目安となります。この目安を超える不相当に高額な部分は損金不算入となるため、株主総会決議と算定根拠の整備が欠かせません。

この算定額を大きく上回る「不相当に高額」な部分は損金として認められません。後から否認されないよう、株主総会での決議の記録や、功績倍率の根拠を残しておくことが重要です。倍率の妥当性は個別判断になるため、税理士にご相談ください。

#役員退職金 #功績倍率 #損金

はい、中小企業者等であれば、取得価額30万円未満（令和8年4月以後の取得は40万円未満）の資産を年300万円まで一括で損金にできます。決算前に設備投資を検討する際の判断材料になります。

最新情報：R8.4以後取得分は40万円未満

通常、固定資産は耐用年数にわたって少しずつ費用化しますが、この特例を使うと購入年度に一括で経費にできるため、利益が出た年の決算前の設備投資を検討する材料になります。金額基準と適用時期は改正があるため、適用年度の取扱いを確認してください。

#少額減価償却資産 #30万円 #40万円

取得価額10万円未満の資産は全額損金、20万円未満は3年均等の一括償却（償却資産税の対象外）、それ以上は耐用年数に応じて減価償却するのが基本です。中小企業向けの特例と合わせて、最も有利な区分を選ぶことになります。

20万円未満の資産は「一括償却資産」として3年間で均等に費用化でき、固定資産にかかる償却資産税の対象にならないという利点があります。Q27の少額減価償却資産の特例（30万円未満を一括）と、この一括償却、通常の減価償却のうち、どの方法が有利かは資産の金額や償却資産税の負担も踏まえて判断します。

#減価償却 #一括償却資産 #20万円

投資促進税制は30%特別償却か7%税額控除、経営強化税制は即時償却か10%税額控除（経営力向上計画の認定が必要）を選べる制度です。いずれも適用期限は令和9年3月末までのため、設備投資の前に適用の可否を確認しておく必要があります。

最新情報：令和9年3月31日まで

特別償却・即時償却は減価償却を前倒しして早く費用化するもの、税額控除は税金そのものを直接減らすものです。経営強化税制は「経営力向上計画」の認定が必要など要件が定められています。いずれも適用期限が設けられているため、設備投資の前に対象資産か・期限内かを必ず確認してください（適用期限・控除割合は要確認）。

#経営強化税制 #投資促進税制 #設備投資

賃上げ促進税制とは、給与等の支給増加額に対して税額控除が受けられる制度で、中小企業向けは最大45%まで控除可能です。控除しきれない分は5年間繰り越せるため、赤字や納税額が小さい年でも将来に活用できます。

従業員の給与等を前年より増やした中小企業が、その増加額の一定割合だけ法人税を直接減らせる制度です。控除率は上乗せ要件の達成状況で変わります。その年に控除しきれなかった分は5年間繰り越せるため、納める税が少ない年や赤字の年でも、将来黒字になったときに活用できます。控除割合や要件は改正されるため適用年度に確認してください。

#賃上げ促進税制 #税額控除 #繰越

原状回復や通常の維持管理にあたる支出は修繕費（即時損金）、資産の価値や使用可能期間を増す支出は資本的支出（資産計上）として区分されます。判断に迷う場合は、20万円未満や概ね3年周期といった形式基準により、修繕費として扱えることがあります。

判断に迷う支出は、1件あたり20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行う修理・改良などの形式的な基準に当てはまれば、修繕費として処理できる場合があります。区分により費用化の時期が変わるため、判断に迷うときは税理士にご相談ください。

#修繕費 #資本的支出 #判定

受取配当等の益金不算入とは、配当が法人段階で既に課税済みであることを踏まえ、二重課税を避ける目的で、受取配当のうち持株割合に応じた一定割合を益金に算入しない制度です。完全子法人株式等については、全額が対象となります。

配当のもとになる利益には、支払う側の会社ですでに法人税が課されています。これを受け取った会社でそのまま課税すると同じ利益に二重に課税されてしまうため、受取配当の一定割合を益金（課税対象の収益）に含めない扱いにします。含めない割合は株式の持分（持株割合）に応じて段階的に決まり、100%保有する完全子法人からの配当は全額が対象です。

#受取配当 #益金不算入 #二重課税

圧縮記帳とは、補助金や保険金で資産を取得した際に生じる受贈益等への課税を、将来へ繰り延べる処理です。課税が免除されるわけではなく、その後の減価償却を通じて少しずつ取り戻される繰延べである点に注意が必要です。

補助金や保険金で資産を買うと、本来はその受取額が利益として課税されます。圧縮記帳は、その課税を受取時にいったん圧縮し、資産の帳簿価額を下げることで先送りする処理です。ポイントは、税金が免除されるわけではなく、帳簿価額が下がる分だけ将来の減価償却費が小さくなり、その後の事業年度で課税が取り戻される「繰延べ」だという点です。

#圧縮記帳 #補助金 #繰延べ

短期前払費用の特例とは、継続適用を条件に、支払日から1年以内に役務提供を受ける前払費用を支払時に全額損金にできる制度です。家賃や保険料などで決算前の対策に使われますが、等質・等量の継続的な役務提供に限られます。

注意点として、毎期継続してこの方法で処理することが条件で、年によって使い分けることはできません。また対象は家賃・保険料のように毎月同じ内容・同じ量で受け続けるサービス（等質・等量の継続的役務）に限られ、物品の購入や、内容が変動するサービスには使えません。

