所得税・確定申告（個人）のよくある質問（48問）

所得税は、1月1日〜12月31日の1年間に得た「所得」（収入−必要経費−所得控除）にかかる国税です。確定申告は、その所得と税額を自分で計算し、翌年に税務署へ申告・納税（または還付を受ける）手続きをいいます。会社員の多くは勤務先の年末調整で完了しますが、個人事業主・一定の副業・高額給与・各種控除を受ける人は自分で申告が必要です。

所得は給与・事業・不動産・譲渡・一時・雑など10種類に分類し、原則すべてを合算して課税します（総合課税）。税率は課税所得に応じて5%〜45%の超過累進で、これに復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

国税庁：No.1000 所得税のしくみ／No.2020 確定申告

給与所得者でも、①年収2,000万円超、②給与1か所＋給与・退職以外の所得が年20万円超、③2か所以上から給与を受け一定額超、④同族会社の役員等で会社から地代・利息等を受ける、⑤災害減免を受ける——などに当てはまる人は申告が必要です。個人事業・不動産所得などがある人、公的年金収入が400万円を超える人も対象です。

申告義務がなくても、源泉徴収で納め過ぎた税金を取り戻したい人（医療費控除・住宅ローン控除初年度など）は還付申告ができます。

国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

給与所得者は、給与・退職以外の所得（＝収入−必要経費）の合計が年20万円を超えると所得税の申告義務が生じます。ポイントは「売上20万円」ではなく「利益（所得）20万円」で判定すること。経費を差し引いた残りで考えます。

注意点が2つあります。20万円以下でも住民税の申告は別途必要です（住民税に20万円ルールはありません）。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も合わせて申告しなければなりません。

国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人／No.1500 雑所得

公的年金等の収入が年400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下なら「確定申告不要制度」の対象となり、申告は不要です。年金からは通常、源泉徴収がされています。

ただし、申告不要＝得とは限りません。医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除などで納め過ぎた税金が戻る場合は、還付申告をした方が有利です。また、申告不要でも住民税の申告が必要なケースがあります。

国税庁：No.1600 公的年金等の課税関係

義務がなくても、次のような人は還付申告で税金が戻る可能性が高いです。年の途中で退職して年末調整を受けていない人、医療費が多くかかった人、ふるさと納税・住宅ローン控除（初年度）・iDeCoを使った人、災害や盗難に遭った人、副業が赤字で給与所得と通算できる人などが該当します。

源泉徴収や予定納税で先に納めた税金は、各種控除によって精算され戻ってきます。還付申告は翌年1月1日から5年間提出できるため、過去分も取り戻せます。

国税庁：No.2030 還付申告

原則として、所得が生じた年の翌年2月16日〜3月15日です（土日祝なら翌平日にずれます）。所得税の納付期限も3月15日で、口座引落の「振替納税」を選ぶと引落は4月下旬になり、実質的に納付を先延ばしできます。

還付申告は1月1日から5年間いつでも提出できます。なお、個人事業者の消費税申告は3月31日、贈与税は3月15日が期限で、期限を過ぎると加算税・延滞税のリスクがあります。

国税庁：No.2024 確定申告を忘れたとき

令和7年分から大きく3点が変わりました。①基礎控除が48万円→58万円へ一律10万円引き上げ（合計所得132万円以下はさらに上乗せで最大95万円）。②給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円へ。③19〜22歳を扶養する場合の「特定親族特別控除」が新設されました。

結果、給与収入だけなら「160万円の壁」（基礎控除95万＋給与所得控除65万）まで所得税がかかりません。なお①の上乗せの多くは令和7・8年分の時限措置で、令和9年以降は基礎控除58万円が基本に戻ります。

国税庁：No.1199 基礎控除

合計所得2,350万円以下の人は58万円が基本です。さらに低〜中所得層には令和7・8年分の時限的な上乗せがあり、合計所得金額に応じて段階的に増額されます。2,350万円超は段階的に減り、2,500万円超でゼロになります。

