相続の生前対策と税金｜生前贈与・精算課税・非課税特例の使い分け

相続の生前対策で税金を抑える基本は、暦年贈与・相続時精算課税・目的別の非課税特例を、早めに組み合わせることです。生前贈与の相続財産への加算は、2026年中の相続開始なら3年ですが、その後は段階的に7年へ延びます。改正後のルールと期限を踏まえて計画を立てましょう。

生前対策で税金はどう変わる？まず相続税がかかるかを確かめる

生前対策の出発点は、そもそも相続税がかかるかどうかの確認です。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、遺産の総額がこれ以下なら相続税はかかりません。対策が必要かどうかも、どの方法を選ぶかも、この見積りで変わります。

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生前対策で使う主な方法は、次の表のとおりです。それぞれ減らせる税金の種類や、効果が出るまでの時間が違うため、目的と時間軸に合わせて組み合わせます。

方法	主な効果	注意点
暦年贈与	年110万円まで非課税で、毎年少しずつ財産を移せる	相続前の一定期間の贈与は相続財産に加算される
相続時精算課税	累計2,500万円まで贈与税なしで、まとまった財産を早く移せる	相続時に贈与時の価額で精算する。暦年課税に戻れない
目的別の非課税特例	住宅資金・配偶者への自宅の贈与などを非課税で移せる	要件と期限が細かい。申告が必要なものがある
生命保険	死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税	相続人が受け取る場合に限る
小規模宅地等の特例	自宅や事業用の土地の評価を最大80%減らせる	相続・遺贈で取得した土地が対象で、生前に贈与すると使えない

• 財産の一覧（不動産・預貯金・有価証券・保険）を作る
• 借入金・未払金などの債務を確認する
• 法定相続人が誰か、何人かを確認する
• 遺言の有無と内容を確認する
• 自社株がある場合は、評価額と承継の方針を整理する

暦年贈与はいくらまで非課税？年110万円の基礎控除と注意点

贈与税は、1人の受贈者が1月から12月に受けた贈与の合計から、基礎控除110万円を引いて計算します。年110万円以内の贈与であれば贈与税はかからず、申告も不要です。110万円を超えた場合は、受贈者が翌年2月1日から3月15日までに申告・納税します（2026年中の贈与は2027年2月1日（月）〜3月15日（月））。

110万円を超える部分には、10〜55%の累進税率がかかります。父母や祖父母から、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子や孫への贈与には、一般より低い特例税率が使えます。具体的な税額は暦年課税の贈与税額を計算するツールで確かめられます。

生前贈与の加算はいつから7年？相続開始の時期ごとの対象期間

相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から一定期間内に受けた暦年贈与は、相続税の計算で相続財産に加算されます。令和5年度税制改正で、この期間が3年から7年へ延びることになりました。2024年1月1日以後の贈与から順次適用されるため、すぐに7年になるわけではありません。

相続開始の時期	加算の対象になる贈与
2026年12月31日まで	相続開始前3年以内の贈与（従来どおり）
2027年1月1日〜2030年12月31日	2024年1月1日から亡くなった日までの贈与
2031年1月1日以後	相続開始前7年以内の贈与
延長された4年分の扱い	相続開始前3年以内より前の贈与は、総額100万円までは加算しない（2027年1月2日以後の相続開始）

注意したいのは、基礎控除110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、加算の対象になることです。加算した贈与に贈与税を納めていた場合は、その分を相続税から差し引けます。

加算の対象は「相続や遺贈で財産を取得した人」への贈与です。相続人でない孫や子の配偶者への贈与は、原則として加算されません。ただし、孫が生命保険金の受取人になっている場合や、遺言で財産を受け取る場合は、財産を取得した人に当たるため加算の対象になります。

相続時精算課税はどう使う？2,500万円＋年110万円の仕組み

まとまった財産を早めに移したい場合は、累計2,500万円まで贈与税なしで贈与できる相続時精算課税も選択肢です。贈与者は贈与した年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母、受贈者はその年の1月1日に18歳以上の子・孫が対象です。2,500万円を超えた部分には一律20%の贈与税がかかり、相続時に精算します。

2024年1月1日以後の贈与からは、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができました。この部分は贈与税の申告が不要で、相続時の加算もありません。一方、基礎控除を超えた部分は、贈与した時の価額で相続財産に加算されます。

項目	暦年課税	相続時精算課税
贈与する人・受ける人	制限なし	60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫（いずれもその年の1月1日時点）
非課税の枠	受贈者ごとに年110万円	年110万円の基礎控除＋累計2,500万円の特別控除
相続時の加算	相続開始前の一定期間（最長7年）の贈与	基礎控除を超えた部分を期間の制限なく加算
加算する価額	贈与した時の価額	贈与した時の価額
向いている財産・場面	長い期間をかけて少しずつ移す	値上がりが見込まれる財産や、収益を生む財産を早く移す
主な注意点	加算期間の延長で、直前の駆け込みは効きにくい	選択届出書が必要で、一度選ぶとその贈与者からは暦年課税に戻れない

