消費税・インボイス制度のよくある質問（36問）

売手が発行する適格請求書（インボイス）がないと、買手は原則として仕入税額控除を受けられない仕組みです。登録した課税事業者だけがインボイスを発行できます。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、税務署に登録した課税事業者だけです。免税事業者のままではインボイスを発行できない点が、制度の出発点になります。

#インボイス制度 #適格請求書 #仕入税額控除

基準期間（前々年・前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税です。特定期間（前年の上半期）の売上・給与でも判定され、いずれかが超えると課税事業者になります。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則は免税事業者です。ただし特定期間（前年の上半期）の課税売上高と給与支払額のいずれもが1,000万円を超えると、課税事業者になります。

#免税事業者 #課税事業者 #判定基準

義務ではありません。ただし登録しないとインボイスを発行できず、課税事業者の取引先が控除できる消費税が減るため、取引価格や取引継続に影響することがあります。取引先への影響度を見て判断しましょう。

登録は義務ではなく任意です。取引先の構成や事業内容によって影響度が大きく変わるため、ご自身の状況に合わせて判断することが大切です。

#インボイス登録 #任意 #影響

免税事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合に、納税額を売上税額の2割に抑えられる特例です。令和8年9月30日を含む課税期間まで（個人事業者は令和8年分の申告まで）使えます。

免税事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合の負担軽減策です。令和8年9月30日を含む課税期間まで（個人事業者は令和8年分の申告まで）使えるとされていますが、適用年度や条件は経過措置のため要確認です。

#2割特例 #期限 #負担軽減

2割特例の終了後、個人事業者に限り納税額を売上税額の3割にできる特例が令和8年度改正で新設されました。対象は令和9年分・令和10年分の申告で、法人は対象外です。

最新情報：令和8年度改正で新設

2割特例の終了後、個人事業者に限り納税額を売上税額の3割にできる特例が令和8年度改正で新設されました。対象は令和9年分・令和10年分の申告とされ、法人は対象外です。新しい制度のため、適用条件や対象年分は最新情報の確認をおすすめします。

#3割特例 #新設 #個人事業者

基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業者が、売上税額にみなし仕入率を乗じて納税額を計算する方式です。率は第1種90%・第2種80%・第3種70%・第4種60%・第5種50%・第6種40%で、業種により決まります。

簡易課税は、実際の仕入れにかかった消費税を集計せず、売上税額にみなし仕入率を乗じて簡便に計算できる方式です。事業区分が複数ある場合は、区分ごとに率を適用します。

#簡易課税 #みなし仕入率 #5000万円

設備投資が多い年や課税仕入の割合が高い業種は本則が有利になりやすく、外注・仕入が少ない業種は簡易が有利になりがちです。2割特例が使える間は、それを含めた比較が必要です。

あくまで一般的な傾向であり、実際の有利不利は売上構成・経費の内容・その年の投資状況により変わります。2割特例が使える間は、それも含めた比較が必要です。具体的な判定は試算のうえご相談ください。

#本則課税 #簡易課税 #有利判定

経過措置により、80%（令和8年9月まで）→70%→50%→30%と段階的に縮小し、令和13年10月に廃止されます。令和8年度改正で70%・30%の期間が新設・延長され、負担増がより緩やかになりました。

最新情報：R8改正で70%・30%期間を新設

登録していない免税事業者からの仕入れでも、経過措置として一定割合は控除できます。80%（令和8年9月まで・目安）→70%→50%→30%と段階的に縮小し、令和13年10月に廃止される予定です。各割合の期間や適用年度は要確認です。

#経過措置 #80%控除 #免税事業者

適用を受けたい課税期間の開始日の前日までに届出が必要です（個人が令和9年分から使うなら令和8年12月31日まで）。一度選ぶと原則2年間は継続適用となります。

一度簡易課税を選ぶと、原則として2年間は本則課税に戻せません（2年縛り）。投資予定なども踏まえ、選択のタイミングは慎重に検討します。

#簡易課税選択届 #期限 #2年縛り

法人は事業年度末の翌日から2か月以内、個人は翌年3月31日が期限です。前年の年税額に応じて、年1回〜11回の中間申告・納付が必要になります。

中間申告・納付の回数は、前年の確定した年税額に応じて年1回・3回・11回などに分かれます。資金繰りに影響するため、納付スケジュールを早めに把握しておくと安心です。

