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絵コンテで見る9ステップ
設立日・決算月・資本金・役員は、あとから変えにくい項目です。法人にした場合の手取りも試算して、先に決めます。
電子定款を作り、資本金を払い込んで、法務局へ登記を申請します。申請した日が、会社の設立日です。
登記が終わったら、登記事項証明書などを持って法人口座を申し込みます。審査に時間がかかることもあります。
会社の支払いは法人カードと法人口座にまとめ、会計ソフトと連携して記帳を楽にします。
税務署・北海道・札幌市に届け出ます。設立届は2か月以内、青色申告の承認申請は原則3か月以内です。
取引先が事業者なら登録を検討します。第1期の末日までに申請すれば、設立日にさかのぼって登録できます。
本則課税と比べて有利なら、第1期の末日までに届け出ます。選ぶと2年間はやめられません。
役員報酬を払うなら、社長1人でも加入します(5日以内)。建設国保を続けるなら、14日以内に適用除外の申請をします。
相談は設立の前から。自己資金と計画の根拠を準備します。申込みから入金までは、1〜1.5か月が目安です。
9ステップの手続(開いて確認)
各ステップを開くと、やること・留意点・届出書の記入例が見られます。創業融資(STEP 09)は最後に置いていますが、相談は STEP 01 と同時に始めるのが理想です。
STEP01決めること(設立前の設計)
設立の1〜2か月前社内・専門家設立日・決算月・資本金・役員と報酬を、先に決める
会社の骨組みを決める段階です。ここで決めた内容が、定款・登記・税務の届出・消費税・社会保険・融資のすべてにつながります。とくに設立日、決算月、資本金、役員と株主の構成は、あとから変えると費用や手間がかかり、変えても取り戻せない期限もあります。
- 法人にするか、いつ法人にするかを、個人と法人の手取りの試算で決める
- 下の「決める12項目」を埋める(共同創業なら全員で確認する)
- 札幌市に本店を置くなら、特定創業支援等事業の相談を始める(登記より前に証明書が必要)
- 融資を受けるなら、日本政策金融公庫や金融機関への相談を始める
- 許認可が必要な業種は、法人で取り直すのか、引き継げるのかを確認する
- 専門家と最終確認し、定款の内容を確定する
決める12項目(設計シート)
左から「何を決めるか」「決め方のポイント」「あとで変えるとどうなるか」です。上から順に決めると、迷いが少なくなります。
| 項目 | 決め方のポイント | あとで変えると |
|---|---|---|
| 1 会社の形 | 株式会社か合同会社か。費用は合同会社が安く、株式会社は対外的な信用と、出資者と経営者を分けられる点が強みです(下の比較表)。 | 合同会社から株式会社への組織変更には、債権者保護の手続と登記の費用がかかります。 |
| 2 商号(会社名) | 同じ住所に同じ商号は登記できません。似た名前の会社、ドメイン、商標も確認します。使える文字は漢字・かな・ローマ字・数字と一部の記号です。 | 変更の登記(登録免許税3万円)に加え、口座・契約・許認可・印鑑・名刺などの変更が必要です。 |
| 3 本店所在地 | 自宅、賃貸の事務所、バーチャルオフィス。賃貸なら、登記と法人契約ができるかを貸主に確認します。口座開設・許認可・融資では、事業の実態を見られます。 | 本店移転の登記(法務局の管轄内は3万円、管轄外は6万円)と、税務署・道・市・年金事務所への届出が必要です。 |
| 4 事業目的 | 今の事業と、数年内に始める予定の事業を入れます。許認可が必要な業種は、要件に合う書き方にします。 | 目的変更の登記(3万円)が必要です。商号と同時なら1回の申請にまとめられます。 |
| 5 資本金 | 1円から設立できますが、運転資金の3〜6か月分が目安です。1,000万円未満なら第1期・第2期は原則として消費税が免除されます。一般建設業の許可では、財産的基礎として自己資本500万円以上(または500万円以上の資金調達能力)が求められます。 | 増資は登記(増える額の0.7%、最低3万円)が必要。減資は債権者保護の手続が必要です。 |
| 6 決算月 | 設立月の前月末を決算日にすると、第1期が最も長くなります。繁忙期と納税資金の準備も考えて決めます。 | 定款の変更と届出で変えられますが、第1期の長さはやり直せません。 |
| 7 設立日 | 法務局に登記を申請した日が設立日です。土日祝日と年末年始は申請できません。社会保険や税務の届出の期限は、この日から数えます。 | 変えられません。 |
| 8 役員構成 | 取締役は1名から置けます。小さな会社は取締役会を置かないのが一般的です。任期(原則2年、非公開会社は10年まで)と、代表取締役を誰にするかを決めます。 | 役員変更の登記(1万円。資本金1億円超は3万円)が必要。任期の途中の解任は、損害賠償を求められることがあります。 |
| 9 株主と出資比率 | 代表者が議決権の過半数、できれば3分の2以上を持つと、重要な決定で行き詰まりません。共同創業なら、株主どうしの合意書も作ります。 | 株式の移転には、価格の決め方と税金の問題がついて回ります。 |
| 10 役員報酬 | 設立から3か月以内に金額を決め、毎月同じ額を払います(定期同額給与)。法人税だけでなく、社会保険料・所得税・住民税まで含めて決めます(下で詳しく)。 | 期の途中の増額・減額は、原則として会社の経費(損金)になりません。 |
| 11 消費税の方針 | 免税のままか、インボイス登録をするか。簡易課税か本則課税か。設備投資の還付を受けるか。 | 第1期の末日を過ぎると、設立時にさかのぼれない手続があります(STEP 06・07)。 |
| 12 融資・許認可 | 創業融資を受ける時期と金額。必要な許認可と、取得する順番。 | 許認可が下りるまで営業できない業種があります。 |
株式会社と合同会社の違い
| 比べる点 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立の法定費用 | 約17万〜21万円(定款認証1.5万〜5万円、登録免許税15万円から、定款の謄本代など) | 約6万円から(登録免許税6万円から。定款の認証は不要) |
| 定款の認証 | 必要(公証役場。ウェブ会議でも受けられます) | 不要 |
| 出資者と経営 | 株主(出資)と取締役(経営)を分けられる | 出資者(社員)が原則として経営も担う |
| 役員の任期 | あり(原則2年。株式の譲渡を制限する会社は10年まで伸ばせる) | なし |
| 決算公告 | 必要(官報など) | 不要 |
| 利益の分け方 | 株式の数に応じる | 定款で、出資の割合と違う分け方も決められる |
| 札幌市の特定創業支援を使うと | 登録免許税は7.5万円。さらに市の補助金で7.5万円を補助 | 登録免許税は3万円。さらに市の補助金で3万円を補助 |
紙の定款で作ると、印紙税4万円が加わります。司法書士など専門家に依頼する場合は、その報酬が別にかかります。定款認証の手数料は、資本金100万円未満で一定の要件(発起人が個人3人以下、発起人が設立時の株式をすべて引き受ける、取締役会を置かない)を満たすと1.5万円、それ以外の100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円です。
設立日と決算月の決め方
役員報酬・非常勤役員の報酬・従業員の給与の決め方
人件費は、払う相手によってルールが違います。役員報酬は設立後に変えにくく、決め方を誤ると会社の経費(損金)になりません。従業員の給与は、雇う前に条件を示し、法律の決まりを守れば柔軟に決められます。設立前に、会社に残す利益・個人の手取り・社会保険料をまとめて試算して決めます。
| 比べる点 | 役員報酬(常勤の役員) | 非常勤役員の報酬 | 従業員の給与 |
|---|---|---|---|
| いつ決める | 設立から3か月以内に月額を決め、毎月同じ額を払います(定期同額給与)。 | 常勤の役員と同じです。年1回・半年に1回などでまとめて払うなら、事前確定届出給与の届出も必要です(同族会社の場合)。 | 雇う前に決め、労働条件通知書(雇用契約書)で示します。 |
| 誰が決める | 株主総会で総額(上限)を決め、一人ひとりの額は取締役が決めるのが一般的です。議事録を残します(合同会社は社員の同意)。 | 常勤の役員と同じです。 | 会社が決め、賃金台帳に記録します。 |
| 途中で変える | 原則できません。変えると、増やした分などが経費になりません。例外は、役職の変更や業績の大幅な悪化などです。 | 常勤の役員と同じです。 | 昇給はいつでもできます。下げるときは、本人の同意が必要です。 |
| 賞与 | 事前確定届出給与として、設立から2か月以内に届け出た額どおりに払った場合だけ経費になります。 | 常勤の役員と同じです。 | 届出は不要で、経費になります(決算賞与は、決算日までに支給額を本人に通知するなどの条件があります)。 |
| 社会保険 | 報酬を払えば、社長1人でも加入します。 | 勤務の実態や報酬の内容で判断されます。年金事務所に確認します。 | 正社員は加入します。パートは労働時間などで判断します。労災保険は全員、雇用保険は週20時間以上などの条件で加入します。 |
