税理士が解説｜訪問看護ステーション：開業時の税務手続きと届出一覧

訪問看護ステーションの開業では、介護保険・医療保険の指定申請と、税務・行政への届出を同時進行で進める必要があります。訪問看護は介護事業所と異なり、介護保険サービスだけでなく医療保険（健康保険・国民健康保険等）の給付対象にもなるため、収入の性格が複数にわたります。

本記事では、北海道・札幌圏で訪問看護ステーションの開業を検討している方に向けて、開業時に必要な税務届出と行政手続きの全体像、そして収入に関する消費税の取り扱いを整理します。基本的な流れは、開業前から指定申請の準備を始め、開業後1か月以内に税務届出を完了させることです。

①事業計画›②資金調達›③開業届の提出›④会計体制づくり›⑤運営開始

開業準備から運営までの流れ

1. 訪問看護ステーションの指定申請の仕組み

訪問看護ステーションは、介護保険サービスとしての指定と、医療保険サービスとしての指定（みなし指定または別途申請）の両方が必要になることがあります。介護保険の訪問看護の指定は、都道府県知事（北海道の場合は各振興局）が行います。

医療保険の訪問看護については、健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定が必要で、こちらも都道府県単位の窓口へ申請します。指定申請には、人員基準（管理者・看護職員の配置等）・設備基準・運営基準を満たすことが求められます。申請から指定まで数か月かかるケースもあるため、開業の目標時期から逆算して早めに動くことが重要です。

2. 開業時の税務届出一覧

指定申請と並行して、税務・行政への届出も必要です。主な届出を一覧で整理します。

届出の種類	提出先	提出期限の目安
個人事業の開業届（個人の場合）	所轄の税務署	開業後1か月以内
青色申告承認申請書（任意・個人）	所轄の税務署	開業後2か月以内等
法人設立届出書（法人の場合）	税務署・都道府県・市区町村	設立後2か月以内等
給与支払事務所等の開設届出	所轄の税務署	開設後1か月以内
労働保険（労災・雇用保険）の成立届	労働基準監督署・ハローワーク	従業員雇用後速やかに
健康保険・厚生年金の適用届（法人等）	年金事務所	設立・雇用後速やかに

3. 訪問看護の収入と消費税の取り扱い

訪問看護の収入には、介護保険給付分・医療保険給付分・利用者負担分（自己負担分）が含まれます。これらは原則として消費税が非課税です（介護保険法に基づく居宅サービス、および健康保険法等に基づく訪問看護は、消費税法の非課税の対象）。

一方、保険適用外の自費サービス（病院付き添いなどの保険外サービス）は、課税売上となる場合があります。非課税売上が中心となるため課税売上割合が低くなりやすく、仕入税額控除の計算方式（個別対応方式か一括比例配分方式か）を適切に選択することが、開業初年度から重要です。

4. 介護事業所との違い：訪問看護固有の論点

介護事業所と訪問看護ステーションでは、開業時の手続きにいくつか違いがあります。訪問看護では医療保険の指定も必要なこと、管理者として原則として保健師・助産師・看護師・准看護師を置く必要があること（人員基準）など、医療系事業者としての要件があります。

また、医療機関との連携（主治医からの訪問看護指示書）が必須のため、開業前から地域の医療機関との関係構築も経営課題となります。税務面では、介護事業所と同様に、非課税収入を中心とした会計処理と消費税申告の設計が重要です。

まとめ

訪問看護ステーションの開業・税務を札幌でご相談の方へ

当事務所は、北海道・札幌圏の訪問看護ステーション・介護事業者の開業支援と税務顧問を行う税理士・公認会計士事務所です。開業届の手続きから、介護・医療保険収入の消費税区分、毎期の決算申告まで一貫してご支援します。

料金やご契約の流れは料金・契約・業務フローのページをご参照ください。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

※本記事は2026年11月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。