経営承継円滑化法の金融支援と民法特例｜遺留分対策の要件と手続き

経営承継円滑化法の金融支援と民法特例は、事業承継で生じる「資金」と「遺留分」の問題に備える制度です。金融支援は知事の認定を受けて後継者の株式買取資金などを借りやすくし、民法特例は相続人全員の合意で自社株式を遺留分の計算から外したり、評価額を固定したりできます。

経営承継円滑化法で受けられる支援は？全体像と申請先

経営承継円滑化法（正式名称は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」）は、中小企業の事業承継を税・資金・法律の三つの面から支える法律です。支援は次の4つで、それぞれ解決する悩みと申請先が異なります。

支援	対応する悩み	申請先・前提
事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予・免除）	自社株式を引き継ぐときの税金	都道府県知事の認定（法人版の特例措置は特例承継計画の提出が前提）
金融支援	株式の買取資金、納税資金、承継に伴う信用の低下	都道府県知事の認定
遺留分に関する民法の特例	自社株式をめぐる相続人の間の争い	推定相続人全員の合意、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可
所在不明株主に関する会社法の特例	連絡のとれない株主の株式の整理	都道府県知事の認定

4つの支援は独立していて、必要なものだけを選んで使えます。見落とされやすいのは、事業承継税制で贈与税や相続税の納税が猶予されても、遺留分の問題は残るという点です。ほかの相続人から遺留分の侵害額を請求されれば、後継者は現金で支払わなければなりません。

承継の準備では、この三つを別々の課題として洗い出し、どの制度で手当てするかを決めていきます。自社株式の評価額（株価）がいくらになるかは、三つすべてに影響する出発点です。

金融支援は何に使える？対象になる資金と認定の考え方

金融支援は、事業承継に伴って必要になる資金を、融資や信用保証の特例で調達しやすくする制度です。会社の主たる事務所がある都道府県の知事から認定を受けることが前提で、認定を受けると主に次の特例が使えるようになります。

• 信用保証の別枠：中小企業信用保険法の特例により、信用保証協会の保証を通常の保証枠とは別枠で受けられる
• 代表者個人への融資：日本政策金融公庫などが、会社の代表者個人（後継者）に、承継に必要な資金を融資できる

後継者個人が借りられる点が、この制度の大きな特徴です。先代や親族から自社株式を買い取る資金は後継者個人の支出なので、会社の借入では賄えません。こうした個人の資金需要に応えるための仕組みが金融支援です。

場面	必要になる資金	あわせて検討したい方法
先代や親族から自社株式を買い取る	株式の買取資金（後継者個人）	買取の時期と株価の確認、分割での買取
後継者が自社株式を相続・贈与で取得した	相続税・贈与税の納税資金	事業承継税制による納税猶予、相続税の延納
ほかの相続人から遺留分の侵害額を請求された	請求額を支払う資金	民法特例で計算の基礎を小さくしておく
代表者の交代で取引条件が厳しくなった	運転資金・仕入資金	金融機関への承継計画の説明

認定では、事業承継に伴って事業活動の継続に支障が生じていること、またはそのおそれがあることなどを、資金の使い道とあわせて説明します。認定は特例を使うための入口で、融資や保証を受けられるかどうかは、日本政策金融公庫や信用保証協会、金融機関の審査で別に判断されます。

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制度融資や日本政策金融公庫、金融機関の融資の使い分けは、融資・資金調達ガイドで整理しています。承継の資金計画は、株価と納税額の見通しが固まってから金融機関に相談すると話が進みやすくなります。

遺留分が事業承継の障害になるのはなぜ？

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者や子など）に法律で保障された最低限の取り分です。遺言や生前贈与で自社株式を後継者に集めても、ほかの相続人の遺留分を侵害していれば、後継者は侵害額に相当する金銭の支払いを求められることがあります。

事業承継で遺留分が問題になりやすいのは、次の三つの仕組みがあるためです。

• 後継者への生前贈与も計算に入る：相続人が一定期間内に受けた贈与（生計の資本としての贈与など）は、遺留分を計算する基礎の財産に加えられます。早めに株式を贈与しただけでは、遺留分の問題から外れません。
• 株式の価額は相続開始時で評価される：計算に入る贈与株式は、贈与したときではなく、相続が始まったときの価額で評価されます。後継者が会社の価値を高めるほど、ほかの相続人の遺留分も大きくなる構造です。
• 請求は金銭で行われる：遺留分は、侵害額に相当する金銭を請求する権利（遺留分侵害額請求権）です。株式そのものが分散するおそれは小さい一方、後継者はまとまった現金を用意しなければなりません。

民法特例の「除外合意」と「固定合意」は何が違う？

遺留分に関する民法の特例（民法特例）は、後継者と先代の推定相続人全員が合意し、所定の手続きを経ることで、自社株式を遺留分の計算から切り離せる制度です。合意の内容は次の2種類で、どちらか一方だけでも、両方を組み合わせることもできます。

合意には、次のような定めを加えることもできます（付随合意）。

• 後継者が先代から贈与を受けた株式以外の財産（事業用の不動産など）を、遺留分の計算から除く定め
• 後継者以外の相続人が先代から贈与を受けた財産を、遺留分の計算から除く定め（相続人の間の衡平を図るため）

