クラウド会計に対応した税理士を選ぶときは、ソフトの名前だけでなく、口座やカードの連携の設定、二重計上を防ぐ運用、残高の照合、電子帳簿保存への対応まで、具体的に相談できるかを確かめるのが大切です。freee・マネーフォワード・弥生を使っている、またはこれから使いたい会社と個人事業主が、面談で確認したい7つのことを整理します。
この記事の結論
クラウド会計を生かせるかどうかは、ソフトの操作だけでなく、連携した明細をどのように仕訳にし、どのように確かめるかという運用の設計で決まります。面談では、対応しているソフト、連携の設定、二重計上の防ぎ方、試算表の時期と残高の照合、電子帳簿保存、役割の分担、移行の進め方の7つを確認しましょう。
- ソフトへの対応だけでなく、連携の設定と運用のルールを一緒に決められるか
- 連携した明細と領収書から、同じ取引を二重に計上しない仕組みがあるか
- 試算表がいつ出るか、通帳やカードの残高と帳簿を1円まで照合しているか
- 電子取引のデータの保存(2024年1月から義務)の方法を一緒に決められるか
- 個人事業主は、令和9年分から優良な電子帳簿などの対応で青色申告特別控除に差がつく
札幌・北海道の事業者の方へ記帳・経理のお任せ(記帳代行)から月次の試算表・決算まで、公認会計士・税理士が初回無料でご相談をお受けしています(オンライン可)。
クラウド会計を生かせる状態とは
クラウド会計の強みは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、事務所と会社が同じデータを見ながら進められることです。ただし、取り込んだ明細を正しい科目と税区分で仕訳にし、漏れや重複がないかを確かめる運用がなければ、帳簿の確認に手間がかかってしまいます。
クラウド会計を生かすには、取り込み、仕訳、確認、保存までの流れを会社ごとに設計し、毎月の運用として続けることが大切です。税理士を選ぶときは、この流れを一緒に組み立てられるかを確かめましょう。
面談で確認したい7つのこと
| 確認すること | 確認のポイント |
|---|---|
| 対応しているソフト | 今使っているソフトのまま依頼できるか。デスクトップ版からクラウド版への移行にも対応しているか |
| 口座・カードの連携の設定 | 連携の設定から、明細の取り込みを誰が担当するかまで、最初に決められるか |
| 二重計上を防ぐルール | 連携した明細から仕訳を作り、領収書は科目と税区分の判断に使う、といったルールがあるか |
| 試算表の時期と残高の照合 | 試算表が出る時期と、通帳やカードの残高と帳簿をどのように照合しているか |
| 電子帳簿保存への対応 | 電子で受け取った請求書や領収書を、どのように保存するかを一緒に決められるか |
| 役割の分担 | 会社が行うこと(証憑の保存・支払いの承認)と、事務所が行うことを明確にできるか |
| 移行の進め方 | 開始残高の移し方や、過去のデータの扱いを説明してもらえるか |
二重計上と残高のずれを防ぐ運用
クラウド会計で起きやすい誤りの一つが、二重計上です。口座やカードと連携していると、支払いの明細が自動で取り込まれます。そこに、領収書を見て同じ支払いをもう一度入力すると、経費が二重に計上されます。
当事務所では、次のルールで記帳と確認を行っています。
- 連携している口座・カードの取引は、連携した明細から仕訳を作り、領収書から別に仕訳を起こさない
- 領収書や請求書は、連携した明細の科目・税区分・インボイスの区分を判断する資料として使う
- 連携していない取引(現金、連携していない口座、決算の整理など)だけを個別に入力する
- 記帳が終わったら、通帳・カードの残高と帳簿の残高が1円まで一致することを確かめてから完了とする
こうした運用の考え方は、AIを活用した経理の進め方とあわせてAIを使った経理の実践ガイドでも公開しています。
ソフト別に確認したいこと
| ソフト | 特徴 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| freee会計 | 取引を登録し、品目や取引先などのタグで管理する考え方 | 科目とタグの設計、自動で登録するルールの作り方 |
