設備投資の採算計算｜回収期間法・NPV・IRRの違いと使い分け

設備投資の採算計算は、回収期間法で何年で元が取れるかを確かめ、投資額が大きい案件はNPV（正味現在価値）で最終判断し、規模の違う案件を比べるときはIRR（内部収益率）を補助に使うのが実務的です。どの方法も、税引後のキャッシュフローをどう見積もるかで結果が変わります。

回収期間法・NPV・IRRは何が違う？

3つの方法は、同じ投資を別の角度から見ています。回収期間法は投資したお金が戻るまでの年数、NPVは投資によって増える価値の金額、IRRは投資の実質的な利回りを示します。

方法	わかること	判断の目安	長所	注意点
回収期間法	投資額が何年で戻るか	回収期間が返済期間や使用期間より短いか	計算が簡単で直感的	回収後の利益とお金の時間価値を考えない
NPV（正味現在価値法）	投資で増える価値の金額	プラスなら投資する価値がある	期間全体の金額と入金のタイミングを反映できる	割引率の決め方で結果が変わる
IRR（内部収益率法）	投資の実質的な利回り	借入金利や目標の利回りを上回るか	%で表すため規模の違う案件を比べやすい	投資の規模を反映しない。条件によって値が複数出る

計算の前提になるのは、その投資で増える現金（キャッシュフロー）です。会計上の利益とは違い、減価償却費のように現金が出ていかない費用は足し戻し、税金の支払いは差し引いて考えます。見積もり方は後半の節で整理します。

回収期間法：投資したお金は何年で戻る？

回収期間法は、投資額を毎年のキャッシュフロー（現金の増加分）で割り、何年で回収できるかを見る方法です。例えば、1,000万円の設備で毎年250万円のキャッシュフローが増える見込みなら、回収期間は1,000万円÷250万円＝4年です。毎年の金額が一定でない場合は、累計額が投資額に達する年を数えます。

長所は、計算が簡単で、投資回収までの期間という直感的にわかりやすい数字が出ることです。一方で、回収した後に生まれる利益の大きさと、お金の時間価値（今受け取る1万円と数年後に受け取る1万円は価値が違うこと）を考えません。そのため、早く回収できるが小さな利益しか生まない投資を、過大に評価しがちです。

割引回収期間法と、借入の返済期間との比較

時間価値を考えない弱点を補うのが、将来のキャッシュフローを現在価値に直してから回収期間を数える割引回収期間法です。割り引いた分だけ、回収期間は割引前より長くなります（次の節の計算例で確認できます）。

借入で設備を買う場合は、回収期間を返済期間と比べることも大切です。回収期間が返済期間より長いと、その設備が生む現金だけでは返済が追いつかず、他の事業の資金で穴埋めすることになります。設備資金の返済の原資を、その設備のキャッシュフローで説明できるかは、金融機関との面談でも確認される点です。

NPV（正味現在価値）：投資で増える価値を金額で見る

NPVは、将来のキャッシュフローを一定の割引率で現在の価値に割り引いて合計し、そこから投資額を差し引いた金額です。割引率は、お金の時間価値とリスクを反映した率で、借入金利や会社が求める最低限の利回りを目安に決めます。

NPVがプラスなら「投資額を上回る価値を生む」、マイナスなら「投資に見合わない」と判断します。回収期間法では見えなかった、回収後に生まれる利益も評価に入るのが長所です。

NPVの弱点は、割引率の設定次第で結果が変わることです。借入金利を下限に、新規事業など不確実性の高い投資ほど高めの率で計算し、率を変えても結論が変わらないかを確かめておくと、判断の根拠を説明しやすくなります。

IRR（内部収益率）：投資の利回りで比べる

IRRは、NPVがちょうどゼロになるときの割引率で、その投資が実質的に年何%で回るかを示す指標です。IRRが会社の求める最低限の利回り（借入金利などの資金調達コスト）を上回っていれば、投資する価値があると判断します。

IRRの長所は、%で投資効率を表すため、投資規模の異なる案件同士を比べやすい点です。ただしIRRは投資の規模を反映しません。投資額500万円の案件と3,000万円の案件を比べると、NPVの金額だけでは大きい案件が有利に見えても、IRRで見ると効率は逆転していることがあります。

同じ場所に置く機械Aと機械Bのように、どちらか一方しか選べない場合は、NPVの大きい案件を選ぶのが原則です。資金に限りがあり、複数の案件に優先順位をつける場合は、IRRや収益性指数で投資額あたりの効率も比べます。

3つの方法はどう使い分ける？場面別の目安

場面	主に使う方法
投資額が小さく、まず大まかなリスク感覚をつかみたい	回収期間法
投資額が大きく、長期的な採算まで含めて最終判断したい	NPV
投資規模の異なる複数案件の効率を比べ、優先順位をつけたい	IRR（収益性指数も併用）
どちらか一方の案件しか選べない	NPVの大きい方
金融機関に投資の妥当性を説明したい	NPVとIRRを併記し、回収期間と返済期間の関係も示す