#短期前払費用 #特例 #前払い

グループ通算制度とは、100%支配関係にある企業グループ内で各社の損益を通算できる制度です（旧連結納税制度に代わるもの）。通算によるメリットと事務負担を比較して判断する必要があり、中小の単体法人では選択しない場合が多くなります。

これは旧連結納税制度に代わるもので、株式を100%保有し合う企業グループ内で、各社の黒字と赤字を通算して税負担を調整できる制度です。グループ全体では税負担を抑えられる場合がある一方、各社ごとの計算や事務手続が増えます。1社単体で事業を行う中小企業では、手間に見合わず選択しないケースが多くなります。

#グループ通算 #連結納税 #100%支配

外形標準課税は、資本金1億円超の法人が対象となる制度です。所得だけでなく付加価値・資本にも課税されるため、赤字であっても負担が生じます。令和6年度改正では、減資や100%子法人化による回避が制限されました。

外形標準課税は資本金1億円超の法人が対象で、利益に対する所得割だけでなく、人件費などをもとにした付加価値割や、資本金等をもとにした資本割が加わります。これらは利益と無関係に計算されるため、赤字の年でも一定の負担が生じます。資本金1億円以下の多くの中小法人は対象外ですが、令和6年度改正で減資などによる対象外し（回避）が制限された点に留意してください。

#外形標準課税 #資本金1億円 #付加価値割

資本金が小さくても、大法人に株式の一定割合を保有されていると『みなし大企業』に該当し、軽減税率や少額減価償却などの中小企業向け特例が使えない場合があります。判断には、出資関係の確認が前提となります。

軽減税率や少額減価償却資産の特例などの中小企業向け優遇は、原則として資本金の規模で判定します。ただし自社の資本金が小さくても、大法人にその株式の一定割合を保有されている場合は「みなし大企業」とされ、これらの特例を使えないことがあります。親会社や出資者との資本関係を事前に確認しておくことが前提になります。判定は要件が細かいため税理士にご確認ください。

#みなし大企業 #中小判定 #資本金

はい、決算日までに全使用人へ各人別の支給額を通知し、翌期1か月以内に支給し、当期に未払計上するという3要件を満たせば、未払の状態でも当期の損金にできます。要件を一つでも欠くと支給時の翌期損金になるため、通知の証跡を残しておくことが重要です。

決算賞与は、まだ支払っていなくても3つの要件を満たせば当期の経費にでき、利益が出た年の対策として使われます。とくに重要なのが要件①で、決算日までに対象となる全従業員へそれぞれの支給額を伝えたことを、書面など客観的な記録で残しておく必要があります。要件を一つでも欠くと、実際に支払った翌期の損金になってしまいます。

#決算賞与 #未払計上 #損金算入

貸倒損失は、法律上の債権切捨て、回収不能が明らかになった事実、一定期間の取引停止後の売掛金など、いずれかの要件を満たした事業年度に損金算入します。安易な計上は否認されやすいため、回収不能を示す客観的な記録を残しておくことが重要です。

回収できなくなった売掛金は、いつでも自由に損失計上できるわけではなく、上の図のいずれかの要件を満たした事業年度に限って損金にできます。単に「回収が難しそう」というだけでは認められにくく、後から否認されないよう、相手先の支払能力や取引停止の経緯など、回収不能を裏付ける客観的な資料を残しておくことが大切です。なお将来の貸倒れに備える貸倒引当金とは扱いが異なります。

#貸倒損失 #貸倒引当金 #回収不能

寄附金は区分ごとに損金算入限度額が設けられており、超過分は損金不算入となります。相手先や使途を明らかにできない支出（使途秘匿金）は重い追加課税の対象となるため、相手先・目的・金額の記録を残しておくことが欠かせません。

寄附金は相手先の区分（国・地方公共団体、指定寄附、一般など）ごとに損金にできる限度額が定められ、それを超えた部分は損金になりません。一方、相手先や使い道を明らかにできない支出は「使途秘匿金」とされ、通常より重い追加の課税が課されます。いずれの場合も、支払いの相手先・目的・金額を記録しておくことが欠かせません。

#寄附金 #損金算入限度額 #使途秘匿金

同族会社では、特定同族会社に該当する場合、社内に利益を過度に留保すると留保金課税の対象となる点に注意が必要です。また役員や親族との取引は『行為計算の否認』の対象になりやすいため、時価や取引条件の妥当性を説明できるようにしておくことが大切です。

少数の株主とその親族で支配される同族会社では、二つの点に注意が必要です。一つは、特定同族会社が利益を配当せず社内にためすぎた場合にかかる留保金課税です。もう一つは、役員やその親族との取引（土地の貸借や金銭の貸付など）が、税負担を不当に減らすものとして税務署に否認される「行為計算の否認」の対象になりやすいことです。取引は時価や通常の条件に沿っていることを説明できるようにしておきましょう。

#同族会社 #留保金課税 #行為計算の否認

一般的には税抜経理が有利になりやすい方式です。損益が消費税の影響を受けず、少額減価償却の判定も税抜額で行えるためです。ただし免税事業者は税込経理となり、期中で両方式が混在しないよう統一しておく必要があります。