#消費税 #申告期限 #中間納付

登録番号、取引年月日と内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額、交付を受ける相手方の名称が必要です。小売・飲食・タクシー等は記載を簡略化した簡易インボイス（レシート）も認められます。

記載漏れがあると、受け取った側で仕入税額控除ができなくなるおそれがあります。請求書フォーマットを見直す際は、上記の項目がすべて揃っているかを確認すると安心です。

#適格請求書 #記載事項 #登録番号

売上税額に対する納税割合は、2割特例が一律2割、簡易課税は業種のみなし仕入率次第です（第1種なら実質1割）。卸・小売（第1・2種）は簡易が、サービス等（第3〜6種）は2割特例が有利になりやすく、使える期間の違いも踏まえて選びます。

2割特例は経過的な特例で使える期間に限りがあり、簡易課税は2年間の継続適用がある点も判断材料になります。どちらが有利かは売上構成や見込み期間によって変わるため、試算のうえご検討ください。

#2割特例 #簡易課税 #有利判定

本則課税で預かった消費税から差し引ける仕入税額は、課税売上割合（課税売上÷総売上）で変わります。課税売上高5億円以下かつ課税売上割合95％以上なら、仕入税額を全額控除できます。

これに当てはまらない場合は、個別対応方式（課税売上に対応する仕入は全額、共通仕入は課税売上割合分）か一括比例配分方式（仕入税額×課税売上割合）で計算します。

#本則課税 #課税売上割合 #個別対応 #一括比例 #仕入税額控除

簡易課税で複数の事業区分を営む場合、原則として各事業の売上税額にそれぞれのみなし仕入率を掛けた合計を、売上税額の合計で割った加重平均のみなし仕入率で計算します。

事業区分ごとの売上を区分経理していないと、最も低いみなし仕入率が適用され不利になります。1区分の売上が全体の75％以上を占める場合などの特例もあります。

#簡易課税 #みなし仕入率 #複数事業 #加重平均 #消費税

消費税の納税義務は、まず基準期間（前々事業年度）の課税売上高で判定します。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者です。

基準期間が1,000万円以下でも、特定期間（前事業年度開始から6か月）の課税売上高かつ給与等支払額がどちらも1,000万円を超えると、その期から課税事業者になります（インボイス登録をしている場合は登録により課税事業者）。

#納税義務 #基準期間 #特定期間 #1000万円 #課税事業者

新設法人は基準期間（前々期）がないため原則1・2期目は免税ですが、事業年度開始日の資本金が1,000万円以上だと、設立1期目から課税事業者（新設法人の特例）になります。

また、大規模な事業者（課税売上5億円超のグループ等）に支配されて設立された特定新規設立法人も、資本金にかかわらず設立当初から課税事業者です。資本金1,000万円未満で設立すると当初2期の免税メリットを受けやすくなります（インボイス登録時を除く）。

#新設法人 #資本金1000万円 #特定新規設立法人 #免税 #消費税

本則課税の期間中に、税抜1,000万円以上の棚卸資産や固定資産（高額特定資産）を取得すると、その取得した期を含めて3年間は免税事業者・簡易課税に戻れません（3年縛り）。

多額の設備投資で消費税の還付を受けたあと、すぐ簡易課税に切り替えて二重に得をする、といったことを防ぐ規定です。設備投資の前に課税方式の選択を慎重に検討する必要があります。

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少額特例により、税込1万円未満の課税仕入れは、インボイスの保存がなくても一定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。少額な経費の集計負担を軽くする措置です。

対象は本則課税で、基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間の課税売上高5,000万円以下）の事業者です。適用期間は令和5年10月1日〜令和11年9月30日です。

#少額特例 #1万円未満 #帳簿保存 #インボイス #仕入税額控除

一部の取引は、性質上インボイスの受領・保存が難しいため、帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。出張の多い会社や小口現金の経費で役立ちます。