| 金額の目安 | 職務の内容、会社の利益、同じ業種・規模の会社の水準に見合う額です。 | 会議への出席や助言など、実際の職務に見合う額です。高すぎると、税務調査で経費と認められないおそれがあります。 | 北海道の最低賃金(毎年秋に改定)以上で、仕事の内容と地域の相場に合う額です。 |
- 役員報酬は、会社の利益の見込みから逆算します。売上から経費(従業員の給与と社会保険料の会社負担を含む)を引いた利益を見込み、そこから役員報酬の年額を決めます。報酬を増やすと法人税は減りますが、所得税・住民税と社会保険料が増えるため、合計の負担で比べます(法人成り・マイクロ法人シミュレーター)。
- 1年目は、生活費をもとに控えめにします。利益が読めないうちは、生活に必要な額を基準にします。増やすのは、次の期の初めから3か月以内にできます。期の途中で下げられるのは、業績が大きく悪化したときなどに限られます。
- 社会保険料まで入れて考えます。会社と本人を合わせると、報酬のおよそ3割です。会社負担は経費になりますが、手元に残るお金の計算に入れます。
- 創業融資を受けるなら、生活費との釣り合いを見ます。面談では、役員報酬で生活費がまかなえるかも確認されます。創業計画書の数字とそろえます。
- 非常勤役員は、職務の実態に合わせます。名前だけの役員(家族など)に高い報酬を払うと、税務調査で否認されやすくなります。会議に出席した記録や、助言の内容を残します(役員2名以上の失敗事例)。
- 従業員の給与は、総額で考えます。給与のほかに、社会保険料の会社負担(およそ15%)、労働保険料、通勤手当、賞与がかかります。役員の家族を従業員にする場合も、仕事に見合わない高い給与は経費になりません。
- 決めたら、届出と加入へ進みます。給与を払うなら、給与支払事務所等の開設届(1か月以内)と源泉所得税の納期の特例(STEP 05)、社会保険の加入(5日以内、STEP 08)です。
- さっぽろ創業支援プラザ(札幌中小企業支援センター・札幌商工会議所)の窓口相談を、1か月以上にわたり4回以上受けると、札幌市が支援を受けたことの証明書を出します(申請から1〜2週間)。
- 証明書を付けて設立登記をすると、登録免許税が半額になります(株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円)。札幌市内に本店を置く設立に限られます。
- さらにさっぽろ新規創業促進補助金(令和8年度)で、残りの半額にあたる額を補助します(株式会社75,000円、合同会社30,000円)。設立日から90日以内(令和9年3月31日のほうが早ければその日)までに申請書類が届く必要があり、予算の範囲内の先着順です。
- 証明は登記の前に受けます。支援を受けるのは、発起人で代表者になる人です。ほかに代表権を持つ会社がある方、個人事業を続けている方は補助の対象外です(法人成りなら個人事業の廃業届の提出が必要)。
- このほか、信用保証協会の創業関連保証を事業開始の6か月前から使える、日本公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の利率が下がる、といった特典もあります(いずれも別に審査があります)。
くわしくは「特定創業支援等事業(札幌市)で登録免許税を半額にする方法」をご覧ください。証明書の有効期限は令和9年3月31日までです(令和9年4月以後は、その年度の案内を確認してください)。
- 資本金を少なくしすぎない。口座開設や取引先の与信、融資の審査で不利になりやすく、設立直後の赤字ですぐに債務超過になることもあります。
- 資本金1,000万円以上は、第1期から消費税の課税事業者です。基準期間がない期間に100万円以上の固定資産(調整対象固定資産)を買うと、3年間は免税にも簡易課税にも戻れないことがあります。資本金等が1,000万円を超えると、法人住民税の均等割も上の区分になります(札幌市は資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら年5万円)。
- 代表取締役の住所の非表示(株式会社)。2024年10月から、設立登記と同時に申し出ると、登記事項証明書の代表者の住所を市区町村(札幌市は区)までにできます。ただし、口座開設・融資・不動産の取引で、住所を確認する書類を別に求められることがあります。
- バーチャルオフィスを本店にする場合は、口座開設・許認可・融資で事業の実態を確認されます。事務所の要件がある許認可もあります。
- 許認可は、個人の許可を法人に引き継げないものが多く、取り直しが必要です。建設業は、事前の認可を受ければ許可を引き継げます(STEP 08 の建設業の囲み)。
- 個人事業からの法人成りは、個人の資産・契約の移し方と、廃業の手続が加わります(法人成りの追加手続)。
設立のご相談で、あとから「こうしておけば」と言われやすいのは決算月と役員報酬です。決算月は、売上が落ち着いて納税資金を用意しやすい月に。役員報酬は、会社に残す利益、個人の手取り、社会保険料のバランスで決めます。法人成りを考えている方は、まず「法人成り・マイクロ法人シミュレーター」で、個人のままの場合と法人にした場合の手取りを比べてみてください。
STEP02定款・登記(設立日)
1〜2週間前〜設立日公証役場・法務局電子定款、資本金の払込み、登記の申請(申請日が設立日)
STEP 01 で決めた内容を定款にまとめ、株式会社は公証役場で認証を受けます。資本金を払い込んだら、法務局に設立登記を申請します。登記を申請した日が、会社の設立日(誕生日)です。
- 定款を作る。電子定款なら、紙の定款に必要な印紙税4万円がかかりません。
- 公証役場で定款の認証を受ける(株式会社のみ)。面前の審査はウェブ会議が原則です。会社を実質的に支配することになる個人(実質的支配者となるべき者)の申告も行います。
- 発起人の個人口座に資本金を払い込む。定款を作った日以後に、出資する人ごとに入金・振込みをします。
- 登記の書類をそろえる。登記申請書、定款、発起人の決定書、就任承諾書、印鑑証明書、払込みを証する書面、印鑑届書など(下の表)。
- 法務局に設立登記を申請する。窓口・郵送・オンラインで申請できます。申請日が設立日になります。
- 登記の完了を待つ(1〜2週間が目安)。完了したら、登記事項証明書と会社の印鑑証明書を数通取ります。
登記に使う書類の例(株式会社・取締役会を置かない・発起人が全株式を引き受ける場合)
| 書類 | 内容 | 注意 |
|---|---|---|
| 定款(認証済み) | 会社の基本ルール | 電子定款は、電子署名をして公証役場に送ります |
| 発起人の印鑑証明書 | 定款の認証で使います | 発行から3か月以内のもの |
| 実質的支配者となるべき者の申告書 | 定款の認証のときに公証人へ出します | 議決権を多く持つ個人などを申告します |
| 払込みを証する書面 | 払込証明書と、通帳の写し(表紙、名義のページ、入金のページ) | 定款を作った日以後の入金の記録が必要です |
| 発起人の決定書 | 本店の所在場所(番地まで)など、定款で決めていない事項 | 定款に書いてあれば不要なこともあります |
| 設立時取締役の就任承諾書 | 取締役になることを承諾する書面 | 取締役ごとに作ります |
| 設立時取締役の印鑑証明書 | 取締役会を置かない会社は、取締役全員分 | 役員が2名以上なら、全員分をそろえます |
| 設立登記申請書と登録免許税 | 収入印紙またはオンラインで納付 | 札幌市の特定創業支援の証明書があれば添付して半額に |
| 印鑑届書 | 会社の実印(代表者印)の届出 | オンライン申請なら任意ですが、会社の印鑑証明書を使う場面は多いため、届け出るのが一般的です |
| 代表取締役等住所非表示措置の申出 | 代表者の住所を市区町村までの表示にする | 希望する場合だけ。設立登記と同時に申し出ます |
現物出資(車両や機械などお金以外の出資)がある場合は、資本金の額の計上に関する証明書などが加わります。登記の申請を代理できるのは司法書士です。当事務所では、設立前の設計と税務の届出を担当し、登記は司法書士と連携して進めています。
資本金の払込みの正しい手順
- 定款を作成します(払込みは、定款を作った日以後に行います)。
- 発起人の個人口座(代表者になる人の口座が一般的)に、出資する人ごとに出資額を入金・振込みします。振込みなら、誰が払い込んだかが通帳に残ります。
- 通帳の表紙、名義のページ、入金のページを写します(インターネットバンキングは取引明細の画面を印刷)。
- 払込証明書を作り、写しと一緒にとじて登記の書類にします。
- 設立後、資本金を法人口座へ移し、会社のお金として使います。
口座にもともとあった残高だけでは、払込みの証明になりません。改めて入金します。借りたお金を払い込み、設立後すぐに返す「見せ金」は、払込みとして認められないおそれがあり、融資の審査でも問題になります。
記入
例定款(株式会社・抜粋)発起人2名・取締役会を置かない会社の例(架空の会社)
1.土木工事業 2.建築工事業
3.前各号に附帯関連する一切の事業1