税抜経理は売上や費用を消費税抜きの金額で記帳する方式で、利益が消費税の増減に左右されにくく、少額減価償却資産の判定なども税抜額で行えるため有利になりやすい方式です。免税事業者は税込経理になります。期の途中で方式が混在すると正しく集計できないため、どちらかに統一して処理します。

#税抜経理 #税込経理 #経理処理

法人で生命保険に加入する場合、保険の種類と解約返戻率に応じて、保険料の損金算入割合（全額・2分の1・資産計上）が決まります。近年の通達改正により過度な節税保険の損金算入は制限されているため、保障目的と出口（解約・受取時）まで含めて設計することが大切です。

法人で加入する生命保険は、保険の種類や解約したときに戻るお金の割合（解約返戻率）に応じて、支払保険料を全額損金にできるもの、一部だけ損金にできるもの、資産に計上するものに分かれます。近年の通達改正で、貯蓄性の高い保険を使った過度な節税は損金算入が制限されました。そのため節税効果だけで判断せず、本来の保障目的や、解約・受取時にどう課税されるか（出口）まで含めて設計することが大切です。具体的な取扱いは保険商品ごとに異なるため税理士にご相談ください。

#法人保険 #保険料 #損金算入割合

法人にかかる税金は、国の法人税と地方法人税、地方の法人住民税（法人税割＋均等割）・法人事業税・特別法人事業税を積み上げて決まります。中小法人（資本金1億円以下・外形標準課税の対象外）では、所得のうち年800万円までが法人税率15％、800万円を超える部分が23.2％となります。

下表は、札幌市の中小法人（資本金1,000万円以下・従業者50人以下）を前提に、所得400万円・800万円・1,500万円の年税額を試算したものです。所得が小さいうちは均等割7万円の影響で負担率がやや高く見えますが、所得が増えるにつれて実効的な負担率は法人実効税率（約33.6％）に近づく傾向があります。

#法人税 #実効税率 #札幌 #税額シミュレーション #中小法人

実効税率とは、法人税・地方法人税・住民税・事業税（＋特別法人事業税）を合算した、所得に対する実質的な税負担率のことです。法人事業税は翌期に損金算入されるため、単純合計の表面税率より少し低くなります。これを織り込んだのが実効税率で、中小法人（外形標準課税の対象外・標準税率）ではおおむね約33.6％です。

計算式は『（法人税率×(1＋地方法人税率＋住民税率)＋事業税率(特別法人事業税込)）÷(1＋事業税率(特別法人事業税込))』です。所得800万円超の部分に各税目が重なるイメージで、内訳は下記のとおりです。

#実効税率 #法人税 #表面税率 #事業税 #計算式

防衛特別法人税は令和8年4月1日以後に開始する事業年度から課される国税で、『（基準法人税額－年500万円）×4％』で計算します。基準法人税額（おおむね税額控除前の法人税額）が500万円以下なら税額はゼロですが、申告は必要です。

法人税額が500万円になるのは課税所得がおおむね2,000万円を超える規模で、多くの一人会社・小規模法人では当面ゼロが見込まれます。利益が大きい会社ほど影響が出ます。

#防衛特別法人税 #令和8年 #増税 #法人税 #中小企業

前事業年度の法人税額が一定額を超えると、当期の途中で中間申告・納付が必要です。原則は『前期の法人税額×1/2（予定申告）』を、事業年度開始から6か月を経過した日から2か月以内に納めます（多くは決算後8か月目）。

業績が前期より落ちている場合は、上半期だけで仮決算を行い、その実績で中間納付額を計算する方法も選べます。中間で納めた分は確定申告で精算（控除）されます。

#中間申告 #予定納税 #仮決算 #納税資金 #資金繰り

青色申告法人は、過去に生じた赤字（欠損金）を最大10年間繰り越し、将来の黒字と相殺できます。資本金1億円以下の中小法人は、黒字の全額（100％）まで控除できます（大法人は所得の50％まで）。

過去の赤字が残っていれば、黒字転換の年でも課税所得を圧縮でき、その分の税金（実効税率約33.6％、または800万円以下なら約24％）が軽くなります。

#繰越欠損金 #青色申告 #赤字 #節税 #中小法人

消費税の納税額は計算方法で変わります。本則課税は『預かった消費税－支払った消費税』、簡易課税は『預かった消費税×(1－みなし仕入率)』、インボイスを機に課税事業者になった人向けの2割特例は『預かった消費税×20％』です。

2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間まで（個人事業者は令和8年分まで）の経過措置です。その後は本則か簡易課税を選ぶことになり、どちらが有利かは売上・経費の構成と業種のみなし仕入率で決まります。

#消費税 #2割特例 #簡易課税 #インボイス #みなし仕入率

利益が見込まれる期末には、損金を前倒しする施策が有効です。代表例は、要件を満たせば当期損金にできる決算賞与、1年以内の役務を一括前払いして全額損金にできる短期前払費用、そして令和8年4月1日以後取得分は40万円未満（年間合計300万円まで）が即時償却できる少額減価償却資産の特例です。

節税額のイメージは『損金にできる金額×実効税率』です。ただし手元資金は出ていくため、資金繰りと両立する範囲で行うのが原則です。

#決算対策 #節税 #決算賞与 #短期前払費用 #少額減価償却

利益（会計上のもうけ）と現金の増減は一致しません。借入金の元本返済は費用になりませんが現金は出ていき、逆に減価償却費は費用でも現金は出ていきません。在庫や売掛金が増えると、利益のわりに現金は残りにくくなります。