代表例は、3万円未満の公共交通機関の運賃、自動販売機・コインロッカー（3万円未満）、ポストへの郵便切手、従業員に支給する通常必要な出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当などです。

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消費税は標準税率10％と軽減税率8％の複数税率です。軽減税率8％の対象は、酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される定期購読の新聞です。

同じ飲食料品でも、テイクアウト・出前は8％、店内飲食（イートイン）は外食として10％です。売上・仕入を税率ごとに分けて記帳する区分経理が必要です。

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インボイス（適格請求書）における消費税額の端数処理は、1つのインボイスにつき、税率ごと（8％・10％）にそれぞれ1回だけ行うのが原則です。商品1点ごとに端数処理をして積み上げる方法は認められません。

端数処理の方法（切上げ・切捨て・四捨五入）は事業者が任意に選べますが、税率ごとに1回というルールは守る必要があります。

#インボイス #端数処理 #消費税額 #適格請求書 #税率ごと

居住用賃貸建物（税抜1,000万円以上の住宅用の貸付建物）を取得した場合、その消費税は原則として仕入税額控除ができません。住宅家賃が非課税売上であるため、対応する仕入を控除させない趣旨です。

ただし、取得から3年以内に課税賃貸（事務所等）へ転用または譲渡した場合は、一定の調整計算により控除が認められることがあります。不動産取得時は消費税の取扱いに注意が必要です。

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売上にかかる消費税額の計算方法には、税込売上から割り戻す割戻し計算（原則）と、インボイスに記載した消費税額を合計する積上げ計算（インボイス保存が要件の特例）があり、事業者が選択できます。

売上を積上げ計算にした場合は、仕入も積上げ計算にする必要があります。少額の端数が多い小売業などでは積上げ計算が有利になることがあります。

#消費税 #積上げ計算 #割戻し計算 #インボイス #売上税額

消費税の取引は4つに分かれます。国内で事業者が対価を得て行う取引は課税、性質上なじまない等で課税しない非課税（土地の譲渡・貸付、住宅家賃、利子、保険料など）、対価性がなく対象外の不課税（給与、配当、寄附、補助金など）、輸出など免税（0％課税・仕入税額は控除可）です。

この区分は課税売上割合の計算や仕入税額控除に影響します。特に住宅家賃や土地取引が多い不動産業では非課税売上が増え、控除が制限される点に注意が必要です。

#課税 #非課税 #不課税 #免税 #課税売上割合

インボイス発行事業者の登録をやめるには「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を納税地の税務署へ提出します。翌課税期間の初日から登録の効力を失わせたい場合は、その課税期間の末日から起算して15日前の日までに提出する必要があり、これより遅れると取消しの時期が一期分先送りになります。

提出期限を過ぎてしまうと、希望していた時期に登録をやめられず、もう一期分はインボイスを発行し続ける義務が残ります。あわせて、登録をやめた後にすぐ免税事業者へ戻れるかどうかは、登録した経緯や基準期間の課税売上高によって変わってくる点にも注意が必要です。

とくに、もともと免税事業者だった方が登録した場合は、登録から2年を経過する日の属する課税期間までは免税事業者に戻れないという、いわゆる2年縛りが別にかかっていることがあります。取消しの届出書を出しても2年縛りの期間そのものが縮まるわけではないため、いつから免税に戻れるかは税務署・税理士に確認してください。

登録を取り消した後も、取消し前に交付したインボイスの写しは一定期間の保存義務が続きます。また基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、登録を取り消しても消費税の申告義務そのものはなくなりません。

#インボイス取消し #登録取消届出書 #2年縛り

返品や値引き、割戻しなどで売上代金の一部を返す場合、インボイス発行事業者は原則として適格返還請求書(返還インボイス)を交付する必要があります。ただし値引き等の税込金額が1万円未満であれば交付を省略できる特例があり、この特例には期限が定められていません。

返還インボイスには、値引き等を行った年月日、値引きのもととなった売上を行った年月日、値引きの内容、税率ごとに区分した税抜または税込の金額、適用税率、消費税額等、登録番号を記載します。もとの請求書とあわせて1枚の書類にまとめて交付することも認められています。