山田 花子 100株(金100万円)住所は印鑑証明書のとおりに書きます8
- 目的は、許認可の要件に合う書き方にします。融資や口座開設でも、目的と実際の事業が合っているかを見られます。
- 本店は定款では市まで(札幌市なら区は書かない)にしておくと、市内で移転しても定款の変更がいりません(本店移転の登記は必要です)。
- 株式の譲渡制限を付けると、株式が知らない人に渡るのを防げます。役員の任期を10年まで伸ばせる、取締役会を置かなくてよい、などの扱いもこの会社(非公開会社)に認められます。
- 相続人等に対する売渡しの請求は、株主が亡くなったときに株式が分散するのを防ぐための規定です。共同創業なら入れておきます。
- 任期は、共同経営なら2年程度に。関係が崩れたときに、再任しないことで交代できます。10年にして途中で解任すると、残りの任期分の報酬相当額を損害賠償として求められることがあります。
- 代表取締役は1名にしておくと、対外的な契約や借入れの窓口が1つになります。
- 事業年度は、設立月の前月末を決算日にすると、第1期が最も長くなります。
- 出資の割合は、代表者が3分の2以上(この例は200株/300株)を持つと、定款の変更などの重要な決議を単独で決められます。
定款は会社ごとに内容が違います。日本公証人連合会は、小規模な株式会社向けの「定款作成支援ツール」を公開しています。
- 印鑑証明書は発行から3か月以内のものを使います。住所は印鑑証明書のとおりに書きます(番地の書き方の違いで直しが出やすい箇所です)。
- 設立日を決めているなら、その日に申請できるように書類を前倒しします。法務局の受付時間を過ぎてからオンラインで送ると、受付は次の開庁日、つまり設立日も次の開庁日になります。
- 登記が完了するまでは登記事項証明書が出ないため、口座開設や一部の届出はできません。待つ間に、税務の届出書と社会保険の書類を準備しておきます。
- 法人番号は、登記の後に国税庁から通知されます(法人番号公表サイトでも確認できます)。インボイスの登録番号は「T+法人番号」になります。
- 合同会社は定款の認証が不要です。代表社員・業務執行社員を定款などで定めます。
設立日は「月の1日」が人気ですが、税金の面ではこだわる必要はありません。法人住民税の均等割は、事務所を置いていた月数で計算し、1か月に満たない端数は切り捨てます。そのため、月の2日以降に設立すると、第1期の均等割がひと月分少なくなることがあります。大切なのは、設立日を起点に始まる5日・14日・1か月の期限に、余裕をもって間に合わせることです。
STEP03銀行口座(法人の預金口座)
登記完了の後金融機関登記が終わったら、法人口座を申し込む
法人の口座は、登記が完了してから申し込みます。不正な口座の利用を防ぐため審査がていねいに行われ、事業の内容と本店の実態を説明できる資料が求められます。融資を受けたい金融機関があれば、そこにも口座を作っておくと話が早く進みます。
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)と会社の印鑑証明書を取ります(発行からの期限を指定する金融機関が多いので、申込みの直前に)。
- どの金融機関に口座を作るかを決めます(売上の入金用、支払い用、融資の返済用)。
- 事業の内容がわかる資料を用意します(ホームページ、事業計画、取引先との契約書や見積書、許認可証、事務所の賃貸借契約書)。
- 申し込みます(窓口またはインターネット)。代表者の本人確認書類と、会社の実印・銀行印が必要な場合があります。
- 審査・面談で、取引の目的、お金の流れ、主な取引先を説明します。
- 口座が開いたら、資本金を個人口座から法人口座へ移し、会計ソフトと連携します。
金融機関の選び方
審査で見られやすい点と、準備するもの
| 見られる点 | 準備するもの |
|---|---|
| 事業の実態 | ホームページ、パンフレット、事業計画書、許認可証 |
| 本店の実態 | 事務所の賃貸借契約書、固定電話や携帯電話の番号、郵便物が届く体制 |
| 取引の内容 | 取引先との契約書・発注書・見積書、主な仕入先と販売先 |
| お金の流れ | 資本金の出どころ、毎月の入出金の見込み、海外送金の有無 |
| 会社を支配する人 | 株主と議決権の構成(実質的支配者の申告を求められます) |
- 個人の口座で会社の取引を続けない。売上と経費が個人のお金と混ざり、記帳や税務調査のときに説明が難しくなります。
- 資本金は会社のお金です。払込みに使った個人口座から法人口座へ移し、移した記録を残します。
- 代表者の住所を非表示にした場合や、バーチャルオフィスの場合は、追加の資料を求められやすくなります。
- 口座ができるまでの支払いは、領収書を残して代表者が立て替え、口座開設後に精算します。設立前の支出には、創立費や開業費として扱えるものがあります。
- 審査に通らなかった理由は、一般に教えてもらえません。資料を整えて、別の金融機関に申し込みます。
口座が開いた日に、会計ソフトの銀行連携も設定してしまいましょう。当事務所では、連携している口座やカードの取引は、領収書から別に仕訳を起こさず、連携した明細から仕訳を作ります(二重計上の防止)。領収書は勘定科目や消費税の区分を決める資料として使い、毎月、帳簿の残高と実際の残高が1円まで合っているかを確かめます。
STEP04法人カード(クレジットカード)
口座開設の後カード会社支払いを法人カードと口座にまとめ、会計ソフトと連携
法人カードは、会社の支払いを1か所にまとめて、記帳と資金繰りを楽にするための道具です。設立直後は会社の実績がないため、代表者個人の信用も含めて審査されることが一般的です。
- 使い方を決めます。何の支払いに使うか、誰が使うか。
- カードを選びます。年会費、締め日と支払日、利用限度額、追加カード、会計ソフトと連携できるか。
- 申し込みます。登記事項証明書や代表者の本人確認書類を求められることがあります。
- 届いたら会計ソフトと連携し、通信費やサブスクリプション、公共料金などを法人名義・法人カードに切り替えます。
- 使い方のルール(私的な利用の禁止、領収書の保存、追加カードの管理)を決めます。
支払い手段の種類
| 種類 | 特徴 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 法人カード(クレジット) | 後払い。利用限度額がある。小さな会社向けでは、代表者が支払いの責任を負う形のカードも多い | 経費の支払いが多い会社 |
| デビットカード(法人口座) | 口座から即時に引き落とし。クレジットカードより作りやすい | 設立直後の会社、使いすぎを防ぎたい会社 |
| プリペイド・バーチャルカード | 用途や担当者ごとに上限を決めやすい | 役員や社員に支払いを任せる場面が多い会社 |
- 個人のカードで会社の経費を払い続けない。立替えの精算が増え、私的な支出との区別も難しくなります。
- 締め日と支払日を資金繰りに合わせます。融資の返済日や給与の支払日と重ならないようにします。
- ポイントや年会費より、明細を会計ソフトに取り込めるかを重視します。
- 役員が2名以上なら、追加カードで利用者ごとに明細を分け、私的な利用の禁止と精算の方法を社内のルールにしておきます。
- 設立前に個人で払った費用(定款認証の手数料、登録免許税、印鑑代など)は、領収書を残し、会社が精算します(創立費)。
カードの明細は会計ソフトに連携し、連携した明細から仕訳を作ります。領収書や請求書は、勘定科目・消費税の区分・インボイスに当たるかを判断する資料として保存します。メールやインターネットで受け取った請求書や領収書(電子取引)は、電子帳簿保存法により、データのまま保存する必要があります。
STEP05税務の届出(税務署・北海道・札幌市)
設立から1〜3か月以内税務署・北海道・札幌市設立届は2か月以内、青色申告の申請は原則3か月以内
会社ができたことを税務署と、北海道・札幌市に知らせます。期限がいちばん早いのは、役員報酬を払う場合の給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)です。期限が短く、出し遅れると取り戻せないのが青色申告の承認申請書(3か月以内)です。
- 添付書類をそろえます。税務署は定款の写し。北海道と札幌市は、登記事項証明書と定款の写し。
- 税務署へ法人設立届出書(設立の日以後2か月以内)。
- 税務署へ青色申告の承認申請書(設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の末日のいずれか早い日の前日まで)。
- 役員報酬や給与を払うなら、税務署へ給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)と源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書。
- 北海道と札幌市へ法人設立・設置届出書。
- 役員報酬の金額を設立から3か月以内に決め、議事録を残します。
- 必要に応じて、事前確定届出給与、棚卸資産や減価償却の方法、消費税の届出(STEP 06・07)。
国税の届出の一覧