さらに法人税等は黒字の翌期に納付するため、利益が出た年ほど納税資金の確保が重要です。実効税率の目安（約33.6％、所得800万円以下は約24％）で逆算し、毎月積み立てておくと安心です。

#資金繰り #黒字倒産 #納税資金 #減価償却 #借入返済

多くの中小企業には関係しません。留保金課税は、同族会社が利益を配当せず社内に貯め込みすぎた場合に、通常の法人税とは別に上乗せ課税する制度で、課税留保金額に年3,000万円以下10％・3,000万円超1億円以下15％・1億円超20％の特別税率がかかります。

ただし期末資本金1億円以下の中小法人は原則として適用除外です（資本金5億円以上の大法人に100％支配されている場合などは例外的に対象）。グループ内に大法人がいる場合は注意が必要です。

#留保金課税 #特定同族会社 #内部留保 #中小法人 #法人税

売掛金などの金銭債権の貸倒れに備える貸倒引当金は、資本金1億円以下の中小法人なら法定繰入率で繰入限度額を計算できます（実績繰入率との有利選択）。

法定繰入率は業種別で、卸売・小売10／1000、製造8／1000、金融・保険3／1000、割賦小売13／1000、その他6／1000です。期末の一括評価金銭債権に率を掛けて計算します。

#貸倒引当金 #法定繰入率 #中小法人 #損金 #売掛金

寄附金は『出せばすべて経費』ではありません。国・地方公共団体への寄附や指定寄附金は全額損金ですが、一般の寄附金には損金算入限度額があり、超えた部分は損金になりません。

一般寄附金の限度額は『（期末資本金等の額×0.25％＋所得金額×2.5％）×1／4』で計算します（特定公益増進法人向けは別枠あり）。

#寄附金 #損金算入限度 #法人税 #別表十四 #中小法人

法人税の申告では、会計上の利益を税務上の所得に直す申告調整を行います。別表四は損益計算書の利益に『加算・減算』して所得を求める表、別表五（一）は会計と税務のズレ（利益積立金）を管理する表です。

たとえば会計で費用にした金額でも税務上は損金にならないもの（交際費の損金不算入額、過大役員給与など）は『加算』、会計で収益でも税務上は益金にしないもの（受取配当の益金不算入など）は『減算』します。

#別表四 #別表五 #申告調整 #加算減算 #所得金額

会社設立前後にかかった創立費（登記費用・定款認証など）や開業費（開業準備の広告・名刺・備品など）は、支出した期に一括で費用にするほか、繰延資産として資産計上し、任意のタイミングで償却できます。

税務上はこれらの繰延資産は任意償却が認められており、『いつ・いくら償却するか』を会社が選べます。赤字の期は償却せず、黒字の期にまとめて損金にするといった調整が可能です。

#繰延資産 #創立費 #開業費 #任意償却 #会社設立

部長・課長などの使用人としての地位を併せ持つ役員を使用人兼務役員といいます。役員賞与は原則損金になりませんが、使用人兼務役員に支払う賞与のうち使用人分は、他の従業員と同時期・適正額であれば損金にできます。

ただし社長・代表取締役・専務・常務・監査役などは使用人兼務役員になれません。同族会社の一定の株主である役員も対象外で、一人会社の社長は通常該当しない点に注意が必要です。

#使用人兼務役員 #役員賞与 #損金 #同族会社 #給与

期末の在庫（棚卸資産）の金額は利益に直結します。評価方法には原価法（個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法）と、原価法による評価額と期末時価のいずれか低い方をとる低価法があります。

評価方法は税務署に届出て選びます。届出をしない場合は最終仕入原価法（その期の最後に仕入れた単価で評価）が法定の評価方法になります。

#棚卸資産 #在庫 #評価方法 #最終仕入原価法 #低価法

中小企業投資促進税制などでは、対象設備の取得時に特別償却（通常の償却に上乗せして早く損金化）か税額控除（法人税額から直接差し引く）を選べます。特別償却は課税の繰延（トータルの損金は同じで前倒しになるだけ）、税額控除は純粋な減税です。

一般に、長い目で見ると税額控除のほうが有利になりやすいですが、当期の法人税額が小さい（控除しきれない）場合や、早期に損金化して資金を厚くしたい場合は特別償却が向きます。

#設備投資 #特別償却 #税額控除 #中小企業投資促進税制 #節税

申告・納付が遅れると延滞税がかかります。令和8年中の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8％、2か月超は年9.1％です。さらに申告内容に問題があると加算税が上乗せされます。

加算税は、過少申告で10％（一定額超は15％）、無申告で15％（一定額超は20％、高額部分は30％）、仮装隠蔽があると重加算税35％（無申告なら40％）と重くなります。期限内の申告・納付が最も確実な備えです。

#延滞税 #加算税 #重加算税 #納付 #ペナルティ

申告後に誤りに気づいた場合、税額を少なく申告しすぎた（納め足りない）ときは修正申告で追加納付します。逆に多く申告しすぎた（納めすぎ）ときは更正の請求で還付を求めます。

更正の請求は原則として法定申告期限から5年以内に行う必要があります。税務調査の通知前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税が軽減または不適用となる場合があります。

