顧問税理士を変更するときは、新しい税理士と引継ぎの日を先に決め、契約書で契約の終わり方を確かめてから、これまでのお礼とともに連絡するのが基本です。連絡の前の準備、伝える時期、伝える内容と文例、引継ぎで受け取る資料、連絡のあとの手続きを、札幌の公認会計士・税理士が整理します。
この記事の結論
顧問契約を終える連絡は、①新しい税理士と引継ぎの日を先に決める、②契約書で予告の期間と最後に担当してもらう業務を確かめる、③お礼と引継ぎへの協力のお願いを中心に、電話のあとに書面でも伝える、の順に進めると、双方の負担が少なく済みます。
- 連絡の前に、新しい税理士と関与の開始日を決めておく(申告や届出の空白を作らない)
- 契約書で、終了の予告の期間と、どの決算・申告まで担当してもらうかを確認する
- 理由は「経営体制の見直し」など簡潔でよく、経緯を詳しく説明する必要はない
- 電話や面談で伝えたあと、同じ内容をメールや書面でも送り、終了日を記録に残す
- 帳簿・申告書の控え・届出書の控え・会計データなど、受け取る資料を一覧にしてお願いする
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連絡の前の準備(順番が大切です)
連絡は、準備が整ってからにします。先に契約の終了だけを決めてしまうと、新しい税理士が決まるまでの間に、申告や届出の期限が来てしまうおそれがあるためです。
- 新しい税理士と面談し、見積りをもらう業務の範囲と年間の総額を確認し、依頼先を決めます。決算月と今の契約の状況を伝えると、切り替えの時期まで具体的に相談できます。
- 引継ぎの日(関与の開始日)を決める月末など区切りのよい日にすると、どこまでを今の税理士が担当したかが明確になります。
- 契約書を確認する終了の予告の期間、期の途中で終える場合の顧問料の扱い、最後にどの決算・申告まで担当してもらうかを確認します。
- 受け取る資料を一覧にする帳簿、申告書の控え、届出書の控え、会計データなどを一覧にしておきます(下のチェックリスト)。
- 今の税理士に連絡する電話や面談で伝え、同じ内容をメールや書面でも送ります。
契約の終了と予告の期間の考え方
税理士との顧問契約は、一般に委任(準委任)の契約と考えられ、民法では、各当事者がいつでも解除できるとされています。ただし、相手方に不利な時期の解除は損害の賠償が必要になる場合があるため、契約書に終了の予告の期間などの定めがあれば、それに沿って伝えるのが原則です。
伝える時期
伝えるのに適しているのは、決算申告が終わった直後です。今の税理士の業務が一区切りつき、新しい税理士も期首から帳簿を確認できます。決算の3か月前を切ってからや、年末調整から確定申告までの12〜3月は、双方の負担が大きくなるため、できるだけ避けましょう。決算月別の目安は税理士変更に最適な時期にまとめています。
予告の期間が「終了の1か月前まで」などと決まっている場合は、新しい税理士の関与の開始日から逆算して伝えます。予告の期間を過ぎてから伝えると、その期間の顧問料がかかることがあります。
伝える内容と、文例
伝える内容は、①契約を終えたいこと、②終了の日(最後に担当してもらう決算・申告)、③これまでのお礼、④引継ぎへの協力のお願い、の4つで足ります。理由は「経営体制の見直し」「事業の段階に合わせた体制の変更」など簡潔で構いません。次の文例は、電話や面談で伝えたあとに送るメールを想定しています。〇〇の部分は実際の内容に置き換えてください。
文例1:基本の形
件名:顧問契約の終了についてのご連絡
〇〇税理士事務所 〇〇様
いつも大変お世話になっております。株式会社〇〇の〇〇です。
先日お電話でお伝えしましたとおり、社内の経営体制を見直した結果、〇〇年〇月〇日をもちまして顧問契約を終了させていただきたく、ご連絡いたしました。
これまで決算や税務のご相談で大変お世話になり、心より御礼申し上げます。
つきましては、帳簿や申告書の控えなどの資料のお受け取りについて、別途ご相談させていただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
文例2:まだ決算・申告が残っている場合
件名:顧問契約の終了時期のご相談
〇〇税理士事務所 〇〇様
いつもお世話になっております。株式会社〇〇の〇〇です。
社内の体制を見直し、顧問契約を終了させていただきたいと考えております。
つきましては、〇〇年〇月期の決算・申告までをご担当いただき、その申告の完了をもって契約を終了とさせていただくことは可能でしょうか。
終了の時期と、資料のお受け取りの方法について、ご都合のよいときにご相談させていただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
文例3:個人事業主の場合
件名:顧問契約の終了についてのご連絡
〇〇先生
いつもお世話になっております。〇〇の〇〇です。
事業の今後の進め方を考え、〇〇年分の確定申告が終わった時点で、顧問契約を終了させていただきたく、ご連絡いたしました。