実務では、まず回収期間法で「何年で元が取れそうか」をつかみます。そのうえで投資額の大きい案件はNPVで採算を詳しく確認し、複数の投資案に優先順位をつけるときはIRRも参考にする、という段階的な使い方が現実的です。計算は次の順番で進めます。

1. 投資の範囲を決める本体価格だけでなく、運搬・据付・付帯工事・試運転の費用や、増える在庫・売掛金などの運転資金も含めます。
2. 増える現金と減る現金を見積もる売上の増加、人件費・外注費・材料ロスの削減と、増える保守費・電気代・保険料を年ごとに並べます。古い設備の売却収入や撤去費用も入れます。
3. 税引後のキャッシュフローに直す税金を差し引き、減価償却費を足し戻します。税制の特例を使う場合は、税金が減る年に反映します。
4. 期間と割引率を決める期間は法定耐用年数ではなく、実際に使える年数を目安にします。割引率は借入金利を下限に決めます。
5. 3つの指標を計算する回収期間・NPV・IRRを出し、使い分けの表に沿って判断します。
6. 保守的なシナリオで確かめる売上の増加が見込みを下回る場合でも、NPVがプラスで返済が続くかを確認します。
7. 資金調達と返済計画を組む自己資金・借入・リース・補助金の組み合わせを決め、返済期間内にキャッシュフローで返せるかを確かめます。

キャッシュフローはどう見積もる？税金・減価償却・補助金の扱い

どの方法でも、結果を左右するのは将来のキャッシュフローの予測です。売上増加や経費削減の見込みを楽観的に見積もりすぎると、実際には採算が合わない投資でも、NPVやIRRの数字上は良好に見えてしまいます。

法人は、機械装置などの償却方法を届け出なければ定率法（建物・建物附属設備・構築物は定額法）、個人事業主は定額法が原則です。定率法は初めの年ほど償却費が大きく、税金の減る時期が早まります。

無料
ツール定率法の減価償却費を年ごとに計算する取得価額と耐用年数を入れると、毎年の償却費の目安がわかり、キャッシュフロー表の作成に使えます。計算する 無料
ツール定額法の減価償却費を計算する建物附属設備や個人事業主の設備など、定額法で償却する資産の毎年の償却費を確認できます。計算する

税制の特例は「税金が減る時期」と「総額」の両方を見る

制度	内容（2026年10月時点）	採算計算への影響
少額減価償却資産の特例	青色申告の中小企業者等が2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年300万円まで取得した年に全額経費にできる（2029年3月31日まで。従業員400人超の法人は対象外）	税金の減る時期が早まる
中小企業経営強化税制	経営力向上計画の認定を受けた設備について、即時償却か税額控除10%（資本金3,000万円超は7%）を選べる。2027年3月31日までの取得・事業供用が対象	即時償却は時期が早まり、税額控除は税額そのものが減る
中小企業投資促進税制	特別償却30%か税額控除7%を選べる。2027年3月31日までが対象	特別償却は時期が早まり、税額控除は税額そのものが減る

即時償却や特別償却は、償却費を前倒しした分だけ後の年の償却費が減るため、使用期間全体で見た税額は大きく変わりません。それでも税金の支払いを先に減らせるため、お金の時間価値を考えるNPVでは有利に働きます。税額控除は税額そのものが減るため、キャッシュフローの総額が増えます。

補助金は「後払い」として織り込む

補助金は採択されてもすぐには入金されず、設備を導入して支払いを終え、実績報告をした後に入金されるのが一般的です。投資の時点では全額を自己資金や借入で用意する必要があるため、採算計算では補助金を入金が見込まれる年のキャッシュフローとして入れます。

2026年10月時点では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や中小企業省力化投資補助金などが、設備投資に使える主な補助金です。公募の時期や要件は回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。補助金の収入は課税の対象ですが、圧縮記帳を使うと課税を先に延ばせます。

予測は、標準的な見積もりと保守的な見積もりの複数のシナリオで作り、保守的な見積もりでも採算が成り立つかを確認しておくと、判断の精度が上がります。

資金調達と返済計画まで含めて判断する

採算が合う投資でも、資金繰りが続かなければ実行できません。借入で設備を買う場合は、返済期間を設備の使用期間や回収期間と合わせ、毎年の返済額をその設備のキャッシュフローでまかなえるかを確認します。短期の借入で長く使う設備を買うと、利益が出ていても資金が不足しやすくなります。

投資の規模が自己資本に比べて大きすぎないかは、「固定比率と固定長期適合率で設備投資の無理を測る方法」で確認できます。借入の種類の選び方は「制度融資・プロパー・保証協会付き融資の使い分け」、資金調達の全体像は「融資・資金調達ガイド」にまとめています。

よくある質問

まとめ

回収期間法は「何年で戻るか」、NPVは「いくら価値が増えるか」、IRRは「何%で回るか」を示します。まず回収期間法で大まかなリスクをつかみ、投資額が大きい案件はNPVで最終判断し、規模の違う案件の比較にはIRRや収益性指数を使いましょう。いずれも税引後のキャッシュフローの予測が土台になるため、税制の特例や補助金の入金時期、借入の返済計画まで織り込んで判断することが大切です。