#修正申告 #更正の請求 #5年 #加算税 #税務調査

法人税・地方法人税・法人住民税・事業税は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告し、同じ期限までに納めます。3月決算なら5月末が申告・納付の期限です。納め方は、ダイレクト納付（口座振替）、インターネットバンキング、クレジットカード、コンビニ（QR）、金融機関・税務署の窓口などから選べます。

期限までに納めないと延滞税がかかります。利益が出た年は、決算月の数か月前から納税額を見積もり、資金を別に取り分けておくと安心です。中間申告（前年実績または仮決算）がある場合は、その分も忘れないようにします。

#法人税 #納付期限 #ダイレクト納付 #延滞税

法人税の申告では、①法人税申告書（別表一〜）②決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）③勘定科目内訳明細書④法人事業概況説明書を提出します。あわせて法人住民税・事業税の申告書も提出します。

これらは決算で作った数字をもとに作成します。別表で会計の利益を税務の所得に調整し（申告調整）、税額を計算します。e-Taxで電子提出するのが一般的ですが、書類が多く専門的なため、当事務所のような顧問税理士に依頼するケースが多い部分です。

#申告書 #決算書 #内訳明細書 #事業概況説明書

法人の申告・納税はe-Tax（電子申告）で行えます。資本金1億円超の大法人は電子申告が義務ですが、中小企業は任意で、紙でもe-Taxでも提出できます。実務上はe-Taxが主流で、納税もダイレクト納付などで電子完結できます。

自分で申告することも可能ですが、法人の申告書（別表）や申告調整は専門性が高く、間違えると税額や加算税に影響します。会計ソフトで決算書まで作り、申告書の作成・チェックは当事務所のような税理士に任せる、という分担も一般的です。

#eTax #電子申告 #ダイレクト納付 #申告

資産の取得価額によって、経費にできる制度が分かれます。①10万円未満は、買った年に全額を経費（消耗品費など）にできます。②20万円未満は『一括償却資産』として3年で均等に償却でき、償却資産税（固定資産税）の対象外という利点があります。③中小企業者等は『少額減価償却資産の特例』で30万円未満を全額経費にできます（合計年300万円まで）。

重要な改正として、この30万円未満の特例は、令和8年度税制改正で『40万円未満』に引き上げられます（2026年3月31日までの取得は30万円未満、それ以降は40万円未満）。節税の幅が広がるため、設備投資のタイミング判断にも関わります。

#少額減価償却 #一括償却資産 #令和8年改正 #即時償却

中古で買った資産は、残りの使用可能期間を見積もって減価償却します。実務では『簡便法』が使われ、法定耐用年数をすべて過ぎた資産は『法定耐用年数×20％』、一部経過の資産は『（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％』で計算します（1年未満切捨て・最短2年）。

たとえば普通自動車（法定6年）の4年落ちは2年になり、短い年数で多く償却できます。新車より早く費用化できるため、中古車は節税策として使われることが多い方法です。ただし取得価額の50％を超える改修をすると簡便法は使えません。

#中古資産 #中古車 #耐用年数 #簡便法

中小企業・ひとり社長に関係する令和8年度の主な改正は、①少額減価償却資産の特例が30万円未満→40万円未満に拡大（合計年300万円まで）②防衛特別法人税の創設（令和8年4月1日以後に開始する事業年度から）③賃上げ促進税制の見直し、です。

防衛特別法人税は『（基準法人税額－500万円）×4％』で、基準法人税額が500万円以下なら負担はありません。賃上げ促進税制は教育訓練費の上乗せ廃止により、中小の最大控除率が45％→35％になります。交際費の年800万円・1人1万円基準も延長されています。

#令和8年改正 #少額減価償却 #防衛特別法人税 #賃上げ促進税制

法人住民税の均等割は、所得が赤字でもかかる税金です。金額は資本金等の額と従業員数で決まり、最も小さい区分（資本金等1,000万円以下・従業員50人以下）で年7万円が目安です。内訳は、都道府県民税2万円＋市町村民税5万円です。

資本金等が増えると均等割も段階的に上がります。会社をつくると、利益が出ていなくても毎年この均等割は必要になるため、設立後の資金計画に入れておくことが大切です。

#法人住民税 #均等割 #赤字 #7万円

法人も青色申告を選べます。主なメリットは、①欠損金（赤字）を10年間繰り越せる②欠損金の繰戻し還付が使える③少額減価償却資産の特例（30万円未満／令和8年4月以後は40万円未満）が使える④各種の特別償却・税額控除（賃上げ促進税制など）が使える、ことです。節税の前提になる重要な選択です。

青色申告には事前の承認申請が必要で、帳簿を備えて正しく記帳・保存することが条件です。2事業年度続けて期限内に申告書を出さないなど一定の場合には、青色申告の承認が取り消され、これらの特典が使えなくなります。期限内申告と帳簿の整備が欠かせません。

#青色申告 #欠損金繰越 #繰戻し還付 #帳簿

機械や車などの固定資産は、本体の価格だけでなく、引取運賃・送料・据付費・試運転費など、使えるようにするためにかかった付随費用も取得価額に含めて資産計上します。これらを経費（雑費など）にしてしまうと、税務調査で資産計上を求められることがあります。

