創業計画書の書き方と創業融資のポイント｜公庫の審査で見られる数字

創業計画書は、創業融資の審査で「この事業で借入を返せるか」を説明する書類です。日本政策金融公庫の審査では、売上の積み上げの根拠、自己資金とその貯め方、運転資金の見込み、経営者の経験が見られます。数字と根拠をセットで書き、見積書や通帳で裏づけます。

創業計画書とは？審査担当者が見ている3つのこと

創業計画書は、これから始める事業の内容と資金計画を、金融機関に説明するための書類です。審査担当者が見ているのは、大きく分けて「返済できるだけの利益が残るか」「数字に根拠があるか」「経営者に事業をやり切る経験と準備があるか」の3点です。

日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業計画書には、主に次の欄があります。各欄を具体的な数値や根拠を交えて書くことで、面談での説明材料にもなります。

欄	書くこと	審査で見られる点
創業の動機	なぜこの事業を始めるのか、なぜ今なのか	動機と、これまでの経験・準備が結びついているか
経営者の略歴等	職歴・資格・事業に関する実績	同じ業界での経験、取引先とのつながり
取扱商品・サービス	内容・価格・セールスポイント・ターゲット	競合との違いが具体的か
取引先・取引関係等	販売先・仕入先・外注先と、回収・支払いの条件	入金と支払いのタイミング（資金繰り）
従業員	人数と役割	人件費の見込みと合っているか
お借入の状況	住宅ローン・自動車ローン・カードローンなど	返済の負担と延滞の有無
必要な資金と調達方法	設備資金・運転資金の内訳と、自己資金・借入の額	見積書と一致しているか、自己資金の割合
事業の見通し（月平均）	創業当初と軌道に乗った後の売上・経費・利益	積み上げの根拠と、返済できる利益が残るか

必要な資金はいくら？設備資金と運転資金の見積もり方

創業資金は、内装・機器などの設備資金と、仕入・家賃・人件費などを払うための運転資金に分けて見積もります。初期投資の見積書や、仕入れ先・工事業者との相見積もりを添付すると、計画の信ぴょう性を高めやすくなります。

運転資金は、最低でも3か月分を確保するのが目安とされています。売上が立ち始めるまでのタイムラグを見くびると、開業直後に資金繰りが厳しくなるおそれがあります。掛けで売る事業は、売上の計上から入金までの期間も運転資金に含めて考えます。

設備は、購入した年に全額が費用になるとは限りません。取得価額によっては減価償却で数年に分けて費用にするため、損益の見通しと資金の動きがずれます。青色申告の個人事業主や中小法人は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年300万円まで一括で費用にできる特例もあります。

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ツール少額減価償却資産の特例を計算する40万円未満の設備を一括で費用にした場合の金額と、年300万円の枠の使い方を確認できます。計算する

売上予測はどう立てる？根拠のある積み上げと返済の見込み

審査担当者が注目するのは「なぜその数値になるのか」という根拠の部分です。月商70万円と書くだけでなく、「既存の見込み客が何社あり、単価いくらで月に何件の成約を見込む」という積み上げのロジックがあるかどうかで、計画書の説得力が変わります。

業種の例	売上の積み上げ方	根拠になる資料
飲食店	席数×回転数×客単価×営業日数	近隣の競合店の価格・席数、メニューの原価表
美容・施術などのサービス業	1日の施術数×単価×営業日数	前職での指名客の数、予約の見込み
小売・ネット販売	客数（アクセス数×購入率）×客単価	仕入値と販売価格の一覧、試験販売の結果
事業者向けの請負・コンサル	見込み取引先の数×単価×件数	取引予定先の意向書、見積書、前職からの引き継ぎ

売上予測は、過去の市場データや競合の動向をもとに、季節変動や地域の需要も考えた現実的な数値にします。冬に客足が落ちる業種や、観光の繁忙期に売上が偏る業種は、月平均だけでなく季節ごとの数字も用意しておくと、面談で説明しやすくなります。

返済の元手は「利益＋減価償却費」です。減価償却費は現金が出ていかない費用なので、足し戻して考えます。個人事業主の場合は、生活費もこの利益から出す点を忘れずに確認します。

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ツール設備の減価償却費（定額法）を計算する取得価額と耐用年数を入れると、毎年の減価償却費を計算でき、返済の元手の見込みに使えます。計算する

数字の組み立てや文章の下書きにAIを使う方法は、Geminiで事業計画書を作る実践ガイドで紹介しています。下書きの数字は、見積書や調査の結果と照らし合わせてから計画書に使います。

