税理士費用は、年商(売上高)、記帳を任せるかどうか、面談の回数で大きく変わります。月額の顧問料だけでなく、決算申告料や年末調整を足した年間の総額で考えるのが基本です。札幌の公認会計士・税理士事務所である当事務所の料金表を例に、年商別の目安、費用が上下する要因、見積りを比べるときの確認点を整理します。
この記事の結論
税理士費用は「月額顧問料」と「決算申告料」の2本立てが一般的で、年商が上がるほど取引の量と確認の手間が増えるため高くなります。見積りは、記帳の有無と面談の回数をそろえ、年間の総額で比べましょう。
- 費用の中心は月額顧問料と年1回の決算申告料。年末調整・記帳代行・届出などが加わる
- 年商が上がると仕訳の数と確認の手間が増えるため、顧問料も段階的に上がる
- 記帳を任せると月額は上がるが、社内の入力作業はほぼなくなる
- 面談の回数(年2回〜毎月)で、月額と受けられる提案の量が変わる
- 比べるときは同じ条件で年間の総額を出し、含まれる業務を確認する
札幌・北海道の事業者の方へ公認会計士・税理士が、顧問契約・記帳・税務のご相談を初回無料でお受けしています(オンライン可)。
税理士費用の内訳
| 項目 | 内容 | 支払いの時期 |
|---|---|---|
| 月額顧問料 | 日々の相談、帳簿の確認、定期の面談、節税や資金繰りの提案 | 毎月 |
| 決算申告料 | 決算書と法人税・消費税などの申告書の作成(個人事業主は確定申告) | 年1回 |
| 記帳代行 | 領収書・請求書・通帳からの仕訳の入力 | 毎月(顧問料に含める形が多い) |
| 年末調整・法定調書 | 従業員の年末調整、源泉徴収票・法定調書の作成 | 年1回 |
| その他の業務 | 会社設立、相続税の申告、融資の支援、税務調査の立会いなど | 都度 |
税理士の報酬は、2002年4月に施行された税理士法の改正以降、各事務所が自由に定めています。同じ「月額3万円」でも、決算申告料が別か、記帳が含まれるか、面談が何回あるかで、年間の負担と受けられる支援は大きく変わります。
年商別の目安(当事務所の料金表)
当事務所の料金は、売上の規模、記帳代行の有無と仕訳の数、面談の回数の3つで決まります。表はすべて税込で、月額顧問料と決算申告料は別の料金です。
法人の場合
| 売上高(仕訳数の目安) | 面談 年2回 | 面談 年4回 | 面談 年6回 | 面談 年12回 | 決算申告料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3,000万円未満(約1,200仕訳まで) | 22,000円(27,500円) | 27,500円(33,000円) | 33,000円(38,500円) | — | 110,000円 |
| 5,000万円未満(約1,800仕訳まで) | 27,500円(33,000円) | 33,000円(38,500円) | 38,500円(44,000円) | — | 132,000円 |
| 1億円未満(約1,800仕訳まで) | — | 38,500円(49,500円) | 44,000円(55,000円) | 49,500円(60,500円) | 154,000円 |
| 2億円未満(約3,000仕訳まで) | — | 44,000円(66,000円) | 49,500円(71,500円) | 55,000円(77,000円) | 198,000円 |
| 3億円未満(約3,000仕訳まで) | — | 49,500円(71,500円) | 55,000円(77,000円) | 60,500円(82,500円) | 232,000円 |
| 3億円以上 | 要相談 | 要相談 | 要相談 | 要相談 | 要相談 |
個人事業主の場合
| 売上高(仕訳数の目安) | 面談 年1回 | 面談 年2回 | 決算申告料(確定申告) |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満(約600仕訳まで) | 16,500円 | 19,800円 | 66,000円 |
| 3,000万円未満(約1,200仕訳まで) | 19,800円 | 22,000円 | 88,000円 |
| 5,000万円未満(約1,800仕訳まで) | 23,100円 | 25,300円 | 110,000円 |
年間の総額の計算例
| ケース | 計算 | 年間の総額 |
|---|---|---|
| 個人事業主・売上1,000万円未満・面談年1回 | 16,500円×12か月+66,000円 | 264,000円 |
| 法人・売上3,000万円未満・面談年2回・税務顧問のみ | 22,000円×12か月+110,000円 | 374,000円 |
| 法人・売上3,000万円未満・面談年2回・記帳代行込み | 27,500円×12か月+110,000円 | 440,000円 |