また、修理や改良のうち、価値を高めたり使用可能期間を延ばしたりする支出（資本的支出）は、修繕費ではなく資産として計上し、減価償却します。一方、原状回復のための修理は修繕費として一括で経費にできます。判断に迷いやすいところなので、金額や内容で整理しておくと安心です。

#取得価額 #付随費用 #資本的支出 #修繕費

結論から言うと、全従業員が公平に使える福利厚生制度として整えていれば福利厚生費として損金にできますが、社長・役員だけが利用するパーソナルジム代は、原則として「役員給与（経済的利益）」とみなされ、損金不算入かつ給与課税となるリスクが高い支出です。とくに従業員のいないひとり社長や同族会社では否認されやすい論点です。

従業員のいないひとり社長や家族経営の会社では、実質的に社長しか使えず「機会の平等」を満たせないため、福利厚生費としては認められないのが原則です。否認されると役員賞与（経済的利益）として扱われ、法人税（損金不算入）と個人の所得税・住民税・社会保険料が両方増える「ダブル課税」になります。ただし、フィットネス事業者・モデル・スポーツ選手など身体づくりが直接の業務（収益の源泉）で、業務との関連を客観的に説明できる場合は、社長個人の利用でも経費となる余地があります。

健康診断やインフルエンザ予防接種のように全従業員を対象とする健康施策は福利厚生費として認められやすいのに対し、パーソナルトレーニングは「特定個人の便益」になりやすい点が分かれ目です。「法人会員として契約する」「利用規程に明記する」「全員に案内する」「利用記録を保管する」を整えるほど経費性は高まります。なお参考として、国税庁タックスアンサー No.5202「役員に対する経済的利益」では、会社が役員個人の費用を負担した場合は給与として取り扱う旨が示されています。判断に迷う場合は、事前に顧問税理士へご相談ください。

#パーソナルジム #福利厚生費 #役員給与 #経済的利益 #ひとり社長

期ズレは、売上や仕入・経費の計上時期を誤り、本来の事業年度とは別の期間の所得として申告してしまう誤りです。意図的であれば所得の繰り延べによる税負担の先送りとみなされ、重加算税の対象となる場合もあります。単純な事務処理の誤りであっても、法人税額の計算に直接影響するため、税務調査では売上と費用の計上時期が重点的に確認されます。

法人税は事業年度ごとに所得を計算して課税されるため、決算日をまたぐ取引の計上時期がずれると、その事業年度の所得金額が本来より過大または過小になります。特に期末直前の売上計上や、翌期の費用を当期に前倒しで計上する処理は、税負担を軽くする操作と疑われやすく、納品書・請求書・検収書の日付と会計帳簿の計上日が一致しているかが重点的に確認されます。

防止策としては、売上は商品の引渡しや役務の提供が完了した日を基準に計上する社内ルールを定め、期をまたぐ取引は特に注意して処理することが重要です。決算月の前後は取引書類の日付を今一度確認し、経理担当者だけでなく現場の担当者にも計上基準を周知しておくと、期ズレの発生を未然に防ぎやすくなります。

期ズレは金額的な重要性が低ければ税務調査でも大きな問題にならないこともありますが、毎期同じ操作を繰り返していたり、金額が大きい場合は意図的な所得操作と判断されやすくなります。日頃から月次決算を行い、売上と費用の計上時期を早めに確認しておくと発見や修正がしやすくなります。

#期ズレ #売上計上基準 #税務調査

会社が役員や関係会社との間で不動産や車両などを売買する場合、時価より著しく低い価格で譲渡したり、時価より高い価格で買い取ったりすると、時価との差額が受贈益や寄附金、役員給与などと認定され、法人税や所得税が追加でかかるおそれがあります。売買価格は必ず時価を基準に決めることが原則です。

時価より低い価格で会社から役員へ資産を譲渡すると、差額部分は役員に対する給与や賞与とみなされ、原則として損金に算入できないうえ役員側にも所得税がかかります。反対に役員から会社が高い価格で買い取ると、差額は会社から役員への贈与とみなされて役員給与認定を受けます。関係会社間の取引で生じた差額は寄附金として扱われ、損金算入限度額を超える部分は損金不算入となります。

不動産や自動車などを売買する際は、必ず不動産鑑定士の評価や中古市場の実勢価格など客観的な資料に基づいて時価を算定し、契約書や査定書を保存しておくことが重要です。特に非上場株式や土地の売買は時価の算定方法が複雑なため、事前に税理士へ相談し、適正な価格で契約を締結するようにしましょう。

グループ会社間の取引には、グループ法人税制により通常と異なる特例が適用される場合があります。海外の関係会社との取引で価格が不適正だと判断されると、移転価格税制により追徴課税を受けるおそれもあるため、国内外を問わず取引価格の根拠を明確にしておくことが大切です。

#低額譲渡 #受贈益 #寄附金

損金経理要件とは、減価償却費や貸倒引当金の繰入額などの一部の費用について、法人が決算において実際に費用として経理処理（帳簿上で費用計上）していなければ、税務上の損金として認めないという法人税法上のルールです。申告書の上で費用を計上しただけでは足りず、決算書に反映されている必要があります。

損金経理が必要な代表例は減価償却費、少額資産の一時償却、貸倒引当金の繰入額などで、これらは会社が決算書上で費用として計上した金額の範囲内でしか損金にできません。仮に決算で減価償却費を計上し忘れると、その事業年度だけでなく翌期以降も償却費として取り戻すことはできず、損金にできる機会を失ってしまいます。これに対し、寄附金の損金不算入額の調整など申告書上の調整だけで完結する項目とは扱いが異なります。

