訪問介護事業所の開業では、介護保険の指定申請と、税務署・道・市への税務の届出が別々に進みます。設立から2か月以内の法人設立届出書や青色申告の承認申請などの期限を指定申請と並行して管理し、介護報酬の非課税と、国保連からの入金がおよそ2か月遅れることを前提に資金計画を組むことが大切です。
この記事の結論
指定申請と税務の届出は別物です。法人を設立した時点から税務の期限が動き始めるため、指定申請のスケジュールと並べて管理します。
- 法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請は設立から3か月を経過した日と最初の事業年度末のいずれか早い日の前日まで
- 介護保険サービスの収入は原則として消費税が非課税。保険外の自費サービスは課税なので区分して記帳する
- 国保連からの介護給付費は、サービス提供月のおよそ2か月後に入金。運転資金は多めに確保する
- 介護職員等処遇改善加算は、賃金改善の実績報告と給与の記録がセット
- 登録ヘルパーも雇用契約なら給与。移動時間の扱いと最低賃金(北海道は1,131円)に注意する
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指定申請と税務の届出は別物——開業手続きの全体像
訪問介護を始めるには介護保険法に基づく指定が必要で、法人であることが要件とされています。札幌市内の事業所の指定窓口は札幌市ですが、申請様式や受付スケジュールは変わることがあるため、市の公式サイトで最新の情報を確認してください。
一方、税務署や道・市への税務関係の届出は、指定申請とはまったく別に進みます。法人を設立した時点から届出の義務と期限が動き始める、という感覚を持っておきましょう。開業までに関わる主な手続きは次のとおりです。
| 手続き | 窓口 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 法人の設立登記 | 法務局 | 指定申請の前(申請者が法人であることが必要) |
| 介護保険の指定申請 | 北海道、または政令指定都市・中核市(事業所の所在地で決まる) | 事業開始の予定日から逆算し、市の受付スケジュールで確認 |
| 税務の届出 | 税務署・道税事務所・市 | 設立の日から1〜2か月以内(次の表) |
| 労働保険の手続き | 労働基準監督署・ハローワーク | スタッフを雇った日の翌日から10日以内 |
| 健康保険・厚生年金保険の新規適用届 | 年金事務所 | 法人は役員1人でも適用。適用となった日から5日以内 |
指定の人員基準を満たすため、サービス提供責任者などを開業前から確保すると、指定を受ける前から人件費が発生します。会社を設立する時期と採用の時期を決める段階で、税務の期限と資金の計画も一緒に立てておきます。
法人設立後に出す税務届出一覧と期限は?
| 届出書 | 主な提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署・道税事務所・市 | 税務署へは設立の日以後2か月以内(道・市への届出の期限は条例で定められているため、各窓口で確認) |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設の日から1か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | 提出期限はない。提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から特例が適用される(給与の支払いを受ける人が常時10人未満の場合) |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 税務署 | 設立1期目の確定申告書の提出期限まで(社用車などを定額法で償却したい場合) |
とくに重要なのが青色申告の承認申請です。期限を過ぎると初年度は白色申告となり、赤字(欠損金)の繰越しといった特典を受けられません。青色申告の法人なら欠損金を10年間繰り越せ、中小法人等は翌期以後の所得の全額まで差し引けます。人件費が先行して初年度に赤字が出やすい訪問介護では、影響がとても大きい届出です。
札幌市内で法人を設立する場合
税務署は本店の所在地で決まり、市内は区ごとに管轄が分かれています。中央区は、おおむね西10丁目以東が札幌中税務署、大通西11丁目以西や円山・宮の森などが札幌西税務署の管轄です。書面で郵送する届出は、2026年7月10日から内部事務を集約した札幌業務センターあてに送ります(e-Taxと窓口への持参は所轄の税務署)。
法人住民税の均等割は、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人なら、赤字でも道2万円と市5万円の年7万円がかかります。
訪問介護特有の経理・税務ポイントは?