| 書類 | 期限 | 出さないと |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 必須 | 設立の日以後2か月以内(定款等の写しを添付) | 届出の義務に反するうえ、申告や納付の案内が届かず、手続が遅れます |
| 青色申告の承認申請書 | 設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の末日のいずれか早い日の前日まで | 第1期は白色申告になり、欠損金の10年繰越しなどの特典が使えません |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設から1か月以内 | 源泉徴収の手続の準備が遅れます(役員報酬だけでも提出が必要です) |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 任意 | 随時(申請した月の翌月の支払分から) | 源泉所得税を毎月(翌月10日まで)納めます |
| 事前確定届出給与に関する届出書 任意 | 設立の日以後2か月を経過する日まで | 役員の賞与が損金になりません |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 任意 | 第1期の確定申告書の提出期限まで | 最終仕入原価法になります |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 任意 | 第1期の確定申告書の提出期限まで | 法定の方法(建物などは定額法、機械・車両・器具備品などは定率法)になります |
| 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 | 速やかに(資本金1,000万円以上の場合) | 法人設立届出書に必要な事項を書けば、出さなくてかまいません |
国税庁は2026年6月に、統合様式「青色申告の承認申請書 兼 法人設立届出書」を公表しました。2027年1月以後は、法人設立届出、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届出、源泉所得税の納期の特例の承認申請を1枚で出せるようになります(給与支払事務所等の開設届出と納期の特例は、本店・給与支払事務所等・納税地がすべて同じ場合)。期限はそれぞれ別のままなので、いちばん早い期限に合わせて出します。様式は提出する時点の最新版を、国税庁のホームページで確認してください。
北海道・札幌市への届出
| 北海道 | 法人設立・設置届出書(法人道民税・法人事業税)。設立の日以後2か月以内(設立から2か月を超えて事業を始める場合は、事業開始の日から10日以内)。登記事項証明書の添付が必要です。札幌市内の法人は札幌道税事務所が窓口です。 |
|---|---|
| 札幌市 | 法人設立・設置届出書(法人市民税)。添付は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)と定款の写しです。期限は、税務署・北海道と同じ2か月以内を目安に、まとめて出すと確実です。 |
| 出し方 | eLTAX(地方税ポータルシステム)で、道と市へ電子で出せます。法人設立ワンストップサービスなら、国税・地方税・年金事務所などへの届出をまとめて出せます。 |
| 均等割 | 法人住民税の均等割は、利益がなくてもかかります。札幌市の法人市民税は、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら年5万円です(北海道の法人道民税の均等割が別にかかります)。 |
役員報酬の決め方(定期同額給与)
- 設立の日(第1期の初日)から3か月以内に、株主総会などで金額を決め、議事録を残します。決めた後は、毎月同じ時期に同じ額を払います。
- 期の途中で上げ下げすると、原則としてその差額は損金になりません(業績が著しく悪化した場合などの例外があります)。
- 賞与を払いたい場合は、事前確定届出給与の届出(設立の日以後2か月を経過する日まで)を出し、届け出た日に届け出た額を払います。
- 金額は、法人税だけでなく、社会保険料(会社と本人を合わせて報酬のおよそ3割)と、所得税・住民税まで含めて決めます。
記入
例法人設立届出書(税務署)設立の日以後2か月以内・定款等の写しを添付
現に営んでいる又は営む予定のもの:土木工事業
- 法人番号は登記の後に国税庁から通知されます。届出の時点で通知を受けていなければ、空欄のまま出せます。
- 設立年月日は、登記事項証明書の「会社成立の年月日」(登記の申請日)です。2か月の期限はこの日から数えます。
- 資本金1,000万円以上なら、消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始日も書きます。書けば「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」は不要です。
- 法人成りなら「個人企業を法人組織とした法人」を選び、もとの個人事業の事業主の氏名や納税地などを書きます。
- 添付は定款等の写しです(登記事項証明書は2017年4月から不要)。2027年1月以後は統合様式に変わる予定です。
出典:国税庁 No.5100 新設法人の届出書類。実際の様式は国税庁の「税務手続の案内」から入手します。
記入
例青色申告の承認申請書3か月を経過した日と第1期の末日の、早いほうの前日まで
設立の日:令和8年12月1日2
- 第1期から青色申告にするなら、第1期の事業年度を書きます。
- 設立第一期のチェックを忘れずに。例のように12月1日設立・11月決算なら、期限は2月28日です(2027年は2月28日が日曜日のため、国税の期限の特例で3月1日まで延びます)。
- 帳簿の種類と、会計ソフトで作ることを書きます。青色申告は、複式簿記での記帳と帳簿の保存が前提です。
記入
例給与支払事務所等の開設届出書開設から1か月以内・役員報酬だけでも必要
- 開設から1か月以内に出します。法人設立届出書の「給与支払事務所等の開設届出書の提出の有無」欄も「有」にします。
- 役員報酬だけでも提出が必要です。従業員がいなくても出します。
記入
例源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書給与の支給人員が常時10人未満なら年2回の納付に
- 給与の支給人員が常時10人未満なら使えます。
- 申請した月の翌月末までに通知がなければ、承認されたものとみなされます。申請した月の翌月に払う給与から年2回の納付になり、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。
- 税理士などへの報酬から源泉徴収した所得税も対象です。原稿料や講演料などは対象外で、翌月10日までに納めます。
記入
例法人設立・設置届出書(北海道・札幌市)道と市のそれぞれに提出・登記事項証明書を添付
- 資本金等の額と従業者数で、法人住民税の均等割の額が決まります。
- 道税は登記事項証明書の添付が必要です(国税と違って省略できません)。札幌市も登記事項証明書と定款の写しを求めています。様式と記載要領は、北海道・札幌市のホームページで確認してください。
- 期限は、北海道が設立の日以後2か月以内(設立から2か月を超えて事業を始める場合は、事業開始の日から10日以内)です。
記入
例株主総会議事録(役員報酬の決定)設立から3か月以内に決め、毎月同額で支給
出席株主 2名 出席株主の議決権 300個
令和8年12月分から毎月25日に支給2
- 設立の日から3か月以内に決め、その後は毎月同じ額を払います(定期同額給与)。いつ、いくらに決めたかが議事録でわかるようにします。
- 役員が2名以上なら、各人の金額を取締役の決定などで明らかにします。家族の役員は、仕事の内容に見合う額にします。勤務の実態がないと、損金として認められないおそれがあります。
- 金額は、会社の利益の見込み、社会保険料(報酬の額で決まる)、所得税・住民税まで含めて決めます。
- 青色申告の承認申請書は、法人設立届出書と同じ日に出すのが安全です。第1期の末日が早く来る会社(例:設立から2か月で決算)は、期限も早まります。
- 役員報酬だけでも、給与支払事務所等の開設届出書が必要です。
- 納期の特例は、申請した月の翌月の支払分からです。最初の給与から使いたいなら、早めに申請します。
- 書面を郵送するときは、国税局の業務センター宛てです(2026年7月10日から全国の税務署が対象)。e-Taxと窓口への持参は所轄の税務署です。
- 地方税は、北海道と札幌市の両方に出します。税務署の様式のコピーでは代わりになりません。
- e-Taxを使うには、法人の利用者識別番号(電子申告・納税等開始届出書)と、代表者のマイナンバーカードなどの電子証明書が必要です。税理士に依頼すれば、税理士の電子署名で代理送信できます。
届出で本当に困るのは、出し忘れた「青色申告の承認申請書」と、決め忘れた「役員報酬」です。どちらも期限を過ぎると、その期は取り戻せません。登記が完了したら、法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・納期の特例の申請書の4点を、すぐにまとめて出してしまうのがおすすめです。