相続時精算課税を選ぶときは、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに選択届出書を出します（基礎控除を超える贈与があれば、贈与税の申告書もあわせて提出します）。選択は贈与者ごとで、父からの贈与は精算課税、母からの贈与は暦年課税、という使い分けもできます。制度の長所と短所は相続時精算課税制度のメリット・デメリットで詳しく解説しています。

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目的別の非課税特例は？期限と要件を確認

暦年贈与や相続時精算課税とは別に、目的を限った非課税の特例があります。いずれも要件や期限が細かく定められており、終了した制度や期限が近い制度もあるため、利用前の確認が欠かせません。

特例	非課税の上限	期限・主な要件（2026年10月時点）
住宅取得等資金の贈与	省エネ等住宅1,000万円、それ以外の住宅500万円	2024年1月1日〜2026年12月31日の贈与。受贈者の合計所得金額2,000万円以下、床面積40〜240㎡など。2027年以後の延長は決まっていない
居住用不動産の配偶者控除（おしどり贈与）	基礎控除110万円とは別に最高2,000万円	一定の婚姻期間などの要件を満たす配偶者への、居住用の不動産やその取得資金の贈与
教育資金の一括贈与	―	2026年3月31日で終了（延長なし）。それまでに拠出した分は引き続き特例の対象
結婚・子育て資金の一括贈与	1,000万円	2027年3月31日までの拠出が対象

住宅取得等資金の非課税やおしどり贈与は、贈与税がかからない場合でも、贈与税の申告をしないと適用を受けられません。住宅取得等資金の非課税を使う予定がある場合は、2026年12月31日までに贈与を済ませる必要があります。

このほか、相続人が受け取る死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税で、納税資金や遺産分割の調整にも使えます。制度の改正の全体像は令和8年度税制改正のポイントでまとめています。

自宅・不動産・自社株がある場合の生前対策は？

自宅の土地は、相続で配偶者や同居の親族などが取得すると、小規模宅地等の特例で評価を大きく下げられます。特定居住用の宅地は330㎡まで80%、事業用の宅地は400㎡まで80%、貸付用の宅地は200㎡まで50%の減額です。この特例は相続・遺贈で取得した土地だけが対象で、生前に贈与した土地には使えません。

特例の要件は、取得する人や土地の使い方で細かく分かれます。自宅の評価額で効果を確かめたい場合は、小規模宅地等の特例の減額を計算するツールが使えます。

自社株は、業績が伸びるほど評価額が上がるため、値上がりが見込まれるなら早めに移す方法が考えられます。相続時精算課税なら贈与した時の価額で精算されるため、その後の値上がり分は相続財産に含まれません。後継者に自社株を集める場合は、事業承継税制（特例措置）の期限もあわせて確認します。特例承継計画の提出は2027年9月30日まで、贈与・相続は2027年12月31日までです。

贈与を認めてもらうための手続きと記録の残し方

生前贈与は、税務調査で「本当に贈与があったか」を確認されることがあります。贈与は、あげる人ともらう人の合意で成り立つ契約です。次の手順で、実際に贈与したことを示せる形にしておきます。

1. 贈与契約書を作る毎年、日付・金額・贈与する人と受ける人の署名を入れた契約書を作ります。受贈者が未成年の場合は、親権者が代わりに署名します。
2. 振込で渡す現金の手渡しは記録が残りにくいため、贈与する人の口座から受贈者本人の口座へ振り込みます。
3. 受贈者が自分で管理する受け取った口座の通帳・印鑑・カードは受贈者本人が管理し、自由に使える状態にします。
4. 必要なら申告する暦年課税で年110万円を超えた場合や、相続時精算課税を選ぶ場合、非課税の特例を使う場合は、翌年2月1日から3月15日までに受贈者が申告します。
5. 記録をまとめて保管する契約書・振込の記録・申告書の控えを年ごとに保管し、相続のときに加算の対象を確かめられるようにします。

よくある質問

まとめ

相続の生前対策は、まず相続税がかかるかを確かめ、暦年贈与・相続時精算課税・目的別の非課税特例を時間軸に合わせて組み合わせます。生前贈与の加算は2026年中の相続開始なら3年ですが、その後は段階的に7年へ延びるため、早く始めて長く続けることが基本です。住宅取得等資金の非課税の期限や、小規模宅地等の特例との関係も確かめ、贈与契約書と振込記録で証拠を残しましょう。