介護保険の収入は非課税、自費サービスは課税
介護保険サービスの収入は、原則として消費税が非課税です。一方、保険外の自費サービスを提供する場合は課税売上となるため、開業当初から区分して記帳しておくと後の処理が楽になります。
| 収入 | 消費税 | 記帳のポイント |
|---|---|---|
| 介護給付費(国保連から入金される部分) | 非課税 | 入金を待たず、サービスを提供した月の売上として計上する |
| 利用者負担(1割〜3割) | 非課税 | 利用者ごとの請求額と入金を管理する |
| 保険外の自費サービス(家事の代行など) | 課税 | 介護保険の売上とは科目・補助科目を分ける |
消費税の納税義務は、課税される売上(自費サービスなど)で判定し、非課税の介護保険の収入は含めません。資本金1,000万円未満の新設法人は、原則として最初の2期は免税です。売上の大半が非課税のため、車両や事務所の備品を買ったときに払った消費税はほとんど戻らないと考え、税込みの金額で資金計画を立てます。
利用者は消費者なので、インボイス登録が必要になる場面は多くありませんが、他の事業者から業務を受託する場合は相手先の求めを確認します。考え方はインボイス制度の実務ガイドにまとめています。
無料ツール消費税の課税事業者かどうかを判定する基準期間と特定期間の課税売上・給与を入れると、納税義務の有無を順を追って確認できます。判定する
国保連からの入金は約2か月後。運転資金を多めに確保する
資金繰りも独特です。国保連からの介護給付費は、サービス提供月の翌月10日までに請求し、提供月のおよそ2か月後に入金されます。たとえば月の人件費が150万円なら、入金が始まるまでに3か月分・450万円前後の運転資金が必要になる計算です。開業資金の計画には、この入金サイクルを織り込んでください。
計算例:入金が始まるまでに必要な運転資金
例えば月の人件費が150万円、家賃・車両費・通信費などの経費が月30万円の事業所の場合です(数字は仮定)。
- 人件費だけなら、150万円×3か月=450万円です。
- 経費を含めた月の支出は、150万円+30万円=180万円です。
- 3か月分では、180万円×3か月=540万円です。
開業直後は利用者が少なく、入金額が人件費に届かない月も続くため、自己資金と借入で余裕を持たせます。開業資金の借入では、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金なども選択肢になります。
決算では、入金がまだの介護給付費もサービスを提供した月の売上(未収金)として計上します。入金した日に売上を立てる処理のままだと、期末の約2か月分の売上が漏れ、初年度の利益が実態より小さく計算されます。返戻や減額の通知を受けた分は、その時点で調整します。
介護職員等処遇改善加算は給与の記録と実績報告がセット
介護職員等処遇改善加算(いわゆる処遇改善加算)を取得する場合は、加算額を職員の賃金改善に充てたことを実績報告する必要があります。給与計算のデータと会計帳簿が制度に直結するため、開業時から管理方法を決めておきましょう。加算の区分や要件は介護報酬の改定で見直されることがあるため、算定を始める前に市や厚生労働省の資料で確認します。
期末に一時金で賃金改善をする場合の税務
賃金改善を決算期末の賞与・一時金で行い、期末時点で未払いの場合、その期の損金にするには、期末までに支給額を各人に通知したうえで期末の翌日から1か月以内に支払い、その期に費用として計上するなどの要件があります。支給の時期と通知の方法を、決算月から逆算して決めておきます。
開業資金の見積りや、介護報酬・自費サービス・処遇改善加算の経理の仕組みは、事業所の規模と体制で変わります。初回無料で、開業前の段階からご相談いただけます。
無料で相談するスタッフへの給与と源泉徴収で気をつけることは?
登録ヘルパーを含め、雇用契約で働くスタッフへの支払いは給与です。毎月の源泉徴収から年末調整まで、事業所側の義務になります。給与の支払いを受ける人が常時10人未満であれば、納期の特例により源泉所得税の納付を年2回(1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日まで)にまとめられます。登録ヘルパーが増えて常時10人以上になると特例は使えず、毎月、翌月10日までの納付になります。
ほかの事業所でも働く登録ヘルパーは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を主な勤務先に出していることがあります。自社に申告書の提出がない人の給与は、税額表の乙欄で源泉徴収し、年末調整の対象にもなりません。令和8年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の改正を12月の精算で反映します(2026年中の毎月の源泉徴収は改正前の税額表のまま)。
具体例:訪問移動にかかる費用の扱いを試算する
たとえばヘルパーが自家用車で訪問先を回り、月間の走行距離が仮に800キロ、1キロあたりの支給単価を仮に30円に設定しているとします。この場合、月あたりのガソリン代相当の支給額は、800キロ×30円=24,000円ほどになります。
訪問件数や移動距離はスタッフごとに異なるため、走行距離を報告する仕組みを整えておかないと、支給額の計算や経費に入れる根拠があいまいになりがちです。
開業手続きで見落としやすいポイントは?