STEP06インボイス登録(適格請求書発行事業者)
第1期の末日まで税務署第1期の末日までに申請すれば、設立日から登録できる
資本金1,000万円未満の新設法人は、原則として第1期・第2期は消費税が免除されます。それでも、取引先が事業者なら、インボイス(適格請求書)を出せるかどうかが取引に影響します。新設法人は、第1期の末日までに申請すれば、設立日にさかのぼって登録を受けられます。
登録するかどうかの判断
| 状況 | 判断の目安 |
|---|---|
| 取引先の多くが事業者(建設、卸売、企業向けサービスなど) | 登録を前提に考えます。取引先は、インボイスがないと消費税の控除が段階的に減るため(下の表)、登録番号を求められるのが一般的です。 |
| 取引先の多くが消費者(美容、飲食、小売、個人向けのサービスなど) | 登録せず、免税のメリットを残す選択肢もあります。法人のお客様がいるなら、影響を確かめてから決めます。 |
| 設備投資で消費税の還付を受けたい | 課税事業者になる必要があります(登録、または課税事業者の選択)。簡易課税では還付は受けられません(STEP 07)。 |
| 売上が大きく、第2期から課税事業者になる見込み | 登録しても負担の差が小さいため、早めに登録するのが一般的です。 |
| 仕入れた時期 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70%(いまはこの期間です) |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以後 | 0%(控除できません) |
手続の流れ
- 販売先が事業者か消費者か、登録番号を求められているかを確認します。
- 登録するなら、e-Taxで適格請求書発行事業者の登録申請書を出します。新設法人は「事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする」旨を書きます。
- 第1期の末日までに出します。末日が休日でも延びません。通知まで時間がかかるので、設立後すぐに出します。
- 通知を受けたら、請求書・領収書の様式を変えます(登録番号、税率ごとの対価の額と消費税額など)。
- 登録すると、免税事業者だった会社も登録日から消費税の申告が必要になります(設立日から登録すれば第1期から)。
インボイス登録で課税事業者になった事業者が、売上の消費税の2割だけを納めればよい「2割特例」は、2026年9月30日を含む課税期間までの制度です。令和8年度税制改正で設けられた「3割特例」(2027年分・2028年分)は、個人事業者だけが対象で、法人は使えません。これから設立する法人は、本則課税か簡易課税かを、STEP 07 の試算で選びます。
記入
例適格請求書発行事業者の登録申請書(新設法人)第1期の末日までに提出すると、設立日から登録
課税期間の初日:令和8年12月1日2
- 事業者区分は、提出する時点の区分を選びます。資本金1,000万円未満の新設法人は、ふつうは免税事業者です。
- 設立日にさかのぼって登録を受けるための欄です。第1期の末日までに提出し、登録簿に載ると、第1期の初日に登録を受けたものとみなされます。末日が休日でも延びません。
- 「課税事業者です」は、免税事業者が登録する場合も「はい」にします(登録を受けると課税事業者になるため)。
- 令和11年9月30日を含む課税期間までは、課税事業者選択届出書を出さなくても登録できます(経過措置)。この欄の書き方は、国税庁の記載例で確認してください。
出典:国税庁 インボイス制度に関するQ&A(新たに設立された法人等の登録時期の特例)、国税庁 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)
- 一度登録すると、すぐには免税事業者に戻れません。経過措置で登録した免税事業者は、登録日から2年を経過する日を含む課税期間までは、登録をやめても免税事業者になれません。
- 登録すると、国税庁の公表サイトに、会社の名称、本店の所在地、登録番号、登録年月日が載ります。
- 取引先とは、登録の有無と価格を早めにすり合わせます。免税のままにする場合も、価格や取引の条件を前もって話し合っておくと、あとで行き違いが起きにくくなります。
- 個人事業で登録していた方が法人成りしても、登録は引き継がれません。法人として新しく登録し、個人の登録は事業廃止届出書などで終わらせます。
- e-Taxで申請すると、登録の通知をe-Taxで受け取れます(2026年9月24日から、e-Taxで通知の受け取り方を選べるようになりました)。
建設業の下請けの方は、元請けから登録番号の提出を求められることがほとんどです。設立日にさかのぼって登録できるのは第1期の中だけなので、登記が完了したら、法人設立届出書と同じタイミングで申請してしまいましょう。登録するかどうか迷うときは、売上のうち事業者向けがどれくらいかを出してみると、答えが見えてきます。
STEP07簡易課税の届出と留意点
第1期の末日まで税務署本則課税と試算してから選ぶ。選ぶと2年間はやめられない
簡易課税は、売上にかかる消費税に、業種ごとのみなし仕入率をかけて、納める税額を計算する方法です。仕入れや経費の消費税を1件ずつ集計しなくてよく、業種によっては税額も少なくなります。ただし、いったん選ぶと2年間はやめられず、設備投資をしても還付を受けられません。
業種ごとのみなし仕入率
| 区分 | 主な業種 | みなし仕入率 | 売上の消費税のうち納める割合 |
|---|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90% | 10% |
| 第2種 | 小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡) | 80% | 20% |
| 第3種 | 建設業、製造業、農業・林業・漁業(飲食料品以外)、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業 | 70% | 30% |
| 第4種 | 飲食店業、ほかの区分に当たらない事業(建設業などで、材料の支給を受けて加工や作業だけを請け負う場合を含む) | 60% | 40% |
| 第5種 | 運輸通信業、金融・保険業、サービス業(飲食店業を除く。美容、IT、コンサルティング、自由診療など) | 50% | 50% |
| 第6種 | 不動産業 | 40% | 60% |
本則課税と簡易課税をくらべる(概算)
売上と、仕入れ・経費のうち消費税がかかるもの(課税仕入れ)の見込みを入れると、1年分の消費税の目安を比べます。給与や社会保険料、保険料、多くの利息などは課税仕入れに入りません。
税率10%の取引だけとして、国と地方を合わせた消費税で計算しています。軽減税率、免税事業者からの仕入れの経過措置、複数の事業区分は反映していません。判断は、決算の見込みをもとに個別に試算してください。
簡易課税の届出で気をつける10のこと
記入
例消費税簡易課税制度選択届出書新設法人は第1期の末日までに提出すると第1期から
- 適用を受ける最初の課税期間です。新設法人は、事業を始めた課税期間中に出せば、その期(第1期)から使えます。
- 新設法人には基準期間がありません。欄の書き方は記載要領で確認します。
- 事業区分は、申告のときは取引ごとに判定します。複数の事業があるなら、すべて書きます。
- 調整対象固定資産や高額特定資産を取得している場合は、届出ができない期間があります(留意点 5)。
簡易課税は「とりあえず出しておく」と、2年間は動けなくなります。設備投資の予定(車両・重機・内装など)と、外注費・材料費の割合を見てから決めましょう。迷うときは、第1期は本則課税で様子を見て、第2期以後に切り替える方法もあります(その場合は、切り替える期が始まる前日までに届け出ます)。
STEP08社会保険と労働保険(建設国保の適用除外を含む)
設立から5日以内年金事務所5日以内に加入の手続。建設国保は14日以内に適用除外
法人は、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金保険に加入する事業所です。役員報酬を受ける役員は被保険者になります。最初の期限は事実発生から5日以内と、設立の手続のなかで最も短いので、登記と同時に準備します。
- 年金事務所(事務センター)へ新規適用届と被保険者資格取得届を出します(事実発生から5日以内)。添付は、登記事項証明書(原本・提出日前90日以内)と法人番号指定通知書などの写しです。
- 家族を扶養に入れるなら被扶養者(異動)届(配偶者は、国民年金の第3号被保険者の届出と一体の様式)。
- 個人事業のときに国民健康保険に入っていた方は、区役所で国民健康保険の脱退の手続をします(14日以内)。
- 建設国保を続けるなら、組合の証明を受けて健康保険被保険者適用除外承認申請書を出します(事実発生日から14日以内。下の囲み)。
- 従業員を雇うなら、労働保険(労災保険・雇用保険)の手続をします。
