法人成りのタイミングは所得いくらから?税金・社会保険・均等割で比べる判断基準

公認会計士・税理士 監修

この記事は、公認会計士・税理士が代表を務める札幌の会計事務所「ジェイスタート会計事務所」が監修しています。

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法人成りの目安としてよく言われる「所得800万円前後」は、所得税と法人税の税率の差から来ています。ただし、社会保険料や、赤字でもかかる法人住民税の均等割、事務の手間まで含めると、有利になる所得は人によって変わります。判断に使う税率と費用、札幌で会社を作るときの費用と手続き、税理士費用の変化を、札幌の公認会計士・税理士が整理します。

執筆:札幌の公認会計士・税理士(ジェイスタート会計事務所)2026年11月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

法人成りは、税率の差だけでなく、社会保険料、法人住民税の均等割、役員報酬の設計、消費税、設立と維持の費用まで含めて試算し、今年だけでなく来年以降の所得の見込みで判断します。

  • 所得税の税率は、課税所得695万円以上の部分で23%、900万円以上の部分で33%に上がる(住民税10%は別)
  • 中小法人の法人税率は、年800万円以下の所得の部分が15%、超える部分が23.2%
  • 会社にすると、役員1人でも健康保険・厚生年金への加入が必要で、負担と給付が変わる
  • 札幌市の会社は、赤字でも法人住民税の均等割(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら市5万円と道2万円)がかかる
  • 判断は、今年の所得より来年以降の見込みで。試算してから時期を決める
目次

「所得800万円」が目安と言われる理由

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進税率です。一方、中小法人の法人税は、年800万円以下の所得の部分に15%の軽減税率が適用されます。所得が増えるほど、税率の面では、会社にして役員報酬と会社の利益に分けたほうが有利になりやすくなります。

課税される所得金額税率控除額
195万円未満5%0円
195万円以上330万円未満10%97,500円
330万円以上695万円未満20%427,500円
695万円以上900万円未満23%636,000円
900万円以上1,800万円未満33%1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円
所得税の税率(課税される所得金額の区分)

このほかに、住民税(所得割10%)と、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかり、多くの業種では個人事業税(税率は5%などで、事業主控除は290万円)もかかります。中小法人の法人税の15%の軽減税率は、2027年3月31日までに開始する事業年度が対象で、その後の扱いは令和9年度の税制改正で決まります(2026年11月時点)。

税率のほかに比べるもの

比べる点個人事業法人
税金のかかり方所得税(累進)・住民税・個人事業税法人税・法人住民税・法人事業税。役員報酬には所得税・住民税
社会保険国民健康保険・国民年金(従業員を雇う場合は事業所の要件による)役員1人でも健康保険・厚生年金に加入
赤字の年の負担所得がなければ、所得税と住民税の所得割はかからない法人住民税の均等割がかかる(札幌市の小規模な会社は年7万円)
事業主・役員の給与事業主に給与はなく、利益がそのまま所得になる役員報酬に給与所得控除を使える
赤字の繰越し青色申告なら3年青色申告なら10年
事務と費用確定申告が中心決算と法人税の申告、社会保険の手続き、登記の管理。税理士費用も上がりやすい
個人事業と法人の主な違い

社会保険は「負担」だけでなく「給付」も変わります

法人で健康保険・厚生年金に加入すると、会社と役員の双方で保険料を負担するため、手取りが減ることがあります。一方で、将来の厚生年金や、病気やけがで働けないときの傷病手当金など、国民健康保険・国民年金にはない給付も受けられます。金額だけでなく、保障の違いも含めて判断しましょう。

役員報酬と消費税で気をつけること

役員報酬は、設立から3か月以内に決める

会社が役員に払う報酬を損金にするには、原則として、毎月同じ額を払う定期同額給与にする必要があります。金額は事業年度の開始から3か月以内(設立1期目は設立から3か月以内)に決め、その後は原則として期の途中で変えられません。役員報酬を高くしすぎると社会保険料と所得税が増え、低すぎると会社に利益が残って法人税が増えるため、全体の負担が小さくなる額を試算して決めます。

消費税の免税は、条件によって受けられない

資本金1,000万円未満で設立した会社は、設立1期目と2期目に基準期間がないため、原則として消費税の納税が免除されます。ただし、1期目の前半6か月の売上と給与の支払額がともに1,000万円を超えると2期目から課税事業者になるほか、インボイスの登録をすると、売上にかかわらず消費税の申告が必要です。法人のインボイスの2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間までで終わっているため、これから会社を作る場合は、一般課税か簡易課税で計算することになります。