令和9年分以降は、原則として基礎控除58万円（高所得者は逓減）に戻る予定です。

国税庁：No.1199 基礎控除

混同しやすい数字を整理します。103万円＝改正前に所得税がかかり始めた旧来の壁（いまは過去の数字）。123万円＝改正後に配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限。150万円＝配偶者特別控除が満額になる上限／特定親族特別控除が満額になる目安。160万円＝改正後に本人の所得税がかかり始める新しい壁（基礎95万＋給与控除65万）。178万円＝当初の引き上げ案で議論された数字です。

これらはいずれも「所得税の壁」であり、社会保険の106万円・130万円の壁は別制度のため分けて考える必要があります。

国税庁：No.1199 基礎控除／No.1195 配偶者特別控除

配偶者控除は、配偶者の合計所得が58万円以下（給与収入のみなら年収123万円以下＝改正後）の場合に受けられます。控除額は本人の合計所得に応じて38万・26万・13万円（70歳以上の老人控除対象配偶者は48万・32万・16万円）で、本人の合計所得が1,000万円（給与収入約1,195万円）を超えると対象外です。

配偶者の所得が58万円を超えても、133万円以下までは「配偶者特別控除」として38万円から段階的に縮小しながら受けられます。

国税庁：No.1191 配偶者控除／No.1195 配偶者特別控除

令和7年に新設された控除で、19〜22歳の親族（多くは大学生の子）を扶養し、その子の合計所得が58万円超〜123万円以下（給与収入なら123万円超〜188万円以下）の場合に、親が最大63万円の所得控除を受けられます。子の年収150万円までは満額63万円、超えると段階的に縮小します。

従来は子の年収が103万円を超えると扶養から外れ、親の税負担が一気に増えていました。新制度により、子がアルバイトで稼いでも親の控除が急に消えない仕組みになっています。

国税庁：No.1100 所得控除のあらまし

扶養控除は16歳以上の扶養親族が対象です（16歳未満は児童手当があるため控除なし）。控除額は、一般の扶養親族38万円、特定扶養親族（19〜22歳）63万円、老人扶養親族（70歳以上）48万円、同居老親等58万円です。別居の親でも、生活費を仕送りするなど「生計を一にする」関係なら対象にできます。

国税庁：No.1180 扶養控除

所得控除は大きく「物的控除」と「人的控除」に分かれます。物的控除は、医療費・社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料・寄附金・雑損。人的控除は、基礎・配偶者・配偶者特別・扶養・障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生です。

社会保険料控除は支払額が全額控除される点が特徴です。多くは年末調整で処理できますが、医療費控除・寄附金控除・雑損控除は会社員でも確定申告が必要です。

国税庁：No.1100 所得控除のあらまし

原則「年間に支払った医療費−保険金等で補てんされた額−10万円」が控除額になります（最高200万円）。総所得金額が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得の5%が基準です。生計を一にする家族の分も合算できます。

通院の交通費、市販薬、歯科治療、出産費用なども対象です。一方、美容目的や健康増進のサプリ・予防は対象外で、保険金で補てんされた分はその治療費から差し引きます。

国税庁：No.1120 医療費控除

セルフメディケーション税制は、対象のスイッチOTC医薬品の購入額が年12,000円を超えた場合に、超えた額（最高88,000円）を所得控除できる制度です。健康診断・予防接種など「一定の取組」をしていることが要件で、通常の医療費控除とは選択制（併用不可）です。

病院にかかることが少なく市販薬が中心で、年間医療費が10万円に届かない人は、こちらが有利になりやすいです。令和8年12月31日まで延長されています。

国税庁：No.1129 セルフメディケーション税制

ふるさと納税は、寄附額から自己負担2,000円を差し引いた額が所得税・住民税から控除される仕組みです。控除の上限額は年収と家族構成で決まり、確定申告すると所得税が還付され、住民税が翌年度に減額されます。

「ワンストップ特例」は、確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が年5自治体以内なら、申請書の提出だけで申告不要になる制度です（全額が住民税から控除）。ただし医療費控除などで確定申告する人はワンストップが無効になるため、寄附分も必ず申告書に記載します。