決算作業では、固定資産台帳と減価償却費の計上額が一致しているかを必ず確認し、利益を大きく見せるために償却費の計上を意図的に減らす「償却不足」が生じないよう注意が必要です。複数年にわたり償却費を計上しないと将来の税負担が想定より重くなることもあるため、決算前に固定資産台帳を確認する習慣をつけましょう。

減価償却費のほか、資産の評価損や貸倒損失の一部も損金経理が求められる代表的な項目です。中小企業向けの少額資産の即時償却などの特例にも決算での費用計上が条件となるものがあるため、適用を検討する際は要件を税理士へ確認しておくと安心です。

#損金経理 #減価償却費 #固定資産台帳

同族会社とは、株主等の上位3グループで発行済株式の50%超を保有するなど、少数の株主一族に支配された会社のことで、法人税申告書では毎期この判定を行います。同族会社に該当すると、通常の取引を税務署が否認できる「行為計算の否認」の対象になりやすく、一定規模を超える特定同族会社には留保金課税という追加の税負担が生じる場合があるため、判定結果は申告内容に大きく影響します。

同族会社は経営者一族の意向だけで役員報酬や取引条件を自由に決めやすく、税負担を不当に減らす取引が行われても外部のチェックが働きにくいという特徴があります。そこで税務署には、同族会社が行った不自然・不合理な取引を通常あるべき取引に引き直して課税所得を計算し直せる「同族会社等の行為計算の否認」という強い権限が認められています。さらに、資本金の額など一定の要件を満たす特定同族会社に該当すると、利益を配当せず社内に留保し続けた場合に、通常の法人税とは別に留保金課税が上乗せされることがあります。

申告書の別表二では、株主のグループ構成と持株割合を正しく記載し、同族会社に該当するかどうかを毎期確認する必要があります。親族間で株式を分散している場合や名義株がある場合は判定を誤りやすいため、株主名簿と実際の議決権関係を突き合わせ、判定に疑義があるときは早めに税理士へ確認することをお勧めします。

同族会社は税法上、通常の会社よりも役員給与の損金算入要件が厳格になるなど、判定結果がほかの税務上の取り扱いにも波及します。株式の相続や譲渡があった年は株主構成が変わりやすいため、例年は同族会社でなかった会社でも判定結果が変わっていないか、毎期必ず確認するようにしましょう。

#同族会社 #行為計算の否認 #留保金課税

銀行から融資を受けやすくするために売上を水増ししたり費用を隠したりして利益を実際より多く見せる「粉飾決算」は、金融機関への詐欺的行為となるだけでなく、法人税を過大に納めることにもつながります。逆に税負担を減らす目的で利益を少なく見せる「逆粉飾」は、税務調査で重加算税の対象になりやすい行為であり、いずれも会社の信用を長期的に損なう危険な選択です。

決算書は銀行にも税務署にも同じものを提出するのが原則であるため、銀行向けに利益を大きく見せる決算と、税務署向けに利益を小さく見せる決算を別々に作ることはできません。粉飾決算は、架空売上の計上や在庫の水増し、費用の翌期送りなどで利益を過大に表示する行為で、後で粉飾が発覚すると融資の一括返済を求められたり、金融機関との取引が打ち切られたりする信用問題につながります。一方、逆粉飾は経費の水増しや売上除外によって所得を圧縮する行為で、税務調査で発覚すると仮装・隠蔽とみなされ重加算税が課されるおそれがあります。

決算は実態に即した数値を正しく計上することが基本であり、資金繰りに不安がある場合は、粉飾に頼るのではなく試算表や資金繰り表を整えたうえで早めに銀行や税理士に相談することが望まれます。金融機関も近年は決算書の異常な変動を厳しく確認しているため、無理な利益調整はかえって信用を失う結果につながりやすい点に注意しましょう。

銀行は決算書だけでなく試算表や資金繰り表、税務署受付印のある申告書控えなども確認して融資審査を行います。一時的に利益を良く見せても、翌期以降の業績と整合しなければかえって不審に思われるため、日頃から正確な月次決算を積み重ね、実態に基づく数値で融資交渉に臨むことが結果的に信頼につながります。

#粉飾決算 #逆粉飾 #重加算税

決算では、事業年度中に発生していながらまだ支払いが済んでいない費用を、未払費用・未払金として計上する必要があります。代表的な計上漏れとして、社会保険料の会社負担分、労働保険料の確定差額、給与締め後の残業代、決算賞与、固定資産税の未払分などが挙げられます。これらを見落とすと当期の費用が過少になり、法人税の所得金額が本来より多く計算されてしまいます。

社会保険料は、決算月分の給与にかかる会社負担分が翌月納付となるため、決算日の時点ではまだ納付していない直近1か月分を未払費用として計上します。労働保険料は年度更新で確定するため、概算で納めた額と実際の負担額との差額が生じていれば、その差額を見積もって計上します。給与の締め日が月末より前の会社では、締め日から決算日までに発生した残業代の見積り計上も忘れがちなポイントです。