- 役員が仕事中のけがに備えたいなら、労災保険の特別加入を検討します。
役員報酬と社会保険の関係
- 役員報酬を受ける役員は被保険者です。報酬がない役員は被保険者になりません。非常勤の役員は、勤務の実態や報酬の内容で判断されます。
- 保険料は報酬の額(標準報酬月額)で決まり、会社と本人が半分ずつ負担します。役員報酬の金額を決めるときは、保険料まで含めて考えます。
- 役員がほかの会社からも報酬を受けている場合は、二以上事業所勤務届が必要です。保険料は、両方の報酬を合わせて計算されます。
- 社会保険に入ると、国民年金・国民健康保険から切り替わります。配偶者の収入が扶養の範囲内なら、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者になれます。
労働保険(従業員を雇う場合)
| 手続 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 労働保険 保険関係成立届 | 労働基準監督署 | 雇った日の翌日から10日以内 |
| 労働保険 概算保険料申告書(申告と納付) | 労働基準監督署・労働局など | 雇った日の翌日から50日以内 |
| 雇用保険 適用事業所設置届 | ハローワーク | 設置の日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険 被保険者資格取得届 | ハローワーク | 雇った月の翌月10日まで |
社長や役員は、原則として労災保険・雇用保険の対象外です(使用人を兼ねる役員は、雇用保険の対象になる場合があります)。建設業は、労災保険と雇用保険を別々に手続します。工事現場の労災は原則として元請の保険でまかないますが、事務所の労災保険と雇用保険は自社で手続します。
法人は健康保険が強制適用される事業所なので、何もしなければ、社長も協会けんぽに加入することになります。建設国保(国民健康保険組合)を続けたい場合は、加入している組合の理事長の証明を受けたうえで、年金事務所に健康保険被保険者適用除外承認申請書を出し、承認を受ける必要があります。
- 期限は事実発生日(法人の設立など)から14日以内。過ぎると、やむを得ない理由がない限り承認されず、建設国保を続けられなくなります。
- 適用除外になるのは健康保険だけです。厚生年金保険には加入します。新規適用届・資格取得届(厚生年金)と一緒に手続します。
- 対象になるのは、組合の被保険者が法人を設立した場合や、組合員の事業所が法人になった場合など、法令で決められた場合です。承認を受けた事業所に新しく雇われる人も対象になり得ますが、組合の加入資格(職種や地域など)を満たす必要があります。
- 役員が2名以上なら、1人ずつ申請します。組合によって加入できる職種などの条件が違うため、事務を担当する家族の役員などが対象になるかは、事前に組合に確認します。対象にならない人は協会けんぽに加入し、家族で保険が分かれることがあります。
- 建設国保には扶養の考え方がなく、家族も被保険者として保険料がかかります(額は組合ごとに異なります)。一方、年金は社長が厚生年金に入るため、配偶者は条件を満たせば国民年金の第3号被保険者になれます(届出が必要です)。
- 40〜64歳の方の介護保険料は、組合の保険料と一緒に納めます。
手続の流れ
- 法人を作る前に、加入している組合(支部)に連絡し、法人化の予定日と必要な書類を確認します。
- 設立したらすぐに、組合で適用除外承認申請書に証明(組合の記入欄)を受けます。
- 年金事務所へ、新規適用届・資格取得届(厚生年金)と一緒に適用除外承認申請書を出します(14日以内)。
- 承認の通知を受けたら、組合の案内に従って、法人になった後の加入の手続をします。
- 従業員を雇ったら、その人の適用除外も同じように手続します(雇った日から14日以内)。
建設業の「適切な保険」と、許可・労災
| 医療保険 | 協会けんぽ、健康保険組合、または適用除外の承認を受けた国民健康保険組合(建設国保など)のいずれか |
|---|---|
| 年金保険 | 厚生年金保険 |
| 雇用保険 | 労働者(役員を除く)は雇用保険 |
- 承認を受けずに建設国保だけに入っている状態は、法人では「適切な保険」に当たりません。工事現場に入れない、下請けとして選ばれない、といった影響が出ます。
- 社会保険への加入は、建設業許可の要件です(2020年10月から)。個人で許可を持っている方は、事業を引き継ぐ日より前に譲渡の認可を受ければ、許可を法人に引き継げます(許可の空白期間が生じません)。認可には審査期間があるため、管轄の振興局など許可行政庁に早めに相談し、法人の設立日・事業を引き継ぐ日・社会保険の資格取得日がずれないよう計画します。
- 社長や役員は労災保険の対象外です。従業員を雇う会社の役員は「中小事業主等の特別加入」(労働保険事務組合を通じて加入)、従業員を雇わない場合は「一人親方等の特別加入」を検討します。個人事業のときの一人親方の特別加入は、法人化に合わせて見直します。どちらに当たるかは、加入する団体や労働基準監督署に確認してください。
記入
例健康保険・厚生年金保険 新規適用届事実発生から5日以内・資格取得届と同時に
- 法人は社長1人でも加入します。資格取得届と必ず同時に出します。
- 適用年月日は、加入の要件を満たした日です。役員報酬を払い始める時期などで変わるため、年金事務所に確認します。提出は事実発生から5日以内です。
- 建設国保の適用除外を受ける人も、厚生年金の被保険者として数えます。添付は登記事項証明書(原本・提出日前90日以内)と、法人番号指定通知書などの写しです。
記入
例健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届役員・従業員ごとに・5日以内
- 建設国保の適用除外を受ける人は、厚生年金だけの資格取得になります。書き方は、年金事務所と組合の案内に従います。
- 報酬月額は役員報酬の月額です。これで標準報酬月額と保険料が決まります。
- 家族を扶養に入れるなら、被扶養者(異動)届を出します(配偶者は国民年金第3号被保険者関係届と一体の様式)。
記入
例健康保険 被保険者適用除外承認申請書(国民健康保険組合被保険者)建設国保を続ける方・事実発生日から14日以内
- 該当事由は、法人化なら「事業所設立等」など、当てはまるものを選びます。新しく雇った人は「新規採用」です。
- 組合の証明が先に必要です。14日の期限に間に合うよう、法人化の前から組合と日程を合わせます。
- 役員・従業員ごとに申請します。期限を過ぎると、やむを得ない理由がない限り承認されません。
出典:日本年金機構(適用除外承認申請書)、日本年金機構 国民健康保険組合の加入手続きについて、国土交通省 健保適用除外承認による建設国保加入事業所の記載方法
- 期限は5日以内です。登記事項証明書は原本で、提出日前90日以内に発行されたものを使います。
- 役員報酬を払い始めるまでは被保険者がいないこともあります。手続の時期は年金事務所に確認します。
- 保険料は役員報酬で決まります。役員報酬は、STEP 01・05 で保険料まで含めて決めます。
- 社会保険・労働保険の手続は、事業主が自分で行うか、社会保険労務士に依頼します。電子申請(e-Gov)も使えます。
法人成りでいちばん金額が動くのは、税金よりも社会保険料であることが少なくありません。役員報酬は、法人税と所得税・住民税の合計だけでなく、社会保険料を含めた手元に残る額で比べます。建設国保の方は、適用除外の期限が14日しかありません。法人化の日程が決まったら、その日のうちに組合へ連絡してください。
STEP09創業融資
設立の前から相談日本公庫・金融機関相談は設立前から。申込みから入金まで1〜1.5か月
創業融資は、実績のない会社が事業資金を借りられる貴重な機会です。手順としては最後に置いていますが、相談は STEP 01 と同時に始め、自己資金の通帳や設備の見積書をそろえておきます。
札幌で創業資金を借りる3つの選択肢
審査で見られる4つのこと
| 見られること | 準備すること |
|---|---|
| 自己資金 | 預金通帳で、時間をかけて貯めてきたことがわかるようにします。直前にまとめて入れたお金や、借りたお金は、自己資金と見られにくくなります。 |
| 経験 | 同じ業種での経験年数、資格、実績を、数字を入れて経歴にまとめます。 |
| 計画の根拠 | 売上を「客数×客単価」「工事件数×単価」などの式で示します。見積書、契約書、取引先の見込みも添えます。 |
| 信用情報と滞納 | 個人のカードやローンの延滞、税金・社会保険料・公共料金の滞納がないかを確認し、あれば解消してから申し込みます。 |
申込みから入金までの流れ
- 相談(設立の1〜2か月前から)。必要な額と、使える制度を確かめます。
- 創業計画書と資金繰り表を作ります。設備は見積書の金額で。
- 申し込みます。日本公庫は事業を始める前から申し込めます。会社として借りる場合は、設立後に会社の名義で契約するのが一般的です。
- 面談で、経験・計画・自己資金について質問を受けます。計画書の数字を見なくても答えられるように準備します。
- 審査の結果と契約。
