ホテル・旅館の税務で税理士に確認したい6つの論点と顧問料の決まり方

ホテル・旅館の会計・税務で税理士に確認したいのは、大規模修繕の資本的支出と修繕費の区分、償却資産の申告、消費税の税率と簡易課税の区分、OTA・キャンセル料の処理、宿泊税の特別徴収、パートや住み込みの人件費の6点です。顧問料が決まる要素とあわせて、面談で確かめます。

ホテル・旅館の税務は何が特殊？確認したい6つの論点

ホテル・旅館（旅館・ホテル営業）は、ゲストハウス（簡易宿所）と比べて施設の規模が大きく、建物・設備・人件費の金額も大きくなります。予約の経路や決済の方法も多様で、売上の計上と消費税の判断が複雑になりやすい業種です。

論点	何が問題になるか	税理士に確認したいこと
①大規模修繕	資本的支出か修繕費かで、その年の利益が大きく変わる	工事の内容ごとの区分の考え方と、見積書の分け方
②減価償却と償却資産	家具・備品・設備が多く、台帳の管理と償却資産の申告が複雑	固定資産台帳の整備と、毎年の申告の担当
③消費税の区分	宿泊・飲食・物販で税率や簡易課税の区分が分かれる	本則課税と簡易課税のどちらが有利か
④OTA・予約金・キャンセル料	入金の経路と時期がばらばらで、売上の計上漏れが起きやすい	予約の経路別の売上・手数料の処理
⑤宿泊税・入湯税	宿泊者から預かった税金を、売上と分けて納める必要がある	預り金の経理と申告の流れ
⑥人件費	パート・繁忙期のアルバイト・住み込みなど雇用の形が多い	源泉徴収・年末調整・社会保険の判定

大規模修繕と設備投資はどう処理する？修繕費・償却・還付

屋根・外壁の全面改修や客室の改装など、金額の大きな工事は、資本的支出（資産に計上して減価償却）か修繕費（その年の経費）かの判断が重要です。建物の性能を高めたり、使える期間を延ばしたりする部分は資本的支出、壊れた部分を元の状態に戻す部分は修繕費が原則です。

工事の内容	考え方	処理の傾向
雨漏りの補修、壊れた設備の部品交換	元の状態に戻す	修繕費
客室を増やす間取り変更、用途の変更	資産の価値を高める	資本的支出
内装の全面的なグレードアップ	原状回復を超える部分がある	超える部分は資本的支出
区分が明らかでない工事	金額の基準（一定額未満か、前期末の取得価額のおおむね10%以下）で判定する形式基準がある	基準に当てはまれば修繕費にできる

見積書や請求書が「改修工事一式」だと区分の根拠を示せないため、工事の前に、補修部分とグレードアップ部分を分けた見積りを依頼しておきます。

客室の家具・寝具・家電は、取得価額10万円未満ならその年の経費、20万円未満なら3年で均等に償却する一括償却資産を選べます。青色申告の中小事業者は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を年300万円まで一括で経費にできます（2026年3月31日までの取得は30万円未満、適用は2029年3月31日まで）。ただし、この特例で経費にした資産も償却資産の申告の対象になる点に注意します。

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ツール少額減価償却資産の特例を計算する客室の備品など40万円未満の資産を、その年に経費にした場合の金額と年300万円の上限を確認できます。計算する

売上と消費税で何に注意する？OTA・キャンセル料・税率・宿泊税

宿泊の売上は、宿泊サービスを提供した日（宿泊日）に計上します。事前に受け取った予約金は前受金とし、宿泊日に売上へ振り替えます。OTA（旅行予約サイト）は、宿泊者がサイトで事前決済する契約と、施設で支払う契約とで、売上と手数料の計上のしかたや入金の時期が変わります。

取引	会計の処理	消費税の扱い
宿泊料	宿泊日に売上計上	課税（10%）
館内レストラン・宴会の飲食	提供した日に売上計上	課税（10%。外食のため軽減税率の対象外）
売店で持ち帰り用に売る食品	販売した日に売上計上	軽減税率8%（酒類を除く）
OTAの手数料	支払手数料などの経費	インボイスの有無と、海外の事業者かどうかを確認する
キャンセル料	キャンセルが確定した日に収入計上	逸失利益の補てんとして受け取るものは対象外（不課税）、事務手数料の性格のものは課税
宿泊税・入湯税	預り金（売上に含めない）	宿泊料金と区分して受け取れば、消費税の対象に含めない

海外のOTAを通じた予約では、外貨建ての入金や為替差損益の処理も生じます。予約管理システムの売上と、OTAの精算書・入金額を毎月突き合わせると、計上漏れや手数料の二重計上を防げます。

簡易課税（基準期間の課税売上高5,000万円以下で選択可）を使う場合は、事業区分に注意します。宿泊はサービス業として第5種（みなし仕入率50%）、館内の飲食店は第4種（60%）、売店で仕入れた土産品の販売は第2種（80%）です。売上を事業ごとに区分していないと、区分していない売上に低い方の率が適用されるため、レジや会計ソフトの部門を分けて記録します。

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ツール簡易課税・本則課税・2割特例を比較する売上と仕入れの金額から、どの計算方法で消費税の納税額が少なくなるかを比べられます。計算する