国税庁：No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）

生命保険料控除（新制度）は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分で、それぞれ所得税で最高4万円、合計で最高12万円の所得控除が受けられます（住民税は各2.8万円・合計上限7万円）。地震保険料控除は所得税で支払額の全額（最高5万円）が対象です。

いずれも会社員なら年末調整で完結するため、保険会社から届く控除証明書を提出します。

国税庁：No.1140 生命保険料控除／No.1145 地震保険料控除

iDeCo（個人型確定拠出年金）と小規模企業共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除になります。iDeCoの上限は職業で異なり、会社員（企業年金なし）は月2.3万円＝年27.6万円、自営業者は月6.8万円＝年81.6万円です。小規模企業共済（個人事業主・会社役員向け）は月最大7万円＝年84万円が全額控除です。

あわせて経営セーフティ共済（倒産防止共済）は年最大240万円を必要経費にできます（控除ではなく経費）。これらは節税と将来資金準備を両立できる代表的な手段です。

国税庁：No.1135 小規模企業共済等掛金控除

ひとり親控除は、婚姻歴や性別を問わず、生計を一にする子（総所得48万円以下）がいて、本人の合計所得が500万円以下なら35万円（住民税30万円）の控除を受けられます。寡婦控除は、ひとり親に該当しない一定の寡婦で合計所得500万円以下の場合に27万円（住民税26万円）です。

いずれも、事実婚と認められる相手がいる場合は対象外になります。

国税庁：No.1171 ひとり親控除／No.1170 寡婦控除

見落とされやすい控除を整理します。障害者控除は本人や扶養親族が障害者の場合に27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円。勤労学生控除は働く学生で合計所得75万円以下などの要件を満たすと27万円です。災害・盗難に遭ったら雑損控除、政党・認定NPO等への寄附も寄附金控除の対象になります。

特に、要介護認定を受けている高齢者は、市区町村が発行する「障害者控除対象者認定書」があれば障害者控除を受けられる場合があるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

国税庁：No.1100 所得控除のあらまし

住宅ローン控除は、年末のローン残高×0.7%を最大13年間、所得税（控除しきれない分は住民税）から差し引ける制度です。借入限度額は住宅の性能（長期優良・低炭素・ZEH水準・省エネ基準など）と入居年によって変わり、合計所得2,000万円超の年は適用できません。

初年度は必ず確定申告が必要で、残高証明書・登記事項証明書・売買契約書・住宅性能を証明する書類などを添付します。2年目以降、会社員は年末調整で処理できます。

国税庁：No.1211-1 住宅借入金等特別控除（令和4年以降居住）

上場株式の譲渡益・配当には約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されます。「特定口座（源泉徴収あり）」なら税金が天引きされ、申告不要を選べます。一方、複数口座間の損益通算や、損失を翌年以降3年間繰り越す「繰越控除」を使うには確定申告が必要です。

配当を総合課税で申告すると「配当控除」が使える場合があります。ただし申告すると合計所得が増え、国民健康保険料や扶養判定に影響することがあるため注意が必要です。

国税庁：No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）

暗号資産の利益は原則「雑所得・総合課税」です。売却だけでなく、他の暗号資産への交換、商品・サービスの購入に使った場合、マイニング報酬も課税対象になります。給与所得者は給与以外の所得が20万円を超えると申告が必要です。

総合課税のため、給与など他の所得と合算して最大約55%（所得税45%＋住民税10%）の累進課税となります。株式と違い、損失の繰越控除や他の所得との損益通算はできません（雑所得内での相殺のみ）。取得価額は総平均法か移動平均法で計算します。

国税庁：No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合／No.1500 雑所得

NISA口座内の譲渡益・配当は非課税のため、確定申告は不要です。新NISA（令和6年〜）は、つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝年間最大360万円、生涯投資枠1,800万円まで非課税で投資できます。

