固定長期適合率と固定比率の計算式と目安｜設備投資の無理を見抜く読み方

固定比率は「固定資産÷自己資本」、固定長期適合率は「固定資産÷（自己資本＋固定負債）」で計算し、設備などの長く使う資産を、返済不要の資金や長期の資金でまかなえているかを測る指標です。中小企業ではまず固定長期適合率が100以下かを確かめ、超えていれば設備を短期の資金で買っているサインと読みます。

固定比率・固定長期適合率とは？何を測る指標か

固定比率は、土地・建物・機械設備などの固定資産が、自己資本（純資産）に対してどれだけの割合になっているかを示す指標です。固定資産は長い期間にわたって事業に使う資産なので、取得資金は返済の必要がない自己資本でまかなうのが理想とされます。固定比率が低いほど、設備投資を自己資本の範囲内でまかなえていることになり、財務の安定性が高いと判断されます。

ただ、借入で設備をそろえる中小企業では、固定比率が100を超えることは珍しくありません。そこで補完的に使われるのが固定長期適合率です。固定資産の調達源を、自己資本に加えて返済期間が長い固定負債（長期借入金や社債など）まで含めて見ることで、「長く使う資産を、長く使える資金で買えているか」を確かめます。

指標	計算式	分母	判断の視点	目安
固定比率	固定資産÷自己資本×100	自己資本のみ	より厳格・理想的な水準	100以下が理想
固定長期適合率	固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100	自己資本＋固定負債	より実務的・現実的な水準	100以下が望ましい

計算に使う3つの数字は、貸借対照表から次のように拾います。中小企業の決算書では、固定資産の「投資その他の資産」に入っている項目が比率を大きく動かすことがあります。

計算式と計算例：同じ会社でも見え方が変わる

式はどちらも単純ですが、分母に固定負債を入れるかどうかで、同じ会社でも評価が大きく変わります。ある会社の数字で、2つの指標を計算してみます。

読み方のポイントは、固定比率で「自己資本でどこまで賄えているか」、固定長期適合率で「足りない分を長期の資金で補えているか」を順に見ることです。固定比率が100を超えていても、その差を長期借入金で埋めていれば、すぐに資金繰りが詰まるわけではありません。

目安はいくつ？固定長期適合率が100を超えたら何が起きている？

固定長期適合率は、一般に100以下であることが望ましいとされます。100を超えている場合は、固定資産の取得資金の一部を短期負債（1年以内に返済期限が来る借入金など）や、本来は仕入れや給与の支払いに回すべき運転資金でまかなっている可能性があり、短期的な資金繰りを圧迫するリスクがあります。

この状態は流動比率と表裏の関係にあります。貸借対照表の左右は一致するため、繰延資産がなければ、固定資産が「自己資本＋固定負債」を上回る分だけ、流動資産が流動負債を下回ります。つまり固定長期適合率が100を超える会社は、流動比率が100を下回り、1年以内に払う負債を1年以内に現金化できる資産で賄えていない状態です。短期の支払能力の見方は「流動比率で短期の支払能力を読む方法」で整理しています。

固定比率	固定長期適合率	状態	読み方
100以下	100以下	固定資産を自己資本の範囲内でまかなえている	財務の安定性が高い。次の投資の余力を検討できる
100超	100以下	自己資本で足りない分を、長期の借入で補っている	借入で設備を持つ会社に多い形。返済額を利益と減価償却費でまかなえるかを確認する
100超	100超	固定資産の一部を、短期の負債や運転資金でまかなっている	資金繰りが詰まりやすい。借り換えや資産の見直しを検討する
自己資本がマイナス	状況による	債務超過で、固定比率は計算上マイナスになり意味を持たない	固定長期適合率と、債務超過を解消する計画で判断する

なお、水準は業種によって大きく異なります。設備投資の規模が大きい製造業や、土地・建物を多く持つ不動産業などでは、他業種と単純に比べず、自社の投資計画と返済計画のバランスで判断することが大切です。業種ごとの見方は「業種別の財務指標の目安と読み方」も参考になります。