少額の値引きが多い業種では、1万円未満の判定を1回の値引きごとに行うのか、月まとめの請求書単位で行うのかで迷うことがあります。判定の単位や、既存の請求書との一体発行が可能かどうかといった細かい取り扱いは、税務署・税理士に確認しながら進めると安心です。

少額特例(課税仕入れが税込1万円未満ならインボイス不要となる制度)とは別物です。返還インボイスの1万円未満免除は期限のない措置ですが、少額特例には対象事業者や期限の条件があるため混同しないようにしましょう。

#返還インボイス #値引きの消費税 #少額免除

従業員や取引先が経費を立て替えて支払った場合、レシートや領収書の宛名がその個人になっていても、立替金精算書を作成して原本と一緒に保存すれば、会社が仕入税額控除を受けるための書類として認められます。立替金精算書には支払先や内容、金額、税率などを記載します。

立替金精算書が必要になる典型的な例は、店舗が発行するレシートの宛名を会社名に変更してもらえない場合や、電車代・タクシー代など宛名のない領収書が多い場合です。従業員が複数の経費を一括で立て替えたときは、内訳を精算書にまとめて記載します。

立替払いをした相手が適格請求書発行事業者かどうかによって、控除できる金額の扱いが変わることがあります。取引先が発行事業者かどうかを確認できない場合や、金額が大きく判断に迷う場合は、税務署・税理士に確認してから処理することをおすすめします。

複数人分の経費を1枚の請求書でまとめて受け取った場合も、誰がいくら立て替えたかを精算書で按分して示す必要があります。金額が少額でも保存の考え方は同じなので、面倒でも都度記録しておくと安心です。

#立替金精算書 #立替払い #インボイス保存

家賃の口座振替のように、取引の都度インボイスが発行されない契約では、貸主の登録番号や適用税率、消費税額などが記載された賃貸借契約書と、実際の振込日や金額が分かる預金通帳などの記録をあわせて保存すれば、インボイスの記載事項を満たしたものとして扱われます。

契約書がインボイス制度の開始前に交わされたもので登録番号などの記載がない場合は、契約書だけでは要件を満たせません。貸主に依頼して、登録番号や適用税率、消費税額等を記載した書類(通知書や覚書など)を別途受け取り、契約書とあわせて保存する必要があります。

駐車場料金や会費、リース料など、口座振替や自動引き落としで支払う取引にも同じ考え方が使えます。どの書類の組み合わせで要件を満たせるか判断に迷う場合や、貸主から書類の交付に協力してもらえない場合は、税務署・税理士に相談してください。

貸主が途中でインボイス発行事業者でなくなった場合は、通知を受けた日以降の家賃について保存の考え方が変わります。契約の更新時にも登録番号などの記載が続いているか確認しておくと安心です。

#家賃とインボイス #口座振替の保存 #契約書と通帳

消費税の還付は、課税仕入れなどにかかった消費税額が、課税売上にかかった消費税額を上回ったときに生じます。代表的な例は、消費税がかからない輸出免税の売上が多い場合や、建物や機械など大型の設備投資を行った課税期間で、支払った消費税額が一時的に増える場合です。

還付を受けられるのは、実際の仕入税額を積み上げて計算する原則課税を適用している事業者に限られます。簡易課税やいわゆる2割特例は、売上をもとにみなしで納税額を計算する仕組みのため、計算上マイナスの値にならず、還付は生じません。

簡易課税を選択している事業者が大型投資の年に還付を受けたい場合は、あらかじめ簡易課税をやめる届出をして原則課税に切り替えておく必要があり、投資を行った年になってから切り替えることはできません。切り替えの時期や届出のタイミングは税務署・税理士に確認してください。

還付申告は税務署の審査に一定の時間がかかることがあり、内容によっては取引の実態を確認する連絡が入ることもあります。輸出免税や高額な設備投資がある期は、早めに申告の準備を進めておくと安心です。

#消費税の還付 #原則課税 #輸出免税

課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になった場合、免税事業者に戻るには「消費税課税事業者選択不適用届出書」を、免税に戻りたい課税期間が始まる前日までに提出します。ただし選択の効力が生じてから2年間は原則として提出できない、いわゆる2年縛りがあります。