注意点は、NISA内で生じた損失は「ないもの」とされ、他の課税口座との損益通算や繰越控除ができないことです。また、配当・分配金を非課税で受け取るには、証券口座を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。

国税庁：No.1463 株式等を譲渡したときの課税（NISAは非課税の特例）

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として源泉徴収で課税が完了し、確定申告は不要です。退職所得は税負担が軽減されており、退職所得控除（勤続20年までは年40万円、超える年は年70万円、最低80万円）を差し引いたうえで、さらにその残額の1/2だけが課税対象（分離課税）になります。

申告書を提出していない場合は一律20.42%が源泉徴収されるため、確定申告で精算すると還付になるケースが多くなります。また、医療費控除や寄附金控除を受けるために申告する際は、退職所得についても申告書に記載します。

国税庁：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

不動産の譲渡所得は「売却額−取得費−譲渡費用」で計算します。売った年の1月1日時点で所有期間が5年超なら長期譲渡（税率20.315%）、5年以下なら短期譲渡（税率39.63%）となり、取得費が不明な場合は売却額の5%で概算します。

マイホームを売った場合は、所有期間に関係なく譲渡益から最高3,000万円を差し引ける特別控除があります。相続した空き家についても3,000万円特別控除の特例が用意されており、いずれも翌年2月16日〜3月15日に申告します。

国税庁：No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）／No.3302 マイホームを売ったときの特例

自分で保険料を払っていた生命保険の満期金・解約返戻金は「一時所得」となり、「(受取額−払い込んだ保険料−特別控除50万円)×1/2」で計算します。懸賞や福引の当選金、競馬の払戻金なども一時所得に該当し、50万円の特別控除があるため利益が少額なら課税されないことが多いです。

注意したいのは、保険料を負担した人と受取人が異なる場合です。たとえば夫が保険料を払い妻が受け取ると、所得税ではなく贈与税の対象になります。

国税庁：No.1490 一時所得

マイナンバーカードとスマホのNFC読み取り（iPhoneはiOS18以降カードリーダー不要）を使えば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から作成・送信まで自宅で完結できます。マイナポータル連携を設定すれば、源泉徴収票・医療費・ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除のデータを自動取得でき、転記ミスを防げます。

e-Taxで送信すれば書類の郵送・持参は原則不要で、源泉徴収票の添付も不要です。還付についても書面提出より早く、3週間程度で振り込まれます。

国税庁：No.2020 確定申告

納付方法は複数あります。①振替納税（口座引落・4月下旬／事前の届出が必要）②ダイレクト納付・インターネットバンキング③クレジットカード納付（決済手数料あり）④スマホアプリ納付（〇〇Pay等・1回30万円まで）⑤コンビニ納付（QRコード・30万円以下）⑥金融機関や税務署の窓口（現金＋納付書）です。

納付期限は3月15日ですが、振替納税を選べば引落は4月下旬になるため、資金繰りに余裕を持たせやすくなります。

国税庁：No.2020 確定申告（納付）

前年の申告納税額（予定納税基準額）が15万円以上の人は、その年の所得税の一部を前払いする「予定納税」が必要です。第1期（7月）と第2期（11月）に、それぞれ予定納税基準額の3分の1を納め、納め過ぎた分は確定申告で精算（還付）されます。

その年の業績悪化などで所得が減る見込みの場合は、「予定納税額の減額申請」ができます。なお予定納税の通知は、税務署から6月頃に届きます。

国税庁：No.2040 予定納税

申告義務がない人の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。たとえば令和2年分の医療費控除は令和7年12月31日まで遡って申告可能で、「去年は申告し忘れた」という場合でも、領収書や控除証明書が残っていれば申告できます。

還付申告は期限内申告のような締切に縛られず、出し遅れによるペナルティもありません。気づいたタイミングで提出すれば問題ありません。

国税庁：No.2030 還付申告

期限後申告には「無申告加算税」がかかります。原則、納付税額50万円までの部分は15%、50万円超は20%（300万円超の部分は30%）ですが、税務調査の通知前に自主的に申告すれば5%に軽減されます。これに加えて、納付が遅れた日数に応じた「延滞税」も発生します。