どちらを選ぶかは、ほかの相続人の受け止め方と株価の見通しで決まります。除外合意は後継者にとって効果が大きい反面、ほかの相続人の取り分が大きく減るため、合意を得にくくなります。株価の上昇が見込まれ、値上がり分だけを切り離せば足りる場合は、固定合意の方が話し合いを進めやすいことがあります。

民法特例を使うための要件と手続きの流れ

民法特例は、会社・先代・後継者のそれぞれに要件があります。主なものは次のとおりです。

対象	主な要件
会社	非上場の中小企業者で、合意の時点で一定期間以上継続して事業を行っていること
先代（旧代表者）	現在または過去に会社の代表者であり、後継者に株式を贈与した人であること
後継者	合意の時点で会社の代表者で、先代から贈与を受けた株式を含めて議決権の過半数を持っていること（合意の対象とする株式を除いても過半数を持っている場合は使えない）
合意の当事者	先代の推定相続人のうち遺留分を持つ人の全員と後継者

1. 合意の内容を決める除外合意か固定合意か、対象とする株式、付随合意、後継者が株式を売却した場合などの措置を決めます。
2. 株式の価額の証明を受ける固定合意をする場合は、弁護士・公認会計士・税理士など（法人を含む）から、合意時の相当な価額であることの証明を受けます。
3. 合意書を作成する先代の推定相続人のうち遺留分を持つ人の全員と後継者が、書面で合意します。
4. 経済産業大臣の確認を受ける後継者が、合意の日から定められた期間内に申請します（窓口は中小企業庁）。
5. 家庭裁判所の許可を受ける確認を受けた日から定められた期間内に、後継者が先代の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。許可によって合意の効力が生じます。

確認の申請と許可の申立てには、それぞれ短い期限があります。合意書に署名してから書類集めを始めると間に合わないおそれがあるため、申請書類は合意の前から準備しておきます。

遺言・遺留分の放棄とどう使い分ける？

遺留分への備えは、民法特例だけではありません。主な方法を比べると次のとおりです。

方法	しくみ	向いている場面	注意点
遺言	自社株式を後継者に相続させると指定する	相続人の合意を取りつけにくいとき	遺留分の請求そのものは防げない
遺留分の事前放棄	相続人が先代の生前に、家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄する	放棄する相続人が少なく、見返りの財産を用意できるとき	放棄する人ごとに申立てが必要。本人の意思や見返りの有無などを踏まえて許可が判断される
民法特例	推定相続人全員と後継者の合意に、大臣の確認と家庭裁判所の許可を加える	株式だけを計算から外したい、評価を固定したいとき	全員の合意が必要。確認と許可の手続きは後継者が行う
代わりの財産の準備	株式以外の財産や生命保険金で、ほかの相続人に配慮する	株式以外にも財産があるとき	財産の評価と相続税の負担を試算しておく

実務では、生前贈与した株式は民法特例で値上がり分を切り離し、残りの株式は遺言で後継者に集め、ほかの相続人には不動産や保険金を渡すといった組み合わせで考えます。どの方法を選んでも、家族への説明と合意づくりの進め方が成否を分けます。

説明の場では、会社の数字（株価の見込み、借入と個人保証の状況、後継者が負うリスク）を共有すると、後継者が株式を多く受け取る理由を理解してもらいやすくなります。数字の準備は、顧問税理士や公認会計士に早めに依頼しておくと安心です。

事業承継税制とあわせて使うときのスケジュール

自社株式の贈与に事業承継税制（法人版の特例措置）を使う場合は、特例承継計画を都道府県知事に提出し、期限内に贈与・相続をする必要があります。2026年10月時点の主な期限は次のとおりです。

期限	内容
2027年9月30日	法人版（特例措置）の特例承継計画の提出期限（改正前の2026年3月31日から延長）
2027年12月31日	法人版（特例措置）の対象となる贈与・相続の期限（延長されていない）
2028年9月30日	個人版の個人事業承継計画の提出期限
2028年12月31日	個人版の対象となる贈与・相続等の期限

延長されたのは計画の提出期限だけで、法人版の贈与・相続の期限は2027年12月31日のままです。制度の見直しは要望が出ている段階で、2026年10月時点では決まっていません。要件や手続きの詳細は事業承継税制の要件と手続きのガイドで解説しています。

贈与税の納税猶予を受けて株式を後継者にまとめて贈与する場合、同じ時期に民法特例の合意を進めると、税と遺留分の両方に一度に備えられます。株式が値上がりする前の価額で固定できるためです。ほかの相続人に渡す資金が必要なら、金融支援の認定もあわせて検討します。

株価の算定、納税と代償の資金計画、家族への説明資料づくりは、一つの計画として進めるのが効率的です。承継の資金面の設計は中小企業の財務コンサルティングの進め方でも紹介しています。

よくある質問

まとめ

経営承継円滑化法の金融支援は承継に必要な資金を後継者個人でも借りやすくする制度、民法特例は自社株式を遺留分の計算から外したり評価を固定したりして、相続人の間の争いを防ぐ制度です。事業承継税制だけでは遺留分の問題は解決しないため、税・資金・相続人の間の調整を分けて準備します。民法特例は全員の合意と期限の短い手続きが必要なので、株価の把握と家族への説明を早めに始めましょう。