中小企業の決算書で読むときは何に注意する？

中小企業の決算書は、科目の分け方によって比率が実態とずれることがあります。金融機関も、決算書の数字をそのまま使うのではなく、中身を見て評価を調整することがあります。自社の比率を計算するときは、次の点を確認します。

• 1年以内に返済する長期借入金が、固定負債のまま計上されていないか（1年以内の返済分は本来は流動負債で、含めたままだと比率が良く見える）
• 社長からの借入金（役員借入金）が固定負債に入っていないか（返済の予定がなければ、金融機関が実質的な自己資本として見ることがある）
• 社長への貸付金（役員貸付金）、保険積立金、出資金などが固定資産を膨らませていないか
• 減価償却を計上していない年がないか（償却の不足があると、固定資産が実態より大きく見える）
• リースで使っている設備が貸借対照表に載っていないか（賃貸借として処理していると比率に表れないが、支払いの負担はある）
• 土地の帳簿価額が時価と大きく離れていないか（含み損益は比率に表れない）

少額の資産をどう処理したかも、固定資産の大きさに影響します。青色申告の中小企業者等は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の減価償却資産を、年300万円まで、事業に使い始めた年に一括で経費にできます（2029年3月31日までの取得。従業員が400人を超える法人は対象外）。この特例で経費にした資産は、貸借対照表の固定資産には載りません。

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設備投資の前に何を試算する？調達方法で比率はこう変わる

設備投資をした翌年から資金繰りが苦しくなる会社は、投資額そのものより、資金の調達方法と返済期間に原因があることが少なくありません。投資を決める前に、次の3点を確認しておくと、無理のない判断がしやすくなります。

• 投資額を、どの資金源（自己資本・長期借入・短期借入・手元資金）で調達するか
• 返済期間が、設備の耐用年数や、投資が利益を生むまでの期間と見合っているか
• 投資後の固定比率・固定長期適合率がどう変化するか

長期で借りる場合も、返済期間が耐用年数より短すぎると、減価償却で固定資産が減るより早く固定負債が減り、年を追うごとに固定長期適合率が上がっていきます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金でも、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内と分けて設定されており、資金の使い道に合わせて返済期間を決めるのが基本です。

投資そのものが採算に合うかは、比率とは別に確認します。回収期間や将来のキャッシュフローで判断する方法は「設備投資の採算を回収期間法・NPV・IRRで判断する」で解説しています。

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固定長期適合率が100を超えているときの改善策は？

改善の方向は、分子の固定資産を減らすか、分母の自己資本と固定負債を増やすかのどちらかです。打ち手ごとに効果と注意点を整理します。

打ち手	効果	注意点
設備に使った短期借入金を、長期借入金に借り換える	固定負債が増え、固定長期適合率が下がる	金利・保証の条件と、返済総額を比べる
利益を積み上げる、増資する	自己資本が増え、2つの比率がともに下がる	時間がかかる。増資は株主構成が変わる
使っていない土地・設備を売却する	固定資産が減る	売却損益と税金、事業への影響を確認する
役員貸付金を回収する	固定資産（投資その他の資産）が減る	回収の原資と、社長個人の資金繰りを考える
保険積立金を見直す	固定資産が減る	解約返戻金の課税と、保障がなくなる影響を確認する
新しい設備はリースや段階的な投資で調整する	固定資産の急な増加を抑える	購入と総支払額で比べる

決算期末だけ借入を入れ替えて数字を整えても、金融機関は返済予定表や試算表から実態を確認します。比率を良く見せることより、設備の使い道と返済期間、毎年の返済額を利益と減価償却費でまかなえるかをそろえることが、借入の相談をスムーズにします。借り換えや新規の借入の進め方は「融資・資金調達の進め方」にまとめています。

よくある質問

まとめ

固定比率は「固定資産÷自己資本×100」、固定長期適合率は「固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100」で計算し、借入で設備を持つ中小企業では固定長期適合率が100以下かを中心に確認します。100を超えていれば、短期の資金で設備をまかなっている可能性があり、流動比率も100を下回ります。1年以内の返済分や役員借入金・役員貸付金の扱いに注意して実態に近い数字で計算し、設備投資の前には調達方法ごとに投資後の比率と返済期間を試算しておきましょう。