さらに青色申告者は、期限後申告だと青色申告特別控除が65万円から10万円に減額されます。2年連続の無申告などは加重される場合もあるため、気づいたら一日でも早く自主申告することをお勧めします。

国税庁：No.2024 確定申告を忘れたとき

税額を少なく申告していた（または還付を多く受けた）場合は「修正申告」をします。早く出すほど過少申告加算税（原則10〜15%）が軽くなり、税務調査の通知前なら加算税がかからないこともあります。逆に税金を多く払い過ぎていた・還付が少なかった場合は「更正の請求」（原則、法定申告期限から5年以内）で取り戻せます。

いずれもe-Taxの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で作成できます。なお、所得隠しなど隠ぺい・仮装があると重加算税（35〜40%）が科され、負担は非常に重くなります。

国税庁：No.2026 確定申告を間違えたとき

税務署はKSK（国税総合管理）システムで申告内容を一元管理しており、取引先が提出する支払調書・法定調書、銀行・クレジット・キャッシュレス決済のデータ、国外送金等調書、取引先への反面調査などから無申告を把握します。「少額だからバレない」は通用しません。

無申告が判明すると、本税に加えて無申告加算税・延滞税がかかり、悪質な場合は最長7年遡及に加えて重加算税という重い負担が生じます。早めの申告と専門家への相談が、結果的にリスクを抑える近道になります。

国税庁：No.2024 確定申告を忘れたとき

税理士に依頼する主なメリットは、時間の節約に加えて「合法的な節税の最適化」と「税務調査リスクの低減」です。どの支出が経費になり、どの控除・特例が使えるかをプロが判断するため、自己流の申告より手取りが増えるケースも少なくありません。

費用相場は、個人の確定申告で記帳代行を含めて年5万〜15万円程度（事業規模・記帳の有無によります）。税理士報酬は経費になり、申告ミスによる加算税や控除の取りこぼしを防げれば、費用に見合う効果が得られることも多いです。

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトは、記帳や申告書作成を大きく効率化してくれます。ただし「どこまで経費にできるか」「どの控除・特例が使えるか」「インボイス・消費税をどう扱うか」といった判断は、最終的に人の専門知識が必要になります。

結論としては、ソフトと税理士を併用する形が効率的です。日々の記帳はソフトで自動化し、判断と最終チェックは税理士が担います。当事務所はクラウド会計の導入支援にも対応しています。

確定申告期の税務署の無料相談や確定申告会場は、利用できる時期が限られ、混雑しやすい傾向があります。商工会議所や青色申告会も相談先になりますが、その年だけでなく継続的な節税・資金繰り・将来の法人化まで見据えたい場合は、顧問税理士に相談するのが有利です。

当事務所は初回相談無料です。来所だけでなくオンライン・LINEでもご相談いただけますので、「自分は申告が必要か」「この控除は使えるか」といった小さな疑問からお気軽にお問い合わせください。

失敗を防ぐコツは5つあります。①必要書類を1月から保管（源泉徴収票・各種控除証明書・医療費の領収書・寄附金受領証明書）②マイナンバーカードを準備しておく③使える控除を事前にリスト化する④締切直前を避け、2月中に着手する⑤少しでも迷ったら早めに専門家へ相談する、です。

当事務所では、書類チェックから申告書の作成、節税提案までを伴走します。初めての方こそ、最初の一歩でつまずかないようサポートいたします。

医療費控除の対象になるかどうかは、治療目的か予防・美容目的かで判断されます。治療上必要と医師が認めた歯列矯正や通院の交通費は対象になり、人間ドックや予防接種、美容目的の歯列矯正は原則として対象外です。ただし人間ドックで重大な病気が見つかり治療につながった場合は、ドック代も対象に含められます。