2年縛りの期間中に調整対象固定資産(税抜100万円以上の建物や機械などの固定資産)を取得して原則課税で仕入税額控除を行った場合は、さらに縛りが延びる3年縛りが適用されます。この場合、資産を取得した課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間まで、免税事業者に戻れません。

2年縛りや3年縛りの期間は取得した資産の種類や適用した課税期間によって細かく判定が変わるため、思ったより長く課税事業者のままでいなければならないケースもあります。届出書を提出する前に、対象期間の考え方を税務署・税理士に確認しておくと安心です。

不適用届出書を提出した後も、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える課税期間は自動的に課税事業者になります。免税に戻れたかどうかは、届出だけでなく基準期間の売上高もあわせて確認しましょう。

#選択不適用届出書 #2年縛り #3年縛り

必要です。簡易課税は自社が納める消費税額をみなし仕入率で計算する制度であり、インボイス発行事業者としての登録とは別の制度です。登録番号を持つ発行事業者である以上は、簡易課税を選んでいても取引先から求められれば必ずインボイスを交付する義務があります。

簡易課税だから仕入先のインボイスは気にしなくてよい、という理解は売手ではなく買手の立場の話です。自社が簡易課税で納税額を計算する場合、仕入先から受け取る請求書がインボイスかどうかは自社の納税額計算に影響しません。売手としての交付義務とは切り離して考える必要があります。

取引先が仕入税額控除を受けられるかどうかは、こちらが交付するインボイスの有無で決まります。簡易課税を理由にインボイスの交付を省略すると、取引先に迷惑をかけることになりかねないため、対応に迷う場合は税務署・税理士に確認してください。

簡易課税を選んでいても、インボイス発行事業者の登録を取りやめない限り登録番号は有効です。取引先から交付を求められたときにすぐ対応できるよう、レジや請求書のひな形に登録番号を組み込んでおくとよいでしょう。

#簡易課税とインボイス #売手の義務 #みなし仕入率

消費税は預かった税金を一時的に事業のお金と一緒に管理してしまいがちなので、売上の入金があるたびに一定の割合を別口座へ移し、納税専用の資金として積み立てておくことをおすすめします。目安となる割合は、前年に実際に納めた消費税額を前年の課税売上高で割って算出します。

目安の割合は業種や利益率によって大きく異なり、仕入や経費が少ない業種ほど売上に対する消費税額の割合が高くなる傾向があります。前年の実績から算出した割合を毎月の売上に掛けて積み立てておけば、決算時にまとまった資金が足りなくなる事態を避けやすくなります。

消費税額が一定額を超えると年の途中で中間申告・中間納付が発生し、確定申告を待たずに資金が必要になります。積立を年1回分だけで考えていると中間納付の時期に資金が不足することがあるため、納税スケジュール全体を踏まえて積立計画を立てることが大切です。

納税専用の口座を別に用意しておくと、運転資金と混同して使い込んでしまう事態を防ぎやすくなります。積立の割合は毎年の決算後に見直し、実際の納税額とのずれを翌年の目安に反映させると精度が上がります。

#納税資金の積立 #中間納付 #資金繰り

総額表示義務とは、一般消費者に対してあらかじめ商品やサービスの価格を表示する場合に、消費税額を含んだ税込みの金額を表示しなければならないという消費税法上のルールです。値札やチラシ、店頭のメニュー、ウェブサイトの価格表示などが対象で、税抜価格だけを大きく示して税込価格を目立たなくする表示は認められません。

対象になるのは、不特定かつ多数の一般消費者に向けてあらかじめ価格を示す場面に限られます。事業者同士の取引で使う見積書や契約書、注文書、業務用の商品カタログなどは、特定の相手との個別交渉を前提とするため、総額表示義務の対象にはなりません。そのため請求書や見積書では、税抜金額と消費税額を分けて記載しても問題ありません。

総額表示義務に違反した場合の罰則は消費税法上定められていませんが、税抜価格を税込価格と誤認させるような表示は、景品表示法の観点から問題になるおそれがあります。店頭の値札とレジでの請求額に差が出ないよう、税込価格を基準にした価格設定に切り替えておくと、表示のトラブルを避けやすくなります。