- 入金(申込みから1〜1.5か月が目安)。返済が始まります(据置期間を設けられる場合もあります)。
記入
例創業計画書(日本政策金融公庫)の主な記入項目公庫のホームページに業種別の記入例があります
- 動機と経験がつながっていると、計画の説得力が増します。
- 実績は数字で書きます(件数、金額、顧客の数など)。
- 販売先が決まっているなら、契約書・注文書・見積書を添えます。
- 個人の借入れは正直に書きます。信用情報で確認されます。
- 自己資金の額は、通帳の残高と合うようにします。設備は見積書の金額で書きます。
書き方のくわしい解説は「創業計画書・事業計画書の書き方」をご覧ください。
- 融資の前に大きな支払いをしない。設備は見積書の段階で申し込みます。支払い済みの設備は、融資の対象になりにくくなります。
- 資本金と自己資金のつじつまを合わせます。借りたお金を資本金に見せる「見せ金」は、通帳を見ればわかります。
- 法人成りの場合は、個人の確定申告書(直近の分)を求められます。税金の未納があると不利になります。
- 役員が2名以上なら、ほかの役員の経歴や出資の出どころも確認されることがあります。
- 融資を受けた後は、毎月の試算表が、次の融資を申し込むときの審査資料になります。記帳を後回しにしないことが、次の資金調達の近道です。
創業融資で大切なのは、借りられる額より、返せる計画です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、創業計画書と資金繰り表の作成、面談の準備を支援しています。くわしくは「札幌の創業融資サポート」と「創業融資 完全ガイド」をご覧ください。
設立日を入れると、届出の期限がわかる(自動計算)
設立日(登記を申請する日)と決算月を入れ、当てはまる項目を選ぶと、必要な手続を期限の早い順に並べます。済んだものにチェックを付けると、この端末に記録が残ります。
表示する日付は、法令の「〜以内」をもとに、設立日を1日目として数えた早めの日付です。土日祝日の扱いは入れていません。国税の届出の多くは期限が土日祝日なら翌平日に延びますが、インボイスの登録申請(設立日から登録する場合)や簡易課税の届出のように、末日が休日でも延びないものがあります。どの手続も、期限より前に出す前提でお使いください。
期限の一覧(早い順)
約20の手続の、いつまで・提出先・対象を表で見る
提出先と対象をまとめました。期限は「設立の日」から数えるものが中心です。自分の会社の日付は、上の期限の自動計算で確認できます。
| いつまで | 手続 | 提出先 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 設立の1〜2か月前 | 特定創業支援等事業の相談(1か月以上・4回以上) | さっぽろ創業支援プラザ | 登録免許税を半額にしたい方 |
| 設立の1〜2か月前 | 創業融資の相談 | 日本政策金融公庫・金融機関 | 融資を受ける方 |
| 設立の前 | 定款の作成・認証、資本金の払込み | 公証役場(株式会社のみ) | すべての方 |
| 設立日 | 設立登記の申請(申請日が設立日) | 法務局 | すべての方 |
| 5日以内 | 健康保険・厚生年金保険の新規適用届、被保険者資格取得届 | 年金事務所(事務センター) | 役員報酬や給与を払う法人 |
| 10日以内 | 労働保険の保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届(雇った日の翌日から数える) | 労働基準監督署・ハローワーク | 従業員を雇う法人 |
| 14日以内 | 健康保険被保険者適用除外承認申請書 | 年金事務所(国保組合の証明が必要) | 建設国保などの国保組合を続ける方 |
| 1か月以内 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 役員報酬や給与を払う法人 |
| 随時 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | 給与の支給人員が常時10人未満の法人 |
| 2か月以内 | 法人設立届出書(定款等の写しを添付) | 税務署 | すべての方 |
| 2か月以内 | 法人設立・設置届出書(設立から2か月を超えて事業を始める場合は、事業開始の日から10日以内) | 北海道(札幌市内は札幌道税事務所) | すべての方 |
| 2か月以内が目安 | 法人設立・設置届出書 | 札幌市(法人市民税) | すべての方 |
| 2か月を経過する日 | 事前確定届出給与に関する届出書 | 税務署 | 役員に賞与を払う法人 |
| 3か月以内 | 青色申告の承認申請書(第1期の末日のほうが早ければ、その前日まで) | 税務署 | ほぼすべての方 |
| 3か月以内 | 役員報酬(定期同額給与)の金額の決定 | 株主総会など(議事録を残す) | 役員報酬を払う法人 |
| 90日以内 | さっぽろ新規創業促進補助金の申請(令和9年3月31日のほうが早ければその日まで) | 札幌市 | 特定創業支援の証明を受けて設立した方 |
| 第1期の末日 | 適格請求書発行事業者の登録申請書(設立日から登録) | 税務署 | インボイス登録をする法人 |
| 第1期の末日 | 消費税簡易課税制度選択届出書 | 税務署 | 簡易課税を選ぶ法人 |
| 第1期の末日 | 消費税課税事業者選択届出書 | 税務署 | 設備投資などで還付を受けたい法人 |
| 第1期の申告期限 | 棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書 | 税務署 | 法定の方法以外を選ぶ法人 |
国税の届出は、e-Taxでの送信が基本です。書面を郵送するときは、2026年7月10日から全国の税務署が対象になった「内部事務のセンター化」により、所轄の税務署ではなく国税局の業務センター宛てに送ります(窓口への持参とe-Taxは、これまでどおり所轄の税務署です)。法人設立ワンストップサービス(マイナポータル)を使うと、国税・地方税・年金事務所などへの届出をまとめて出せます。
設立前の設計から税務の届出・創業融資まで、まとめてご相談いただけます。初回相談は無料です。
無料相談を申し込む役員が2名以上の会社の失敗事例12と、回避策
共同創業や、家族を役員にする会社では、1人の会社にはない失敗が起こります。多くは設立前の取り決めと、定款の書き方で防げるものです。設立時によくある失敗を、典型的な例にまとめました(特定の会社の事例ではありません)。
CASE01出資と株出資を50対50にして、何も決められなくなった
- 起きたこと
- 共同創業者と出資を半分ずつにした。方針が割れたとき、役員の選任も報酬も決められず、事業が止まった。
- 原因
- 株主総会の決議には議決権の過半数(重要な事項は3分の2以上)が必要。50対50では、どちらも1人では決められない。
- 回避策
- 代表者が過半数、できれば3分の2以上を持つ。対等にしたいなら、意見が割れたときの決め方を株主どうしの契約で決めておく。
CASE02出資と株辞めた共同創業者が株を持ったまま、買い取りでもめた
- 起きたこと
- 退任した共同創業者が3割の株を持ち続け、高い価格での買い取りを求められた。融資や将来の事業承継でも支障になった。
- 原因
- 退任したときの株式の扱いを、何も決めていなかった。
- 回避策
- 株主どうしの契約に「退任したら会社または代表者が買い取る」「価格の決め方」を入れる。定款に株式の譲渡制限と、相続人等に対する売渡しの請求を入れる。
CASE03役員の決め方任期10年の取締役を解任したら、損害賠償を求められた
- 起きたこと
- 登記の手間を減らすため、取締役の任期を10年にした。関係が悪化して解任したところ、残りの任期分の報酬を請求された。
- 原因
- 正当な理由のない解任は、会社が損害賠償を負うことがある。
- 回避策
- 共同経営なら任期は2年程度にし、再任しないことで交代できるようにする。任期の満了日は一覧で管理し、重任の登記も忘れない。
CASE04役員の決め方代表取締役を2人にしたら、相手が単独で借入れをしていた
- 起きたこと
- 対等であることを示すため代表取締役を2人にした。相手が会社の名義で借入れや高額の契約をしていて、後から知った。
- 原因
- 代表取締役は、それぞれが1人で会社を代表できる。
- 回避策
- 代表取締役は1人にする。重要な契約・借入れ・支出は、金額の基準と承認の方法を社内のルールにしておく。
CASE05報酬と税金役員報酬を期の途中で増やし、損金にならなかった
- 起きたこと
- 設立後しばらく報酬を決めず、利益が出てから2人の報酬を増やした。増やした分が損金にならず、法人税が増えた。
- 原因
- 役員報酬は、設立日(期首)から3か月以内に決めて毎月同額にしないと、原則として損金にならない。
- 回避策
- 設立から3か月以内に、役員ごとの金額を議事録で決める。賞与を払うなら、事前確定届出給与の届出を出す。
CASE06報酬と税金家族の役員の報酬を、税務調査で認められなかった
- 起きたこと
- 配偶者を取締役にして報酬を払っていたが、仕事の内容を説明できず、損金として認められなかった。