具体的には、子どもの発育段階での歯列矯正や、噛み合わせの改善のため医師が治療上必要と判断した大人の歯列矯正は対象になります。通院で利用した電車やバスの運賃、症状によりやむを得ずタクシーを使った場合の運賃も対象ですが、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。風邪薬や胃腸薬など治療や療養に必要な市販薬は対象になりますが、ビタミン剤など健康増進や予防のためのものは対象外です。

人間ドックや健康診断、予防接種の費用は病気の予防が目的のため、原則として医療費控除の対象になりません。ただし人間ドックの結果、重大な疾病が発見され、引き続きその病気の治療を行った場合には、人間ドックの費用も医療費控除の対象に含めることができます。領収書は税務署への提出は不要ですが、確定申告後は一定期間、自宅で保管しておく必要があります。

医療費控除額の上限は200万円です。健康保険が適用される診療の自己負担分だけでなく、対象となる市販薬の購入費も忘れずに集計しておくと控除額を計算しやすくなります。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1120 医療費控除

#医療費控除 #歯列矯正 #人間ドック

医療費控除は所得税率が高い方に集約し、ふるさと納税や住宅ローン控除は夫婦それぞれの名義で行うのが基本です。医療費控除は生計を一にする家族の分をまとめて1人で申告でき、税率が高い方が申告するほど軽減される税額が大きくなります。ふるさと納税の控除上限額や住宅ローン控除額は本人の所得税額を基準に計算されるため、それぞれの名義で活用したほうが世帯全体の節税効果が高まります。

医療費控除は生計を一にしていれば、共働きでも同居する家族の医療費をまとめて1人が申告できます。所得税は所得が多いほど税率が上がる累進課税のため、同じ医療費控除額でも所得税率が高い方が申告すると軽減される税額は大きくなります。夫婦の所得や医療費の額を確認したうえで、課税所得金額が多い方にまとめて申告するとよいでしょう。

ふるさと納税は自己負担2000円を除いた部分が控除されますが、控除できる上限額は本人の所得税と住民税の額によって決まります。夫婦で分けて寄付すればそれぞれの上限まで活用できます。住宅ローン控除も、夫婦それぞれが債務者となる連帯債務やペアローンを組んでいる場合は、各自の所得税額の範囲で控除を受けられるため、名義を分けたほうが世帯全体の控除額の合計が増えるケースが多くなります。

共働きの場合、配偶者控除や扶養控除の判定にも所得金額が影響します。控除をどちらに寄せるかは医療費控除だけでなく、世帯全体の税負担を比較して検討することが大切です。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1120 医療費控除

#共働き #医療費控除 #ふるさと納税

年の途中で退職し、その年に再就職せず年末調整を受けていない場合は、確定申告（還付申告）をすると払いすぎた所得税が戻ってくることが多くなります。給与からの源泉徴収は1年間働き続ける前提で計算されているため、年の途中で退職すると天引き済みの税額が本来の税額より多く残りやすいためです。

毎月の給与から源泉徴収される所得税は概算額であり、年末調整でその年の社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除などの所得控除を反映して、本来納めるべき年税額に精算する仕組みになっています。退職により年末調整を受けられなかった人は、この精算が行われていないため、確定申告で1年間の所得と所得控除を計算し直すことで、納めすぎた税金の還付を受けられます。

確定申告では、退職した会社から発行される源泉徴収票の内容をもとに、1年間の給与収入と源泉徴収税額を記載し、社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除などの所得控除を計算して正しい税額を求めます。還付申告は退職した翌年の1月1日から5年間提出でき、通常の確定申告の期間を待たずに行うことも可能です。

再就職した場合は、新しい勤務先に前の勤務先の源泉徴収票を提出すれば、新しい勤務先の年末調整で1年分をまとめて精算できるため、確定申告は不要になることがあります。

出典: 国税庁タックスアンサー No.2030 還付申告

#年末調整 #還付申告 #中途退職

2か所以上から給与を受け取っている場合、主たる給与以外の給与（従たる給与）の収入から給与所得控除などを差し引いた金額と、その他の所得の合計が20万円を超えるときは所得税の確定申告が必要です。20万円以下であれば所得税の確定申告は不要になりますが、この基準は所得税だけのルールで住民税には適用されないため、住民税の申告は別途必要になる点に注意が必要です。