札幌で会社を作るときの費用と手続き

費用株式会社合同会社
登録免許税資本金の0.7%(最低15万円)資本金の0.7%(最低6万円)
定款の認証の手数料資本金に応じて3万円〜5万円不要
定款の印紙代紙の定款は4万円(電子定款なら不要)紙の定款は4万円(電子定款なら不要)
会社の設立にかかる主な費用

札幌市の特定創業支援等事業による支援を受けて証明書の交付を受けると、会社設立の登録免許税が半額(株式会社は最低7万5千円、合同会社は最低3万円)になります。詳しくは特定創業支援等事業で登録免許税を半額にする方法をご覧ください。

設立のあとは、税務署・北海道(札幌道税事務所)・札幌市への設立の届出、青色申告の承認申請、年金事務所への健康保険・厚生年金の新規適用の届出などが必要です。法人の青色申告承認申請書は、設立の日から3か月を経過した日と1期目の終了の日のいずれか早い日の前日までに提出します。手続きの全体は法人設立ガイドで、費用の詳細は株式会社設立の費用で解説しています。

法人成りを判断する手順

  1. 今年と来年以降の所得の見込みを出す一時的に利益が多い年か、この先も続く水準かで、判断が変わります。
  2. 役員報酬の案をいくつか作る報酬の額によって、所得税・住民税・社会保険料・法人税の合計が変わります。
  3. 税金と社会保険料を比べて試算する個人のままの場合と、法人にした場合を同じ前提で比べます。マイクロ法人・法人成りシミュレーターで、札幌市の住民税などを前提に試算できます。
  4. 設立と維持の費用を足す設立の費用、均等割、税理士費用、社会保険の事務の手間も含めて比べます。
  5. 時期を決める事業年度の始まり、消費税の扱い、取引先との契約の切り替え、融資の予定から、設立の時期を決めます。

所得の見込みと役員報酬の案から、法人成りした場合の税金・社会保険料を試算します。初回相談は無料です(オンライン可)。

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法人成りすると、税理士費用はどう変わるか

法人になると、決算書と法人税・地方税の申告書の作成、役員報酬や社会保険の手続きが加わるため、税理士費用は個人事業のときより高くなるのが一般的です。当事務所の料金表(税込)で比べると、次のようになります。

ケース月額顧問料決算申告料年間の総額
個人事業主・売上1,000万円未満・面談年1回(記帳代行込み)16,500円66,000円264,000円
法人・売上3,000万円未満・面談年2回(記帳代行込み)27,500円110,000円440,000円
個人事業と法人の税理士費用の比較(当事務所の料金表・税込)

法人成りの試算では、この差額も費用として含めて判断しましょう。年商別の料金は税理士費用は年商でどう変わる?で詳しく紹介しています。

よくある質問

所得がいくらになったら、法人成りすべきですか?

一律の基準はありません。所得税の税率が上がる課税所得695万円・900万円のあたりが検討の目安になりますが、社会保険料や均等割、役員報酬の設計で結果が変わるため、試算して判断してください。

年の途中で法人成りできますか?

できます。個人事業を廃業した日までの所得は、翌年の確定申告で申告します。設立の時期は、事業年度、消費税の扱い、取引先との契約の切り替えを考えて決めましょう。

マイクロ法人とは何ですか?

一般に、役員1人などの小さな会社をつくり、個人事業と組み合わせて税金や社会保険料の負担を考える方法を指します。制度の使い方によっては不利になることもあるため、試算と設計が欠かせません。

法人成りの相談だけでもできますか?

はい。当事務所では、所得の見込みを伺い、法人成りする場合としない場合の試算をもとにご相談をお受けしています。初回相談は無料です。

まとめ

法人成りの目安とされる「所得800万円前後」は税率の差から来るもので、実際には、社会保険料、均等割、役員報酬、消費税、設立と維持の費用まで含めて判断する必要があります。札幌市の小規模な会社は、赤字でも年7万円の均等割がかかります。今年の所得だけでなく、来年以降の見込みをもとに試算してから、時期を決めましょう。

札幌の公認会計士・税理士事務所

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出典・参考(公的機関)

本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年11月 全面改訂(税率・均等割・社会保険・設立の費用・税理士費用の比較を追加)

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この記事の執筆・監修

札幌の税理士・公認会計士事務所「ジェイスタート会計事務所」の公認会計士・税理士が、記事を執筆・監修しています。AI×クラウド会計の活用から税務・決算・資金調達・経営改善まで、中小企業の実務に役立つ情報をお届けします。

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