中小企業活性化協議会の収益力改善支援とは｜相談の流れ・費用・準備資料

中小企業活性化協議会の収益力改善支援は、業績が悪化し始めた中小企業が、公的機関の後押しを受けて収益力改善計画を作り、金融機関と共有しながら実行していく仕組みです。窓口相談は無料で、専門家の費用には補助を使える場合があります。向いている会社、流れ、準備する資料、税務の注意点を整理します。

中小企業活性化協議会とは？収益力改善支援の位置づけ

中小企業活性化協議会は、経営に課題を抱える中小企業の再生・改善を支援する公的機関です。各都道府県に、各地の商工会議所などを母体として設置され、国の制度に基づいて運営されています。北海道にも窓口があります。

以前の中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合されてできた機関で、業績の悪化が軽いうちの改善から、過大な債務を抱えた会社の再生、事業の継続が難しい場合の再スタートまでを扱います。

支援の種類	想定する場面	主な内容
収益力改善支援	業績が悪化し始め、返済が重くなってきた段階	収益力改善計画の策定と実行を伴走支援し、計画を金融機関と共有する
再生支援	過大な債務を抱え、計画だけでは返済が難しい段階	再生計画の策定と、返済条件の見直しなど金融機関への支援の要請
再チャレンジ支援	事業の継続が難しい段階	円滑な廃業と、経営者の再スタートに向けた支援

収益力改善支援の大きな特徴は、中立・公正な立場で関与してくれる点です。会社と金融機関の間に立ち、返済条件の見直しなどを話し合う場をつくる役割も担います。自社だけで金融機関に相談するより、公的機関が間に入ることで建設的な話し合いが進みやすくなります。

収益力改善支援が向いているのはどんな会社？

収益力改善支援は、「まだ資金は回っているが、このままでは数年後に苦しくなる」という段階で使うと効果が大きい支援です。次のような状態が続いていれば、相談を検討する時期です。

• 本業の利益（営業利益）が赤字、または赤字に近い状態が続いている
• 毎年の借入金の返済額が、本業で生み出すお金（利益に減価償却費を足した額）を上回っている
• 返済のために、新たな借入を重ねている
• 売上は横ばいでも、原価や人件費の上昇で利益が削られている
• 取引のある金融機関から、経営改善の計画を求められた

状況によっては、協議会の別の支援や、ほかの制度のほうが合うこともあります。目安は次のとおりです。

会社の状況	検討したい支援	理由
赤字は小さく、原因も自社でわかっている	顧問税理士と自社での改善計画	費用と時間を抑えて、早く動ける
収益力が落ち、金融機関と計画を共有したい	協議会の収益力改善支援	公的な関与で、金融機関との対話を進めやすい
認定支援機関と一緒に計画を作りたい	経営改善計画策定支援事業	専門家の費用の一部に補助がある
過大な債務があり、計画だけでは返済できない	協議会の再生支援	金融機関の調整を含む再生計画が必要になる

認定支援機関（国の認定を受けた税理士・公認会計士・金融機関など）が計画づくりを支援する制度については、経営改善計画策定支援事業の使い方と専門家費用の補助で詳しく紹介しています。

相談から計画策定・モニタリングまでの流れは？

収益力改善支援は、おおむね次のような流れで進みます。下の表で全体像と、各段階で会社がすることを確認してください。

段階	主な内容	会社がすること
窓口相談	現状をヒアリングし、支援の方向性を確認（無料）	決算書や借入の状況を持参し、困っていることを率直に伝える
課題の整理	財務状況や経営課題を分析し、改善の余地を把握	資料の提出、部門別・商品別の数字の整理
計画策定	専門家とともに収益力改善の計画を作成	改善策の具体化と、実行する担当者・期限の決定
金融機関との調整	必要に応じて返済条件などを話し合う	計画の説明と、金融機関からの質問への回答
実行・モニタリング	計画の進み具合を確認し、見直しを行う	月次の実績の報告と、計画とのずれの説明

まずは窓口での相談から始まります。会社の状況を伝え、どんな支援が向いているかを一緒に考えます。支援が決まれば、外部の専門家を交えて改善計画を作り、金融機関とも必要な調整を行いながら、計画を実行していきます。

相談の前に準備する資料は？

資料がそろっていなくても相談はできますが、数字がそろっているほど、最初の相談で支援の方向性まで話を進めやすくなります。次の資料を目安に準備します。

• 直近3期分の決算書と税務申告書（勘定科目内訳明細書を含む）
• 今期の月次試算表（直近月までの累計）
• 借入金の一覧（金融機関ごとの残高・毎月の返済額・金利・保証と担保）
• 資金繰り表（これまでの実績と、今後の見込み）
• 事業の概要（主な商品やサービス、主要な取引先、従業員数、拠点）
• 業績が悪化した理由と、考えている対策のメモ
• 税金や社会保険料の納付が遅れている場合は、その状況