2か所以上から給与を受け取る場合、通常は収入の多い勤務先に扶養控除等申告書を提出して甲欄で源泉徴収を受け、もう一方の勤務先では従たる給与として乙欄が適用されます。乙欄は扶養控除などを考慮しない高めの税率で源泉徴収されるため、天引きされる税額が多くなりがちで、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってくることも少なくありません。

20万円以下なら申告不要という基準は、あくまで所得税の確定申告についての話であり、住民税には20万円以下でも申告不要となる仕組みはありません。所得税の確定申告をした場合はその内容が住民税にも伝わりますが、所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村へ住民税の申告書を別途提出する必要があります。

従たる給与は乙欄により税額が高めに天引きされていることが多く、20万円以下で確定申告が不要な場合でも、あえて確定申告をすることで納めすぎた税金の還付を受けられることがあります。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

#ダブルワーク #従たる給与 #乙欄

日本の居住者は、外国株の配当や海外口座の利子も含めて全世界の所得を日本で申告する義務があります。配当は総合課税と申告分離課税のいずれかを選べ、利子は原則として総合課税で確定申告します。海外で税金が源泉徴収されている場合は日本と外国の両方で二重に課税されている状態になるため、確定申告で外国税額控除を適用すると、外国で納めた税金の一定額を日本の所得税額から差し引くことができます。

国内の証券会社の特定口座を通じて外国株の配当を受け取っている場合は、源泉徴収だけで納税が完結し確定申告不要を選択できることもあります。一方、海外の証券会社や海外の銀行口座で直接受け取った配当や利子は国内で源泉徴収されていないため、原則として確定申告が必要です。なお、外国株式の配当には国内株式のような配当控除は適用されません。

外国税額控除は、同じ所得に対して外国と日本の両方で税金がかかる二重課税を調整するための制度です。外国で源泉徴収された税額のうち、その年分の所得税額に国外所得の割合を掛けて計算した限度額までを、確定申告によって所得税額から差し引くことができます。限度額を超えた外国税額は、一定の要件のもとで翌年以降に繰り越せる仕組みもあります。

外国株の配当は、国内の証券会社を経由していても外国側で先に源泉徴収されているのが一般的です。証券会社が発行する取引報告書に外国での徴収税額が記載されていることが多いため、確定申告の際に確認すると計算しやすくなります。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1240 居住者に係る外国税額控除

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住民税の非課税基準は所得税の非課税基準とは別に定められており、所得税がかからない人でも住民税は課税されることがあります。住民税には所得割と均等割があり、生活保護を受けている人や、障害者・未成年者・寡婦（ひとり親）などで前年の合計所得金額が一定額以下の人は所得割・均等割ともに非課税になります。それ以外の人も所得金額が一定基準以下であれば非課税になる仕組みがあり、基準額はお住まいの自治体によって異なります。

住民税が非課税になるパターンは大きく2つあります。1つ目は、生活保護の生活扶助を受けている人や、障害者・未成年者・寡婦（ひとり親）に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合は年収204万4000円未満が目安）である人で、この場合は所得割・均等割の両方が非課税になります。2つ目は、前年の合計所得金額が一定基準以下の人で、均等割のみ、または所得割のみが非課税になるケースです。

一方、所得税の非課税は基礎控除などの所得控除の合計額が所得金額を上回るかどうかで判定され、住民税とは基準額も仕組みも異なります。そのため、所得税は非課税でも住民税は均等割だけ課税されるといったケースも珍しくありません。住民税の均等割や所得割の非課税基準額は、扶養親族の人数や、お住まいの自治体の級地区分によって異なるため、正確な金額は市区町村への確認が必要です。

住民税が非課税になると、国民健康保険料の軽減や高額療養費の自己負担限度額の軽減など、他の制度にも影響することがあります。判定には前年の所得が使われる点にも注意が必要です。