- 原因
- 勤務の実態がない、または仕事に比べて高すぎる報酬は、損金にならないことがある。
- 回避策
- 役割(経理・総務など)を決め、勤務の記録を残し、仕事に見合った額にする。非常勤なら社会保険の扱いも確認する。
CASE07社会保険役員全員に報酬を払ったら、社会保険料が想定を超えた
- 起きたこと
- 役員2人に同じ額の報酬を払った。2人分の社会保険料(会社と本人で報酬のおよそ3割)で、手元の資金が足りなくなった。
- 原因
- 報酬を受ける役員は、1人ずつ社会保険の被保険者になる。
- 回避策
- 誰に、いくら払うかを、会社に残る利益と保険料の合計で試算してから決める。報酬を払わない役員を置く方法もある。
CASE08社会保険会社員のまま役員になった共同創業者の社会保険で混乱した
- 起きたこと
- 共同創業者が勤め先に在籍したまま役員報酬を受けた。二以上事業所勤務の届出が必要になり、勤め先にも保険料の通知が届いた。
- 原因
- 2つ以上の会社から報酬を受けると、社会保険料は両方の報酬を合わせて計算され、各社に通知される。
- 回避策
- 勤め先の就業規則(副業・兼業の規定)を確認し、報酬を払うかどうか、払う時期を事前に決める。
CASE09登記の手続印鑑証明書の期限切れで、希望の設立日に間に合わなかった
- 起きたこと
- 2人目の役員の印鑑証明書が3か月を過ぎていた。住所の番地の書き方も印鑑証明書と違い、取り直しで設立日がずれた。
- 原因
- 発起人や役員が増えるほど、書類の不備が起きやすい。
- 回避策
- 全員の印鑑証明書を同じ時期に取り、住所は印鑑証明書のとおりに書く。就任承諾書などへの記名押印も、1回で済ませる。
CASE10創業融資共同創業者の滞納が見つかり、創業融資が進まなかった
- 起きたこと
- 代表者には問題がなかったが、役員の1人に税金の滞納とカードの延滞があり、融資の審査で説明を求められた。
- 原因
- 経営に関わる人の信用情報や滞納も、審査の材料になることがある。
- 回避策
- 申し込む前に、関わる人全員の状況を確認し、滞納は解消しておく。誰が代表者になるかも含めて、事前に相談する。
CASE11社会保険建設国保:もう1人の役員の適用除外を出し忘れた
- 起きたこと
- 代表の適用除外は承認されたが、役員になった家族の申請を出し忘れた。14日を過ぎ、その人は協会けんぽに加入することになった。
- 原因
- 適用除外は1人ずつの申請で、期限は事実発生日から14日以内。
- 回避策
- 法人化の前に、役員・従業員全員について、組合の加入資格と必要書類を確認し、同じ日に申請する。
CASE12登記の手続役員が退任したのに、登記をしていなかった
- 起きたこと
- 共同創業者が辞めたが、役員変更の登記をしていなかった。取引先からは役員のままに見え、登記を怠ったことで過料のおそれも生じた。
- 原因
- 役員の就任・退任・重任は、2週間以内に登記が必要。
- 回避策
- 役員の異動のたびに登記し、任期の満了日も管理する。最後の登記から12年が過ぎた株式会社は、解散したものとみなされることがある。
共同創業なら、設立前に決めておく10項目
株主どうしの契約書や社内のルールにしておくと、失敗の多くを防げます。契約書の作成は弁護士に確認してください。
- 出資比率と議決権(代表者が過半数、できれば3分の2以上)
- 役割分担と決裁の範囲(契約・借入れ・支出の金額の基準と承認の方法)
- 役員報酬の決め方と、見直す時期(期首から3か月以内)
- 退任するときの株式の買い取り(誰が買うか、価格の決め方)
- 競業の禁止と秘密の保持(退任後の一定の期間を含む)
- 意見が割れたときの決め方
- 追加の出資と借入れの方針(個人保証を誰が負うか)
- 法人カードと口座の権限、経費の精算のルール
- 任期と再任の考え方
- 相続や病気のときの株式と経営の引継ぎ
個人事業から法人成りする方の追加手続
個人事業を会社に移す「法人成り」では、STEP 01〜09 に加えて、個人側の廃業の手続と、資産・契約の引継ぎが必要です。個人と会社のお金が混ざらないよう、切り替える日を決めて一気に進めます。
個人側の手続と、資産・契約の引継ぎを見る廃業の届出、国民健康保険の脱退、売る・貸す・現物出資、名義の変更
| 手続 | 提出先 | 期限・ポイント |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書(廃業) | 税務署 | 現在の国税庁の案内では、廃業した年分の確定申告期限まで。札幌市の創業促進補助金を受けるなら、廃業届の提出が要件です。 |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 税務署 | 必要に応じて。取りやめる年分の確定申告期限まで。 |
| 消費税の事業廃止届出書 | 税務署 | 個人で消費税の課税事業者だった場合、速やかに。 |
| 個人のインボイス登録 | 税務署 | 個人の登録は法人に引き継げません。事業廃止届出書などで個人の登録を終え、法人は新たに登録します(STEP 06)。 |
| 給与支払事務所等の廃止届出書 | 税務署 | 個人で給与を払っていた場合、廃止から1か月以内。 |
| 個人事業税の廃業の申告 | 北海道(道税事務所) | 廃業したとき。期限と様式は道の案内で確認します。 |
| 国民健康保険の脱退 | 区役所 | 社会保険に入ったら14日以内。建設国保の方は STEP 08 の適用除外へ。 |
| 予定納税の減額申請 | 税務署 | 予定納税がある場合(7月、11月の申請期間)。 |
| 最後の年の確定申告 | 税務署 | 翌年3月15日まで。会社に売った資産の売却益なども申告します。 |
資産と契約の引継ぎ方
- 取引先への振込先・請求書の名義(いつの売上から会社にするかを伝える)
- リース、保険、電話・インターネット、ドメイン、各種サービスの契約
- 事務所・倉庫・駐車場の賃貸借契約、車両の名義と自動車保険
- 許認可(取り直しが必要なものが多い。建設業は事前の認可で承継できます)
- 従業員の雇用契約、社会保険・労働保険の切替え
- 個人の売掛金・買掛金は、原則として個人で回収・支払いします(会社に引き継ぐなら、取引先と合意して契約で)
法人設立についてよくある質問
法人設立には、全体でどのくらいの期間がかかりますか。
自分で手続しても大丈夫ですか。
資本金はいくらにすればよいですか。
決算月はいつがよいですか。
設立日は何日がよいですか。
法人設立届出書や青色申告の承認申請書を出し忘れたら、どうなりますか。
インボイス登録は、設立後すぐにしないといけませんか。
簡易課税と本則課税は、どちらが有利ですか。
社長1人で役員報酬がなくても、社会保険に入りますか。
個人事業のときの建設国保を、法人にしても続けられますか。
役員を2人にするとき、何に注意すればよいですか。
創業融資は、会社を設立する前に申し込めますか。
札幌市以外に本店を置く場合も、登録免許税は安くなりますか。
ジェイスタート会計事務所には、何を依頼できますか。
会社をつくる前に、設計の無料相談を
設立日、決算月、資本金、役員報酬、消費税、社会保険、創業融資。あとから変えにくいことほど、設立の前に決めておく必要があります。公認会計士・税理士が、設立前の設計から税務の届出、創業融資の計画づくりまでお手伝いし、登記は司法書士と連携して進めます。
お電話の受付は平日9:00〜18:00です。会社設立のサポートは、内容に応じてお見積りします。ご相談の内容は、税理士法の守秘義務のもとで取り扱います。
あわせて読みたい関連ページ
このページの主な出典(公的機関)
- 国税庁 No.5100 新設法人の届出書類
- 国税庁 青色申告書の承認の申請
- 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁 青色申告の承認申請書 兼 法人設立届出書の記載要領等
- 札幌国税局 内部事務のセンター化の概要
- 国税庁 インボイス制度に関するQ&A(新たに設立された法人等の登録時期の特例)
- 国税庁 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)
- 国税庁 インボイス制度に関する令和8年度税制改正について
- 国税庁 消費税簡易課税制度選択届出手続
- 日本年金機構 新規適用の手続き
- 日本年金機構 従業員を採用したとき(資格取得届・適用除外承認申請書)
- 日本年金機構 国民健康保険組合の加入手続きについて
- 国土交通省 健保適用除外承認手続により建設国保と厚生年金に加入する事業所の記載方法
- 厚生労働省 労働保険の成立手続
- 法務省 定款認証制度について(手数料の引下げ)
- 法務省 法務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年11月19日・定款認証手数料1万5000円への引下げ)
- 札幌市 札幌市創業支援等事業計画(特定創業支援等事業)
- 札幌市 さっぽろ新規創業促進補助金
- 札幌市 法人市民税
- 北海道 法人二税の届出関係のQ&A
最終確認日:2026年11月16日 監修:札幌の公認会計士・税理士(ジェイスタート会計事務所)