総額表示は消費税率が変わるたびに、価格表示を修正する手間がかかります。値札に本体価格と税込価格をあわせて示す書き方を工夫したり、価格改定のたびに表示を一括更新できる仕組みを整えておくと、対応の負担を減らせます。

#総額表示義務 #税込表示 #事業者間取引

免税事業者が請求書や領収書に消費税額や「消費税10%」といった表記を記載すること自体は、法律で禁止されていません。ただし免税事業者はインボイス(適格請求書)を発行できないため、記載した消費税額分を取引先が仕入税額控除にそのまま使えるとは限らない点に注意が必要です。

インボイス制度のもとで、消費税額を区分して記載する取り扱いは免税事業者であっても認められています。一方で、登録番号や「適格請求書」という表現を記載すると、インボイス発行事業者と誤認されるおそれがあり、こうした表示は法律で禁止され罰則の対象にもなるため、記載しないよう注意してください。

登録番号のない請求書を受け取った取引先は、原則として仕入税額控除を全額受けられませんが、制度開始から一定期間は仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置が設けられています。この経過措置の割合は段階的に引き下げられる仕組みのため、現時点の控除割合は税務署や税理士に確認しておくと安心です。

免税事業者であっても登録すればインボイスを発行できるようになりますが、その分消費税の申告義務が発生します。登録するかどうかは、取引先との関係や売上規模を踏まえて、税理士に相談しながら判断することをおすすめします。

#免税事業者の請求書 #区分記載請求書 #価格交渉

商品を海外から輸入すると、税関から貨物を引き取る時点で、輸入消費税(国税と地方消費税をあわせた税率)を税関に納める必要があります。これは国内での事業取引にかかる消費税とは別の仕組みで、免税事業者や消費者が輸入する場合でも課税される点が国内取引と異なります。

原則課税を適用している事業者は、税関から交付される輸入許可通知書を保存しておくことで、納めた輸入消費税額を仕入税額控除に含めることができます。国内の取引のようなインボイス(適格請求書)は必要なく、輸入許可通知書などの税関発行書類が保存書類の代わりになります。

輸入消費税と混同されやすいのが関税です。関税は品目ごとの税率に基づいて課される別の税金で、消費税の仕入税額控除の対象にはなりません。輸入消費税は原則課税であれば控除の対象になりますが、簡易課税や2割特例を選んでいる場合は、売上高をもとにみなしで税額を計算するため、輸入消費税だけを個別に控除することはありません。

簡易課税や2割特例を選んでいる事業者は、輸入消費税を個別に計算して控除する必要はなく、業種ごとのみなし仕入率で計算した金額がそのまま控除額になります。輸入取引が多い場合は、原則課税と簡易課税のどちらが有利か試算しておくと安心です。

#輸入消費税 #輸入許可通知書 #仕入税額控除

ポイントを使って代金を支払ったときの消費税は、そのポイント利用が商品代金そのものを値引きする値引き型か、代金の支払い手段として充てる充当型かによって、課税対象になる金額が変わります。どちらに当たるかは、契約内容やレシートの表示から判断します。

値引き型は、ポイント使用分を差し引いた後の金額が課税対象になる方式です。自社が発行する独自ポイントの利用でよく見られ、レシート上も値引き後の金額に消費税が計算されている表示になります。複数の店舗で使える共通ポイントの多くは、代金の全額を課税対象としたうえで、その支払いの一部をポイントで充当する扱いになっています。

ポイントを付与したときは、付与した時点では消費税の課税関係は生じず、実際にそのポイントが使われた取引の中で、値引き型か充当型かに応じて処理します。共通ポイントの加盟店とポイント運営会社との間でやり取りする精算金は、商品の売上そのものとは別に扱われるのが一般的ですが、契約ごとに細かな取り扱いが異なるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

ポイントの税務上の扱いは、ポイント制度ごとの規約によって細部が異なることがあります。自社でポイント制度を導入する場合や、共通ポイントの加盟店になる場合は、契約内容を確認したうえで、経理処理の方針を税理士と相談して決めておくと安心です。

#ポイントと消費税 #値引き型と充当型 #共通ポイント