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はい、相殺できます。証券会社ごとの特定口座(源泉徴収あり)は口座内で納税が完結しますが、複数の口座にまたがる利益と損失は、確定申告で損益通算の手続きをすれば合算できます。通算してもなお引ききれない損失が残る場合は、翌年以後3年間にわたって繰り越すことも可能です。

具体的には、利益が出た口座で源泉徴収された税金と、損失が出た口座の金額を確定申告書の上で合算し、納めすぎた税金があれば還付を受けられます。手続きには証券会社が発行する年間取引報告書の内容を使います。

繰越控除を使う年は、取引がなくても毎年連続して確定申告をする必要があり、一年でも申告を止めると繰越の権利がなくなる点に注意が必要です。

対象になるのは上場株式や公募株式投資信託などの譲渡損益です。非上場株式の譲渡損失は通算の対象外となるため、保有している商品の区分を事前に確認しておくと安心です。

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はい、受けられます。認定NPO法人や公益社団法人、政党などへの寄附は、ふるさと納税と同じ寄附金控除の対象で、寄附額から2,000円を差し引いた金額を所得から差し引く所得控除に加えて、税額から直接差し引く税額控除を選べる場合があります。有利な方を選んで確定申告をすることで、税負担を軽減できます。

認定NPO法人や公益社団法人等への寄附は、税額控除を選ぶと寄附額(2,000円を除く)の40%が所得税額から直接差し引かれ、多くの場合は所得控除より軽減額が大きくなります。ただし税額控除には所得税額の25%という上限があります。

政党への寄附も同様に所得控除と税額控除のどちらかを選べる制度があり、災害義援金など一部の寄附金は所得控除のみの対象です。確定申告書に寄附先の受領証を添付して申告します。

地方公共団体などを通じた災害義援金も寄附金控除の対象になりますが、寄附先によっては税額控除を選べず所得控除のみとなることもあるため、確定申告の前に対象区分を必ず確認しておくと安心です。

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障害年金、遺族年金、雇用保険の失業給付、出産育児一時金はいずれも非課税所得のため、所得税や住民税はかかりません。これらだけを受け取っている場合は、原則として確定申告をする必要もありません。一方で、老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は雑所得として課税される点が異なります。

非課税とされる理由は、社会保障としての性格が強い給付だからです。障害年金や遺族年金は国民年金法・厚生年金保険法、失業給付は雇用保険法、出産育児一時金は健康保険法に、それぞれ非課税とする規定があります。

老齢年金は雑所得として、公的年金等控除を差し引いた後の金額が課税対象になります。年金収入が400万円以下で他の所得が20万円以下なら確定申告が不要になる場合もありますが、要件を満たすか確認が必要です。

老齢年金には公的年金等控除があり、年齢や年金額に応じて控除額が変わります。源泉徴収された税額が正しいかどうかは、年金の支払者から毎年届く源泉徴収票の内容をよく確認しておきましょう。

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財産債務調書は、その年の所得が2,000万円を超え、かつ財産の合計額が3億円以上(有価証券等は1億円以上)ある人、または所得にかかわらず財産の合計額が10億円以上ある人に提出が義務づけられる制度です。国外財産調書は、国外にある財産の合計額が5,000万円を超える人に提出義務があります。いずれも保有する財産の種類や金額を税務署に報告する書類です。

提出義務があるのに提出しなかった場合や、記載すべき財産に漏れがあった場合、その財産について後日申告漏れが見つかると、通常の過少申告加算税等に5%が上乗せされます。反対に、期限内に正しく提出していれば、記載した財産についての申告漏れがあっても加算税等が5%軽減される優遇があります。

提出先は所轄の税務署で、その年の12月31日時点の財産と債務の状況を記載し、翌年6月30日までに提出します。国外財産調書も提出期限は同じ翌年6月30日です。財産の評価額や種類ごとの内訳を正確に把握しておくことが重要です。

資料の提示を求められて期限までに応じられないと、加算税の加重割合が5%から10%に拡大される特例もあります。該当しそうな場合は早めに準備を進めることが大切です。

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