なかでも資金繰り表は、いつ資金が足りなくなるかを示す大切な資料です。作ったことがない場合は、資金繰り表の作り方と使い方を参考に、過去数か月の実績から作り始めてください。顧問税理士がいる場合は、相談の前に資料の準備を依頼しておくとスムーズです。

費用はかかる？窓口相談と専門家費用の考え方

窓口相談は無料で利用できます。計画策定の段階で公認会計士や税理士などの専門家が関与する場合、その専門家費用には国の補助制度を活用できることがあり、自己負担を抑えられる仕組みが用意されています。補助の対象や割合は制度や時期によって変わるため、最新の内容は協議会や中小企業庁の公式情報で確認してください。

専門家の費用は、会社の規模、事業や拠点の数、取引のある金融機関の数、資料の整い具合、計画の実行を見守るモニタリングの期間などで変わります。見積もりを取るときは、計画策定の費用とモニタリングの費用を分けて確認すると比べやすくなります。

• 計画策定の範囲（実態の把握、事業の分析、数値計画、金融機関への説明への同席）
• モニタリングの期間と頻度
• 補助制度の対象になるか、自己負担はいくらになるか
• 顧問税理士との役割分担

専門家は、財務分析や計画づくり、金融機関への説明資料の作成などで力を発揮します。普段から会社の数字を見ている税理士や、財務に強い公認会計士が関わると、計画の実現性が高まります。計画づくりから資金繰りの改善までの全体像は、中小企業の財務コンサルティングの進め方にまとめています。

収益力改善計画には何を書く？金融機関が見るポイント

計画は、金融機関が「この会社は計画どおりに立て直せる」と判断するための材料です。現状の数字、悪化した原因、具体的な行動、行動の結果としての数値計画が、一本の線でつながっていることが大切です。

計画の項目	書く内容	根拠になる資料
現状の把握	損益と資金繰りの推移、資産の実態（回収できない売掛金や含み損を反映した実態の貸借対照表）	決算書3期分、試算表、資産の明細
悪化した原因	売上・原価・固定費のどこで悪化したか（外部の要因と社内の要因に分ける）	部門別・商品別・取引先別の損益
改善の行動計画	誰が・いつまでに・何をするか	行動計画表、価格改定や仕入先の見直しの資料
数値計画	行動の効果を反映した損益・資金繰り・返済の計画	前提条件の一覧、月次の資金繰り表
モニタリング	実績の報告の頻度と、計画とずれた場合の対応	月次の試算表、予算と実績の比較表

金融機関が特に見るのは、売上計画の根拠と返済の原資です。過去の実績から大きく離れた売上の伸びを置くと、計画全体の信頼が下がります。売上や原価が計画から外れた場合の備えまで示すと、説明に説得力が出ます。返済条件の見直しや新たな借入を組み合わせる場合は、融資・資金調達ガイドもあわせて確認してください。

計画づくりで確認したい税務の論点は？

収益力改善の計画には、税金の扱いが絡む施策も含まれます。実行してから想定外の税負担が出ないよう、計画の段階で確認しておきます。

論点	内容	確認のポイント
役員報酬の減額	役員報酬は原則として事業年度の開始から3か月以内にしか改定できませんが、経営の状況が著しく悪化したことによる減額（業績悪化改定事由）は、期中でも定期同額給与として扱われる場合があります	金融機関との協議の内容など、減額せざるを得ない事情を記録に残す
繰越欠損金	青色申告の法人は、欠損金を10年繰り越して将来の所得と相殺できます（中小法人等は所得の全額まで）	改善後に利益が出たときの税額を、計画の資金繰りに反映する
資産の売却	遊休資産の売却や保険の解約で資金を作ると、売却益や解約益に課税されることがあります	欠損金と相殺できるか、売却の時期をどうするか
返済条件の見直し	返済の猶予（リスケジュール）そのものでは、利益は生じません	債務の免除を受ける場合は、債務免除益への課税を別途検討する

税務の論点は、計画の数字そのものを左右します。例えば、役員報酬を減らす施策は、減額の時期と理由の記録がそろっていないと、損金にならない部分が出るおそれがあります。顧問税理士と協議会の専門家の間で、役割分担と情報の共有の方法を最初に決めておくと進めやすくなります。

よくある質問

まとめ

中小企業活性化協議会の収益力改善支援は、業績が悪化し始めた段階で、公的な立場の関与のもとに計画を作り、金融機関と共有しながら立て直すための仕組みです。窓口相談は無料で、専門家の費用には補助を使える場合があります。決算書・借入金の一覧・資金繰り表をそろえ、悪化の原因と具体的な行動を数字で結びつけた計画を、税務の論点も確かめながら作ることが立て直しの近道です。