2026年度（令和8年度）税制改正で、所得税の基礎控除が引き上げられ、給与所得控除とあわせた「課税最低限」が178万円まで広がります。働く人の手取りや、会社の年末調整・給与計算に直接かかわる改正です。本記事では、札幌の税理士・公認会計士事務所が、国税庁の公表内容をもとに「いくら・いつから・実務がどう変わるのか」を、できるだけわかりやすく整理します。結論として、実務が変わるのは令和8年12月の年末調整からです。給与計算のご担当者は、新しい計算表と年末調整資料の確認を早めに進めておくと安心です。
基礎控除はいくら上がる？（58万円→62万円）
基礎控除は、すべての納税者が所得から差し引ける控除です。今回の改正で、合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除が4万円引き上げられ、58万円から62万円になります（国税庁）。
さらに、物価高に配慮して、合計所得金額が655万円以下の方には上乗せ（加算）が設けられます。たとえば合計所得金額132万円以下の方は、令和8年・令和9年分の基礎控除が合計104万円（62万円＋加算42万円）になります。この上乗せは所得が高くなるほど小さくなるよう、段階的に設計されています。
給与所得控除の最低保障額も引上げ → 課税最低限178万円
給与で働く方には、経費にあたる「給与所得控除」があります。その最低保障額が、これまでの65万円から引き上げられました。令和8年・令和9年分は74万円、令和10年分以後は69万円が最低保障額になります（国税庁）。
この結果、給与収入が一定額以下の方では、基礎控除（加算後104万円）と給与所得控除（74万円）を合わせた178万円までは所得税がかからない計算になります。これが「課税最低限178万円」と呼ばれるしくみで、いわゆる『年収の壁』が引き上がるイメージです。
いつから変わる？年末調整・源泉徴収事務への影響
これらの改正は、原則として令和8年分以後の所得税に適用されます。国税庁によると、毎月の給与から天引きする源泉徴収事務は、令和8年11月までは変更がありません。
実務が変わるのは、令和8年12月に行う年末調整からです。引き上げ後の基礎控除額と、改正後の「給与所得控除後の給与等の金額の表」で1年分の税額を計算し、それまで天引きした税額と精算します。なお、毎月の源泉徴収税額表が改正されるのは令和9年分からです。給与計算ソフトの更新や、基礎控除申告書など年末調整資料の様式変更もあわせて確認しておきましょう。
扶養・配偶者の「所得の壁」も動きます
基礎控除の引上げに合わせて、扶養控除などの対象になるご家族の所得要件も引き上げられます（国税庁）。主なものは次のとおりです。
- 扶養親族・同一生計配偶者：合計所得58万円以下 → 62万円以下（給与収入なら123万円 → 136万円）
- 配偶者特別控除の対象配偶者：合計所得58万円超133万円以下 → 62万円超133万円以下（給与収入で約207万円まで）
- 勤労学生：合計所得85万円以下 → 89万円以下（給与収入150万円 → 163万円）
パート・アルバイトで働くご家族の働き方にも関係します。令和8年分については、12月1日以後に支払う給与から新しい要件が反映されます。
まとめ
- 基礎控除は58万円→62万円。合計所得655万円以下には上乗せがあり、低所得層は令和8・9年で最大104万円。
- 給与所得控除の最低保障額は令和8・9年で74万円、令和10年〜69万円。あわせて課税最低限は178万円に。
- 適用は令和8年分以後。実務が変わるのは令和8年12月の年末調整から（毎月の税額表は令和9年分〜）。
- 扶養・配偶者・勤労学生の所得要件も引上げ。給与収入ベースの「壁」が動きます。
札幌で年末調整・給与計算の見直しは当事務所へ
基礎控除の改正は、年末調整の手順や給与計算ソフトの設定、扶養の判定など、実務の見直しが必要になります。ジェイスタート会計事務所は、札幌・北海道の中小企業と個人事業主をサポートする税理士・公認会計士事務所です。年末調整の準備や節税のご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。料金やご契約の流れは料金・契約・業務フローをご覧ください。改正全体の概要は2026年度税制改正のポイント（まとめ記事）で確認できます。
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。