決算賞与は、決算日までに支給額を各従業員に個別通知し、通知の日から1か月以内に全員へ支払い、通知した事業年度に損金経理をするという3つの条件をすべて満たさないと、当期の損金として認められません。固定資産税は納税通知が届いていても未払いの分があれば未払金として計上を検討します。決算前に部門ごとの未払一覧を作成し、経理担当者と現場が連携して確認する体制を整えることが、計上漏れの防止につながります。

未払費用は継続的な役務提供に対する対価、未払金は物品購入など単発の債務という違いがあります。決算月の給与計算や保険料の締め日を一覧化しておくと、翌期以降も同じ確認作業を効率的に進められます。

#未払費用 #未払金 #決算賞与

DES(デット・エクイティ・スワップ)とは、会社が役員から借り入れている資金を返済する代わりに資本金や資本準備金へ振り替え、借入金を資本に転換する方法です。役員借入金が積み上がり実質的な債務超過に陥っている会社の財務体質を改善する目的で使われますが、振り替える金額によっては債務消滅益として法人税が課税される場合があるため、実行前に専門家へ必ず相談することが欠かせません。

経営者が事業資金を会社に貸し付け続けた結果、貸借対照表の負債に役員借入金が積み上がり、資産より負債が多い債務超過の状態になっている中小企業は少なくありません。DESは、この役員借入金を金銭のやり取りなしに資本金へ振り替える現物出資の一種で、負債が減り純資産が増えるため、決算書上の債務超過を解消し、金融機関からの評価や信用力の改善につながります。

注意が必要なのは、役員借入金の帳簿価額と、会社の実態を反映した評価額にズレがある場合です。評価額が帳簿価額より低いと、その差額が債務消滅益として法人の所得に加算され、法人税が課税されることがあります。また資本金が増えると増資の登記費用が発生するほか、法人住民税の均等割の税額区分に影響することもあるため、実行前には税理士や司法書士に必ず相談し、税務上の影響と登記手続きの両方を確認したうえで進める必要があります。

DESは金銭のやり取りを伴わずに実行できる利点がある一方、税務上の取り扱いが複雑で、評価額の算定を誤ると想定外の課税が生じるおそれがあります。実行を検討する際は、必ず税理士に事前相談し、慎重に判断することが大切です。

#DES #役員借入金 #債務消滅益

法人は法人税とあわせて、都道府県民税、事業税、市町村民税といった地方税も、事業年度ごとに申告と納付を行う必要があります。これらの申告は、地方税の電子申告システムであるeLTAXを使ってオンラインで行うのが一般的で、申告期限は法人税と同じく原則として決算日から2か月以内です。3つの税目をまとめて期限内に処理する意識を持つことが実務上のポイントです。

都道府県民税と市町村民税は、資本金や従業者数に応じて決まる均等割と、法人税額を基準に計算する法人税割で構成されます。均等割は所得がなく赤字の場合でも必ず発生する税金で、資本金1000万円以下の小規模な法人であれば、標準的な負担額は都道府県民税と市町村民税をあわせて年7万円程度になります。事業税は所得金額をもとに計算する所得割が中心で、事業税の申告書には特別法人事業税もあわせて記載し、都道府県へまとめて申告します。

申告先は法人の本店や事業所がある都道府県・市町村ごとになるため、複数の都道府県に事業所がある場合はそれぞれへ按分した申告が必要です。eLTAXを利用すれば、都道府県分と市町村分の申告書を1つのソフトから電子送信でき、納付も口座振替やインターネットバンキングで行えます。法人税とあわせて期限内に申告・納付し、期限を過ぎると延滞金が発生するため、決算作業のスケジュールに地方税の申告も組み込んでおくことが大切です。

事業年度の途中で本店を移転したり、支店を新設・廃止したりすると、地方税の申告先や均等割の月割計算が変わります。移転や新設の予定がある場合は、あらかじめ税理士に相談し、申告先の変更手続きを確認しておきましょう。

#eLTAX #均等割 #地方税

会社を解散して清算する場合、解散の日までの解散事業年度、解散の翌日から始まる清算事業年度、そして残余財産が確定した日までの期間について、それぞれ区切って法人税の確定申告を行う必要があります。清算が長引けば清算事業年度ごとに毎年申告が必要になり、残余財産が確定して清算結了の登記を行うまで申告義務が続きます。

解散すると、その事業年度開始日から解散の日までを1つの事業年度とみなす解散事業年度の確定申告が必要です。解散の翌日からは清算事業年度が始まり、清算結了までの期間が1年を超える場合は、1年ごとに区切って清算事業年度の確定申告を行います。いずれの申告も、事業年度終了の日の翌日から原則2か月以内に提出期限が到来する点は、通常の決算申告と同じです。

清算の最終段階では、会社の資産を売却するなどして債務を返済し、残った財産である残余財産を確定させます。残余財産が確定した日の翌日から1か月以内に、その期間の確定申告を行い、清算に関する課税関係を精算します。株主が受け取る残余財産の分配額のうち、出資額を超える部分はみなし配当として株主側で配当課税の対象になるため、解散を検討する段階から税理士に相談し、清算全体のスケジュールと税負担を確認しておくことが重要です。

清算の手続きは会社法上の解散公告や債権者保護手続きとあわせて進める必要があり、税務申告だけを単独で進めることはできません。解散を検討し始めた段階から、税務と法務の両面を専門家に相談しておくと手続きがスムーズです。

#解散 #清算事業年度 #みなし配当