自己資金と経営者の経験はどう見られる？

公庫のFAQでは、自己資金は審査の重要な要素とされ、創業資金に占める自己資金の割合は平均2割程度とされています。金額だけでなく、毎月の給与から計画的に貯めてきたかなど、貯まるまでの過程も通帳で確認されます。一時的に借りたお金を自己資金に見せる「見せ金」は、説明がつかず信用を失います。

審査では計画書の内容に加え、創業者の経験や事業への取り組み姿勢も確認されます。同じ業界での勤務経験、必要な資格、開業前から見込める取引先は、計画の実現性を示す材料です。税金や公共料金、ローンの支払いに延滞がないことも、確認されることがあります。

• 自己資金が貯まった過程を、通帳の記録で説明できる
• 同じ業界での経験年数と、担当していた仕事を具体的に書ける
• 開業後の最初の取引先・見込み客を、名前や件数で示せる
• 許認可が必要な業種は、取得の見込みと時期を書ける
• 個人の借入（住宅・自動車・カードローン）と返済額を正確に把握している

日本政策金融公庫の融資申込の流れと必要書類

公庫へ融資を申し込む場合、情報収集から始め、創業計画書を作成し、必要書類を整えたうえで申込・面談・審査という流れになります。

1. 情報収集と相談使える融資制度と、地域の創業支援（特定創業支援等事業など）を確認します。
2. 創業計画書と資料の準備創業計画書のほか、設備の見積書、本人確認書類、自己資金が分かる通帳、法人の場合は登記事項証明書などをそろえます。
3. 申込み書類を提出して申し込みます。書類を漏れなく用意しておくことが、審査を円滑に進める助けになります。
4. 面談計画書の内容を、自分の言葉で説明します。数字の根拠と、売上が見込みを下回ったときの対応を聞かれることがあります。
5. 審査・契約・入金審査を経て融資が決まると、契約の手続きを経て入金されます。設備の支払時期から逆算して、余裕を持って申し込みます。

制度	主な内容（2026年10月3日時点）
公庫 新規開業・スタートアップ支援資金	開業前〜おおむね7年以内が対象。限度7,200万円、返済は設備20年・運転10年以内（据置5年以内）。税務申告を2期終えていない人は原則として無担保・無保証人。創業者向けの利率引下げ（0.65%、雇用を拡大する場合は0.9%）がある
札幌市 創業・雇用創出支援資金	限度5,000万円。利率は4月1日時点の表記で1.70%以内、2026年10月1日以降の実行分は0.3%上乗せ。保証料の1/4以内を補給
北海道 中小企業総合振興資金（創業貸付）	限度3,500万円、期間1〜10年、固定1.8〜2.4%。創業貸付【スタートアップ】は経営者の個人保証が不要（2026年10月1日現在）
信用保証協会の創業関連保証（北海道）	限度3,500万円、保証料率0.86%。経営者保証が不要なスタートアップ創出促進保証（限度3,500万円）もある

公庫の融資は、比較的低い金利で、事業の状況に応じた返済期間を設定しやすいのが特徴です。民間の金融機関の制度融資と組み合わせる方法もあり、融資の種類と選び方は融資・資金調達ガイドにまとめています。

飲食店の事業計画書で押さえておきたいポイント

飲食業は競争が激しく、実現性のある計画が資金調達の成否を左右しやすい分野です。競合調査やターゲット顧客層の明確化、提供するメニューや取扱商品の詳細（仕入れ先・価格設定を含む）を、具体的に書くことが求められます。

• 近隣の競合店の価格帯・席数・営業時間を調べ、自店の違いを一文で言える
• メニューごとの原価と価格から、売上に対する原価の割合を出している
• 席数×回転数×客単価で、平日・休日・季節ごとの売上を積み上げている
• 保健所の営業許可や食品衛生責任者など、開業に必要な手続きの時期を把握している
• キッチンカーなど業態が特殊な場合は、営業エリア、関係する規制、差別化の方針も書いている

作成にはテンプレートやエクセルが役立ちます。数値計算やグラフで売上予測や経費を視覚的に示すと、面談での説明もしやすくなります。

札幌で創業する場合の支援制度と補助金の注意点

創業時に使いやすい補助金に、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉があります。第4回の受付は2026年11月5日〜12月15日17時（様式4は12月4日が期限）で、補助上限は200万円（インボイス特例で50万円上乗せ）、補助率は2/3です（2026年10月3日時点）。公募の時期や条件は回ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領で確認します。

よくある質問

まとめ

創業計画書は、各項目を具体的な数値と根拠で書き、見積書や通帳で裏づけることが審査を円滑に進める基本です。設備資金と最低3か月分の運転資金を見積もり、売上は積み上げで示し、返済と生活費を利益で賄えるかを確かめましょう。札幌で創業するなら、特定創業支援等事業を受けてから公庫や制度融資を申し込むと、使える支援の幅が広がります。