顧問税理士がいても、別の税理士に相談できる?セカンドオピニオンの頼み方と、顧問税理士との進め方

公認会計士・税理士 監修

この記事は、公認会計士・税理士が代表を務める札幌の会計事務所「ジェイスタート会計事務所」が監修しています。

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顧問税理士がいても、別の税理士に相談することはできます。事業承継や相続、組織の再編、大きな投資など、影響の大きい判断の前に、別の専門家の意見を聞くのは珍しいことではありません。相談が役立つ場面、準備するもの、顧問税理士との進め方、意見が分かれたときの考え方を、札幌の公認会計士・税理士が整理します。

執筆:札幌の公認会計士・税理士(ジェイスタート会計事務所)2026年11月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

顧問税理士がいても、別の税理士にセカンドオピニオンを求めることはできます。判断したいことと資料を絞って相談し、結論は根拠とあわせて顧問税理士と共有して決めるのが、いちばん確かな進め方です。

  • 役立つのは、事業承継・相続・組織再編・大きな投資・税務調査での指摘など、影響の大きい判断の前
  • 決算書・申告書・試算表と、判断したいことを1〜3点にまとめて相談すると、短い時間で具体的な意見を聞ける
  • 顧問税理士に伝える義務はないが、意見を取り入れるときは根拠とあわせて共有する
  • 意見が分かれたら、前提の違いと根拠(条文・通達・国税庁の情報)を確かめる
  • 税理士には守秘義務があり、相談の内容が外に伝わることはない
目次

セカンドオピニオンが役立つ場面

毎月の記帳や通常の決算のように、手順が決まっている業務では、別の意見を聞く必要はあまりありません。一方、選び方によって税額や将来の負担が大きく変わる判断では、別の専門家の見方を聞くことで、ほかの選択肢や確認しておきたい点に気づけることがあります。

場面確かめたいことの例
事業承継株価の評価、贈与と相続のどちらで引き継ぐか、事業承継税制(納税猶予)を使うか
相続土地の評価、二次相続まで見た分け方
法人成り・組織再編法人にする時期、会社の分割や合併の税務
大きな投資設備投資の時期、優遇税制の要件
税務調査指摘された内容の根拠、修正申告に応じるかどうか
融資・資金繰り事業計画や返済計画の組み立て方
セカンドオピニオンが役立つ主な場面

相談の前に準備するもの

  • 判断したいこと(1〜3点に絞り、いつまでに決めたいかも書く)
  • 直近2〜3期の決算書と申告書の控え
  • 最新の試算表
  • 関係する契約書・見積書・税務署からの通知など
  • 顧問税理士からの説明や提案の資料(あれば)

資料がそろっていると、相談先は前提を正しくつかめます。「結論だけ教えてほしい」という相談より、前提と資料を共有したうえでの相談のほうが、意見はずっと具体的になります。

顧問税理士にはどう伝える?

セカンドオピニオンを求めることを、顧問税理士に前もって伝える義務はありません。ただし、聞いた意見を取り入れて申告や手続の内容を変えるときは、顧問税理士と根拠を共有してから決めるのが基本です。申告書を作り、税務代理をするのは顧問税理士だからです。

伝えるときの言い方の例

「大きな判断なので、念のためほかの専門家の意見も聞きました。この点について、前提と根拠をあらためて一緒に確認させてください。」

顧問税理士への評価ではなく、判断の確認であることを伝えると、話し合いを進めやすくなります。

意見が分かれたときの考え方

2人の税理士の意見が違うときは、どちらが正しいかを決める前に、次の順で確かめます。多くの場合、違いは前提の置き方から生まれています。

  1. 前提をそろえる売上や利益の見込み、家族構成、今後の計画など、それぞれがどの前提で考えたかを確かめます。
  2. 根拠を確かめる条文、通達、国税庁のタックスアンサーや質疑応答事例など、結論の根拠を示してもらいます。
  3. リスクを比べる税務調査で指摘される可能性や、指摘されたときの負担も含めて比べます。
  4. 顧問税理士と決める根拠を共有したうえで、申告や手続を担う顧問税理士と最終的な方針を決めます。

取引の扱いがどうしても分かれる場合は、税務署に事前に相談する方法や、国税庁の事前照会に対する文書回答の手続を使える場合もあります。

費用と、守秘義務について

セカンドオピニオンの費用は、初回の無料相談の範囲で対応する事務所もあれば、時間単位や確認する資料の量で決める事務所もあります。依頼の前に、費用と、どこまでを見てもらえるかを確かめておきましょう。

税理士には税理士法で守秘義務が定められており、相談で知った内容を正当な理由なく外に漏らすことはできません。相談したこと自体が、顧問税理士に伝わることもありません。

セカンドオピニオンで避けたいこと

  • 資料を見せずに、結論だけを求める
  • 複数の意見から、都合のよい部分だけを組み合わせる
  • 顧問税理士と共有しないまま、申告の内容を変える

判断に迷う論点1つから、初回無料でご相談いただけます。

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よくある質問

セカンドオピニオンを受けると、顧問税理士との関係に影響しませんか?

影響の大きい判断の前に別の意見を聞くのは、経営者としてごく自然なことです。根拠を共有して一緒に確認する形にすれば、判断の質を高める話し合いになります。

相談した税理士に、そのまま依頼しなければいけませんか?

いいえ。意見を聞くことと依頼することは別です。依頼を前提としない相談であることを、最初に伝えておくと話が早く進みます。

顧問税理士の判断に誤りが見つかったら、どうすればよいですか?

まず前提と根拠を顧問税理士と確かめます。誤りがあった場合は、修正申告や更正の請求で直せることがあります。早めに確認するほど、負担は小さくなります。

オンラインでも相談できますか?

できます。資料はデータで共有し、画面を見ながら説明を受けられます。

札幌の公認会計士・税理士事務所

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  • 初回相談は無料(オンライン対応可)
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対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り

出典・参考(公的機関)

本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年11月 全面改訂(役立つ場面・準備するもの・意見が分かれたときの考え方を追加)

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札幌の税理士・公認会計士事務所「ジェイスタート会計事務所」の公認会計士・税理士が、記事を執筆・監修しています。AI×クラウド会計の活用から税務・決算・資金調達・経営改善まで、中小企業の実務に役立つ情報をお届けします。

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