| 見落としやすい点 | なぜ問題か | 対策 |
|---|---|---|
| 雇用形態による社会保険・源泉の扱い | 登録ヘルパーを業務委託に近い形で契約しても、働き方の実態から雇用と判断されることがあり、源泉徴収・社会保険・労働保険の扱いが変わる | 訪問介護の登録ヘルパーは、一般に雇用契約で働く労働者として扱う。契約時点で整理する |
| パートの社会保険の加入 | 従業員51人以上の企業では、週20時間以上働くパートも加入の対象。月8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃された | 企業規模の要件は2027年10月から36人以上に広がる。人数が増える見込みなら、保険料の負担を人件費の計画に入れる |
| 移動時間の給与算定ルール | 訪問先の間の移動時間は、労働時間に当たる場合がある。無給の扱いにすると、最低賃金を下回るおそれがある | 就業規則や雇用契約書で移動・待機時間の扱いを明記し、北海道の最低賃金(2026年10月1日から1,131円)以上になるかを確かめる |
| 資格者の配置と人件費計画 | サービス提供責任者などの資格者は、採用や配置に時間がかかることがある | 指定申請のスケジュールとあわせて、人件費の計画を立てる |
| 損害賠償保険への加入 | 訪問先でのケガや物損などへの備えがないと、事故の際の負担が大きい | 事業者向けの損害賠償保険への加入を、開業準備の一つとして検討する |
| 車両の持ち方 | 社用車・リース・職員の自家用車で、経費の計上と精算の仕組みが変わる | 社用車は減価償却(法人の車両は届出がなければ定率法)、自家用車は走行距離の記録で精算する |
開業前に準備しておきたいことは?
訪問介護は移動や車両にまつわる支出が多いため、走行距離の記録方法やガソリン代・車両費の精算ルールを開業前に決めておくと、記帳の手間を抑えられます。就業規則や雇用契約書の整備とあわせて、経理のルールも早い段階で固めておくと安心です。
- 走行距離の記録方法と、ガソリン代・車両費の精算ルールを決める
- 就業規則・雇用契約書に、移動時間・待機時間・訪問の取消し時の扱いを明記する
- 会計ソフトに、介護給付費・利用者負担・自費サービスを分ける科目と補助科目を作る
- 国保連への請求から入金までの予定表を作り、毎月の入金と照合する
- 処遇改善加算の対象職員と賃金改善の内訳を、給与計算ソフトで集計できるようにする
- 決算月を決め、期末に未収となる介護報酬を売上に計上する段取りを確認する
経理の体制づくりの全体像は中小企業の経理・会計処理ガイドで紹介しています。当事務所は、法人設立後の届出から、介護報酬の区分を踏まえた記帳、決算・申告までを継続的な顧問契約で支援しています(決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません)。支援の内容は会計・税務顧問のサービス内容をご覧ください。
よくある質問
個人事業主のままで訪問介護を始めることはできますか?
介護保険の指定を受けるには法人であることが要件のため、法人を設立してから指定申請をします。株式会社・合同会社・NPO法人など、法人の形態によって設立の手続きとかかる期間が異なるため、開業予定日から逆算して形態を選びます。
資本金はいくらにすればよいですか?
資本金が1,000万円以上だと、設立1期目から消費税の納税義務がある新設法人になります。札幌市の法人市民税の均等割も、資本金等が1,000万円を超えると、従業者50人以下でも年13万円に上がります。運転資金は資本金だけでまかなおうとせず、借入も含めて計画します。
処遇改善加算は、いつの売上として計上しますか?
加算は介護報酬の一部なので、ほかの介護給付費と同じく、サービスを提供した月の売上として計上します。消費税は非課税です。職員への賃金改善の支払いは、支払った期の人件費になります(期末に未払いの賞与は、要件を満たせばその期の損金になります)。
職員の自家用車を訪問に使う場合、ガソリン代の支給は給与になりますか?
業務で移動した距離に応じて、実費に見合う額を支給する場合は、業務のための旅費として原則として課税されません。走った距離に関係なく毎月定額で払う手当は、給与として源泉徴収の対象になります。走行距離の記録が、非課税の扱いの根拠になります。
設立したばかりの法人の役員報酬は、いつまでに決めればよいですか?
役員報酬を毎月同じ額で払って損金にするには、事業年度の開始(設立)から3か月以内に額を決めます。開業直後は介護報酬の入金が遅れるため、資金繰りを見ながら無理のない額を設定し、期の途中で安易に変えないようにします。
まとめ
訪問介護事業所の開業では、指定申請と税務の届出を別々の期限で管理し、設立から2か月以内の法人設立届出書と、青色申告の承認申請を逃さないことが出発点です。介護報酬は非課税で、入金はおよそ2か月後になるため、自費サービスとの区分記帳と数か月分の運転資金を開業前に用意します。処遇改善加算と、移動時間・最低賃金の扱いまで、給与と経理のルールを最初に固めておきましょう。
札幌の公認会計士・税理士事務所
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出典・参考(公的機関)
本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年10月 全面改訂