宿泊税・入湯税は、施設が宿泊者や入湯客から預かって納める「特別徴収」の税金です。宿泊料金と区分して請求し、預り金として管理すれば、施設の売上にはなりません。インボイスの記載や区分の考え方は、インボイス制度の実務ガイドで整理しています。

人件費で何に注意する？パート・住み込み・社会保険

ホテル・旅館は、フロント・客室清掃・調理などでパートやアルバイトが多く、繁忙期だけの短期雇用や住み込みのスタッフもいます。雇用の形ごとに、源泉徴収・年末調整・社会保険の判定が変わります。

• 繁忙期の短期アルバイトは、扶養控除等申告書の提出の有無で源泉徴収の方法が変わる
• まかない・寮・社宅の提供は、一定の要件を満たさないと給与として課税される
• 法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になる
• パートの社会保険は、2026年10月1日に月8.8万円の賃金要件が撤廃され、週20時間以上・企業規模51人以上・学生でないことなどが主な要件

個人経営の旅館は、宿泊業が社会保険の強制適用の対象外の業種のため、従業員が常時5人以上でも、現在は強制適用ではありません（任意適用の申請で加入することはできます）。ただし2029年10月からは、常時5人以上を使用する個人事業所は全業種が対象になります（既存の事業所は当分の間対象外）。法人化を考えるときは、税金だけでなく社会保険料を含めた負担で比べます。

税理士に何を任せる？面談で確認すること

任せる範囲は、記帳を担うスタッフの有無、施設の数、予約管理システムや会計ソフトの連携の状況で決まります。顧問税理士を選ぶときは、次の表の観点で対応力を確かめます。

確認項目	なぜ重要か
宿泊業（旅館・ホテル）の会計・税務を扱った経験	修繕費の判断・OTAの処理など特有の論点への対応力に直結する
法人税と消費税の両方に精通しているか	税率・事業区分が混在し、消費税の判断を誤るリスクがある
固定資産・減価償却の管理に対応できるか	建物・設備が多く、台帳の管理が複雑になりやすい
宿泊税・償却資産の申告への対応	道内の宿泊税や市町村への申告など、地域の手続きの知識が必要
資金繰り・設備資金の相談	改装や設備更新の借入で、収支計画の作成が必要になる

• OTAの精算書と入金の突合を、月次の記帳でどう確認しているか
• 大規模修繕の前に、資本的支出と修繕費の区分や消費税の還付を試算できるか
• 固定資産台帳の管理と償却資産の申告が、業務範囲に含まれるか
• 予約管理システムや会計ソフトのデータ連携に対応できるか

開業前後の届出や許可との関係は、ホテル・旅館の開業時の税務手続きと届出一覧で確認できます。

顧問料はどう決まる？見積りの前に整理すること

ホテル・旅館の顧問料は、施設の規模、法人か個人か、月次の訪問や面談の有無などによって異なります。決算・申告の費用が月額に含まれるかどうかも事務所によって違うため、月額だけでなく年間の総額で比べます。

要素	顧問料への影響	見積りの前に整理すること
施設の数・客室の規模	施設や部門が多いほど処理が増える	施設数、レストラン・売店の有無
取引の量と予約の経路	OTAや決済手段が多いほど突合の作業が増える	利用しているOTA、カード・電子決済の種類
記帳の方法	証憑を預けて記帳まで任せると作業が増える	会計ソフトの有無、データ連携の状況
給与計算・年末調整	パート・アルバイトの人数で変わる	従業員数、住み込み・まかないの有無
固定資産・税金の申告	固定資産台帳、償却資産・宿泊税の申告まで含めるか	どの申告を自社で行い、どれを任せるか

当事務所は、決算・申告だけのスポット依頼はお受けしておらず、月々の記帳の確認から決算・申告までを継続的な顧問契約で支援しています。オンラインでの対応も可能です。料金の決まり方は料金・契約の流れでご確認いただけます。

札幌・北海道のホテル・旅館で確認したいこと

項目	内容	確認のポイント
宿泊税	北海道では道の宿泊税が導入されており、独自の宿泊税を課す市町村もある	税率・免除の範囲・申告の期限を、北海道と施設のある市町村の案内で確認する
入湯税	温泉のある施設は、市町村税の入湯税の特別徴収も行う	宿泊税と入湯税を、請求書と帳簿で区分する
償却資産の申告	毎年1月31日（休日は翌開庁日）までに、1月1日時点の資産を申告する	札幌市の免税点は令和9年度分から150万円→180万円。固定資産税の税率は1.4%
最低賃金	北海道は2026年10月1日から1,131円	パート・アルバイトの時給を見直したか
季節の変動	観光シーズンと閑散期で売上が大きく変わる	消費税の中間申告や納税の時期に資金が足りるか

宿泊税は制度の開始から間もなく、運用の細部が変わることがあります。申告の様式や期限は、最新の案内で確かめてから経理の手順に組み込みます。

よくある質問

まとめ

ホテル・旅館の税務は、大規模修繕の区分、償却資産の申告、消費税の税率と事業区分、OTAやキャンセル料の処理、宿泊税の特別徴収、人件費と論点が多い業種です。顧問税理士は、これらへの答えの具体性と業務範囲の内訳で選び、顧問料は年間の総額と任せる範囲で比べましょう。