| マネーフォワード クラウド会計 | 連携サービスの明細から仕訳を作り、ルールで自動化していく | 補助科目の設定、自動仕訳のルール、連携サービスの管理 |
| 弥生会計(デスクトップ版・クラウド版) | 従来の仕訳の入力に近く、スマート取引取込で明細を取り込める | 取り込みのルール、データの共有の方法、バックアップの運用 |
どのソフトでも、最初の設定(科目・補助科目・税区分・連携の範囲)が、その後の効率と正確さを左右します。導入の初めに税理士と一緒に設計しておくと、毎月の作業が大きく減ります。ソフトごとの実務の要点は、freee実務ガイドや会計ソフトの選び方ガイドでも解説しています。
個人事業主は、令和9年分からの控除の見直しにも注意
令和8年度の税制改正で、個人事業主の青色申告特別控除が見直され、令和9年分(2027年分)から適用されます。複式簿記で帳簿をつけてe-Taxで申告した場合は65万円、さらに請求書データなどとの自動連携や訂正削除の履歴の記録など、一定の要件を満たす優良な電子帳簿を作成・保存している場合は75万円の控除を受けられます。一方、書面で申告した場合は10万円になります。
2027年1月からの記帳をどのソフトで、どのような設定で行うかが控除額に関わるため、2026年のうちに税理士と確認しておくと安心です。
電子取引のデータは、電子のまま保存します
メールやウェブサイトで受け取った請求書・領収書などの電子取引のデータは、2024年1月1日以後、電子のまま保存する必要があります。紙に印刷して保存するだけでは、原則として認められません。保存の方法も、会計ソフトの運用とあわせて決めておきましょう。
今お使いのソフトのまま、連携の設定から月次の運用まで一緒に整えます。初回相談は無料です(オンライン可)。
無料で相談する当事務所のクラウド会計への対応
当事務所は、マネーフォワード クラウドや弥生などの会計ソフトに対応し、クラウド会計の導入と運用のサポートを月額顧問料に含めています。freeeの実務ガイドも公開しています。札幌を拠点に、オンラインの面談、LINE・チャットでのやり取り、クラウドでの資料の共有で、道内・道外のお客様にも対応しています。
よくある質問
今使っている会計ソフトのままで頼めますか?
多くの場合は可能です。当事務所は、マネーフォワード クラウドや弥生などに対応しています。ソフトの種類と、今の設定(科目・連携の範囲)を伺ったうえで、そのまま使うか、設定を見直すかをご提案します。
クラウド会計に乗り換えたほうがよいですか?
取引の量、連携できる口座やカードの数、社内で入力する人の有無によって変わります。乗り換えると効率が上がる場合が多い一方、移行の手間もかかるため、期首に合わせて計画的に進めるのがおすすめです。
記帳は自社で行い、確認と申告だけを頼めますか?
はい。当事務所では「税務顧問のみ」のプランで、自社での記帳を前提に、帳簿の確認と相談、決算・申告をお受けしています。
ソフト会社の認定や公認を受けている税理士を選ぶべきですか?
会計ソフトの各社には、会計事務所向けの認定や公認の制度があり、選ぶときの目安の一つになります。あわせて、運用の設計と月次の確認の進め方を、面談で具体的に確認してください。
まとめ
クラウド会計を生かすには、連携した明細を正しい仕訳にし、二重計上を防ぎ、残高を1円まで照合する運用が欠かせません。税理士を選ぶときは、対応しているソフト、連携の設定、二重計上の防ぎ方、試算表の時期と残高の照合、電子帳簿保存、役割の分担、移行の進め方の7つを面談で確認しましょう。個人事業主は、令和9年分からの青色申告特別控除の見直しに向けて、2027年1月からの記帳の方法も決めておくと安心です。
札幌の公認会計士・税理士事務所
クラウド会計の導入・運用のご相談は、ジェイスタート会計事務所へ
- 初回相談は無料(オンライン対応可)
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出典・参考(公的機関)
本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年11月 全面改訂(面談で確認したい7つのこと・二重計上を防ぐ運用・令和9年分以後の控除の見直しを追加)