開業のときから多くのご助言をいただき、本当にありがとうございました。
資料のお受け取りについて、ご負担の少ない方法でご相談させていただけますと幸いです。
理由を詳しく尋ねられた場合も、「事業の段階に合わせて体制を見直した」など、前向きな表現で簡潔に伝えれば十分です。
引継ぎで受け取る資料
文例4:資料のお受け取りのお願い
件名:資料のお受け取りのお願い
〇〇税理士事務所 〇〇様
いつもお世話になっております。株式会社〇〇の〇〇です。
顧問契約の終了にあたり、下記の資料・データをお受け取りしたく、ご連絡いたしました。今後の申告の引継ぎに使用いたします。
・過去3期分の決算書と申告書の控え(電子申告の受信通知を含む)
・総勘定元帳などの帳簿と、会計ソフトのデータ
・固定資産台帳
・税務署・北海道・市町村に提出した届出書・申請書の控え
お手数をおかけしますが、〇月〇日ごろまでにご準備いただけますと幸いです。
- 過去3期分の決算書と、法人税・地方税・消費税の申告書の控え(電子申告の受信通知を含む)
- 総勘定元帳・補助元帳などの帳簿と、会計ソフトのデータ
- 固定資産台帳(償却の方法・耐用年数、少額の資産の明細)
- 繰越欠損金の残高が分かる資料
- 青色申告承認申請書、消費税の各種届出書、インボイスの登録の通知などの控え
- 源泉徴収や年末調整の資料、法定調書・償却資産申告書の控え
- 過去の税務調査の内容と、その対応の記録
帳簿や申告書の控えは、会社が保存しなければならない資料です。法人の帳簿書類は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間(欠損金が生じた事業年度は10年間)保存します。電子申告の利用者識別番号や暗証番号を会社で把握していない場合は、受け取るか、新しい税理士と再発行の手続きを進めます。
円滑に進めるための心がけ
| 心がけたいこと | 理由 |
|---|---|
| 新しい税理士を決めてから連絡する | 申告や届出の空白の期間を作らないため |
| 理由は簡潔にし、お礼と引継ぎのお願いを中心にする | 双方が気持ちよく、資料のやり取りを進めやすくなるため |
| 決算申告の直後など、区切りのよい時期に伝える | 引継ぎの作業と、申告の内容の確認に時間をかけられるため |
| 電話のあとにメールや書面でも送る | 終了の日と最後の業務について、認識をそろえておけるため |
| 電子申告の情報を確認する | 新しい税理士が電子申告をすぐに始められるようにするため |
連絡のあとの手続き
会社の側で、税理士の変更そのものを税務署に届け出る手続きは、原則としてありません。新しい税理士が税務代理を行うときに、税務代理権限証書を税務署に提出します。電子申告の設定や、税務署・北海道・市町村からの書類の送付先は、新しい税理士と確認してください。切り替えの全体の流れは税理士変更の流れと必要日数、費用の考え方は税理士の変更の費用で解説しています。
切り替えの時期、連絡の進め方、引継ぎの段取りまでご相談いただけます。初回相談は無料です(オンライン可)。
無料で相談するよくある質問
電話とメール、どちらで伝えればよいですか?
長くお付き合いしてきた税理士には、まず電話か面談で伝え、同じ内容をメールや書面でも送るのがおすすめです。終了の日と最後の業務を文字で残しておくと、認識の違いを防げます。
契約の期間の途中でも、契約を終えられますか?
一般に可能ですが、契約書の予告の期間や、期の途中で終える場合の定めに沿う必要があります。予告の期間を過ぎてから伝えると、その期間の顧問料がかかることがあるため、契約書を先に確認してください。
資料の受け取りは、どのように進めればよいですか?
受け取りたい資料を一覧にして、メールや書面でお願いします。会計データは、クラウド会計なら閲覧権限の付与で済むことも多いため、新しい税理士と方法を相談しておくとスムーズです。過去に提出した申告書の内容は、税務署の申告書等閲覧サービスで確認する方法もあります。
新しい税理士への相談は、いつから始めればよいですか?
決算申告の3〜4か月前までに相談を始めると、時期の検討から引継ぎの準備まで落ち着いて進められます。相談の内容は、税理士の守秘義務により外部に伝わることはありません。
まとめ
顧問税理士を変更するときは、新しい税理士と引継ぎの日を先に決め、契約書で予告の期間と最後に担当してもらう業務を確かめてから連絡します。伝える内容は、終了の日、これまでのお礼、引継ぎへの協力のお願いを中心に簡潔にまとめ、電話のあとにメールや書面でも送りましょう。受け取る資料を一覧にしておくと、新しい税理士への引継ぎもスムーズに進みます。
札幌の公認会計士・税理士事務所
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出典・参考(公的機関)
本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年11月 全面改訂(連絡の前の準備・伝える内容と文例・引継ぎで受け取る資料を追加)