| 法人・売上1億円未満・面談年4回・税務顧問のみ | 38,500円×12か月+154,000円 | 616,000円 |
書面添付制度(税理士法第33条の2)を利用する場合は、決算申告料の4分の1を加算します。ご希望の条件での年間の目安は、料金シミュレーターで計算できます。
年末調整・給与計算などの費用
| 項目 | 基本料金 | 加算 |
|---|---|---|
| 年末調整・法定調書 | 16,500円(2名まで含む) | 3名目から1名ごとに4,400円。支払調書・退職者は2,200円、パートは1,100円 |
| 給与計算 | — | 1名ごとに1,100円 |
会社設立・許認可、相続税・贈与税の申告、事業承継、融資の支援、税務調査の立会い、各種のコンサルティングは、内容によって料金が変わるため、個別にお見積りします。
費用が上がる要因・下がる要因
| 要因 | 費用が上がりやすい場合 | 費用を抑えやすい場合 |
|---|---|---|
| 取引の量 | 仕訳の数が多い、現金の取引が多い | 口座・カードの連携で明細を取り込める |
| 資料の状態 | 領収書がまとまっておらず、整理から必要 | 毎月決まった日に、整理した資料を渡せる |
| 会計ソフト | 手書きや表計算ソフトの帳簿 | クラウド会計で事務所と共有できる |
| 業種・取引の内容 | 工事・在庫・医療など論点が多い、海外との取引がある | 取引の種類が少なく単純 |
| 消費税 | 一般課税で、仕入れの区分が多い | 簡易課税で計算が単純 |
| 相談の量 | 毎月の面談や、資金繰りの相談が多い | 年2回の面談で足りる |
費用を抑えたい場合は、面談の回数を減らすより、資料の渡し方とクラウド会計の連携を整えるほうが効果的なことが多くあります。仕訳の入力が減れば記帳の負担が下がり、試算表も早く出せるようになります。クラウド会計を使う場合の確認点はクラウド会計に対応した税理士の選び方で解説しています。
年商・記帳の状況・面談の回数をお聞きして、年間の総額でお見積りします。見積りのご相談も無料です。
無料で見積りを相談する見積りを比べるときのチェックポイント
- 年間の総額(月額×12か月+決算申告料+年末調整など)で比べたか
- 決算申告料が月額に含まれるか、別か
- 記帳代行の範囲(入力だけか、証憑の整理や確認まで含むか)と、仕訳の数の目安
- 面談の回数と、面談以外の相談の手段(電話・メール・LINE・チャット)
- 消費税の申告、償却資産の申告、法定調書が含まれるか
- 売上や仕訳が増えたときの料金の見直しの条件
- 契約の期間と、終了するときの手続き・資料の受け渡しの方法
見積書の読み方は税理士の見積書・料金表の読み方で、料金と業務の範囲の関係は顧問料の違いはどこから生まれる?で詳しく解説しています。
よくある質問
顧問料に決算申告料は含まれますか?
事務所によって異なります。当事務所では、月額顧問料と決算申告料は別の料金です。見積りを比べるときは、両方を足した年間の総額で比べてください。
年の途中で売上が増えたら、料金は変わりますか?
売上や仕訳の数が料金表の区分を超えた場合は、決算の時期などに合わせて見直しのご相談をします。見直しの条件は、契約のときにご説明します。
決算や確定申告だけを頼むと、いくらかかりますか?
当事務所は、決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。期中の確認から決算・申告までを、継続的な顧問契約として一体でお受けしています。
税理士費用は経費になりますか?
事業のための税理士費用は、個人事業主は必要経費、法人は損金になります。科目は「支払手数料」や「支払報酬料」などで処理するのが一般的です。
札幌市外の会社でも、同じ料金表で頼めますか?
当事務所の料金表に、地域による区分はありません。オンラインの面談・LINE・チャットで、道内各地や道外のお客様にも対応しています。
まとめ
税理士費用は、年商・記帳代行の有無・面談の回数で決まり、月額顧問料と決算申告料を足した年間の総額で考えるのが基本です。見積りを比べるときは、同じ条件で年間の総額を出し、含まれる業務と見直しの条件を確認しましょう。資料の渡し方とクラウド会計の連携を整えると、費用を抑えながら支援の質を保ちやすくなります。
札幌の公認会計士・税理士事務所
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- その場でご契約を迫ることはありません
対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り
出典・参考(公的機関)
本記事は2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年11月 全面改訂(年商別の料金表と年間の総額の計算例を追加)
