飲食業の仕訳事例集【設例つき60本】

設例：昼の営業で、店内飲食(10%)66,000円とテイクアウト弁当(8%)21,600円(いずれも税込)をレジのZ集計で締め、現金87,600円を回収した。

レジのZ集計は税率ごとに区分し、売上高と仮受消費税等をそれぞれ8%・10%に分けて計上する。

設例：夜の営業で、酒類を含む店内飲食(10%)143,000円とテイクアウト惣菜(8%)10,800円(いずれも税込)をレジのZ集計で締め、現金153,800円を回収した。

酒類の提供分は店内飲食かどうかにかかわらず軽減税率の対象外(10%)となる点に留意する。

設例：デリバリープラットフォーム経由で弁当を販売し、当日の注文合計32,400円(8%・税込)を未収入金として計上した。

宅配は軽減税率8%の対象となるため、手数料控除前の総額を売上高として計上し、手数料は精算時に別途処理する。

設例：デリバリープラットフォームから、未収入金32,400円のうち販売手数料3,300円(10%・税込)が差し引かれ、残額29,100円が普通預金口座に振り込まれた。

売上の軽減税率8%に対し、プラットフォームへの支払手数料はサービスの対価として標準税率10%が適用される。

設例：クレジットカード会社から、売上に係る未収入金110,000円(税込)について決済手数料3,300円(税込)を差し引いた106,700円が普通預金口座に入金された。

カード・QR決済の手数料は課税仕入として処理し、入金は総額から手数料を控除した純額で行われる点に注意する。

設例：個人事業主の店主が、通常売価2,200円(10%・税込)の料理を自家消費し、その70%相当額1,540円を事業主貸として売上高に計上した。

個人事業者の自家消費は、通常の販売価額の70%相当額と仕入原価のいずれか高い方以上を総収入金額に算入する必要がある。

設例：宴会の予約が当日キャンセルとなり、規定に基づきキャンセル料11,000円を現金で受け取った。

単純な違約金としてのキャンセル料は不課税だが、仕込み済み料理の提供等、実質的に飲食を提供した場合は対価性が認められ課税取引となる。

設例：1日の営業終了時に、昼の部・夜の部を通算したレジのZ集計を行い、店内飲食(標準税率10%)297,000円と持ち帰りデザート(軽減税率8%)5,400円(いずれも税込)の合計302,400円を現金で回収した。

1日1回のZ集計で締める場合も、POSレジ上で税率ごとに売上高と仮受消費税等を自動区分し、10%と8%の内訳を記録として残す必要がある。

設例：フードデリバリーアプリを通じた1週間分の売上未収入金165,000円について、精算時に販売手数料55,000円(標準税率10%・税込)が差し引かれ、残額110,000円が普通預金口座に入金された。

配達代行を伴うフードデリバリーアプリの手数料は売上に対して30%前後となることも多く、入金明細で手数料率を都度確認する必要がある。

設例：常連客向けに食事回数券(額面110,000円相当・10枚綴り)を発行し、代金110,000円を現金で受け取った。

物品切手に類する回数券は発行時点では資産の譲渡等の対価に該当せず消費税は課税されず、実際に飲食を提供した時点で売上として認識する。

設例：常連客が飲食代金11,000円(標準税率10%・税込)の支払いに際し発行済みの食事回数券を使用したため、前受金11,000円を取り崩して売上高に振り替えた。

回数券の利用時に実際の飲食提供という役務の提供が行われるため、この時点で消費税が課税され、店内飲食であれば標準税率10%となる。

設例：居酒屋の来店客8名にお通し(付き出し)を提供し、1人あたり330円(標準税率10%・税込)、合計2,640円を飲食代金とあわせて売上高に計上した。

お通しは席料的な性格を持つ場合でも実質的には店内での飲食の提供にあたるため、軽減税率の対象外(標準税率10%)となる。

設例：月末にレジ現金を実査したところ、POSレジ上の売上金額に対し実際の現金有高が1,800円多く、原因不明の過剰が生じていた。

原因不明の現金過剰は雑収入として処理し、釣銭の渡し間違いなど原因が判明すれば取引先や科目を修正する。

設例：個室貸切の宴会予約について、規定の期日より前に客都合で解約の申し出があり、調理に着手する前であったため違約金としてのキャンセル料16,500円を現金で受け取った。

調理着手前の解約で対価性のある役務提供が行われていない場合のキャンセル料は、損害賠償金的性格を持つ不課税取引として消費税を課さない。

設例：独立を希望する元従業員に「のれん分け」の形で屋号使用を許諾し、加盟金として330,000円(標準税率10%・税込)を普通預金口座で受け取った。

のれん分けに伴い受け取る加盟金は、屋号やノウハウの使用許諾という役務提供の対価であるため課税売上げに該当する。

設例：企業の会議向けにオードブルや飲み物を会場へ運び、盛り付けや配膳まで行うケータリングサービスを提供し、代金132,000円(標準税率10%・税込)を掛けとして計上した。

調理済み食品の配達のみを行う「出前」と異なり、盛り付け・配膳等の役務を伴う「ケータリング」は軽減税率の適用対象外(標準税率10%)となる。

設例：受動喫煙防止のための喫煙室撤去・分煙工事を行い、都道府県から工事費用の一部に対する補助金220,000円を普通預金口座で受け取った。

国や地方公共団体からの補助金収入は対価性のない不課税取引であり消費税は課されないが、工事費用のうち資本的支出に当たる部分は資産計上が必要である。

設例：食材卸業者から、野菜・精肉等の食材54,000円(軽減税率8%・税込)を仕入れ、代金は掛けとした。

食材の仕入れは軽減税率8%が適用されるため、標準税率の仕入れと区分して記帳する。

設例：酒類卸業者から、ビール・日本酒等の酒類33,000円(標準税率10%・税込)を仕入れ、代金は掛けとした。

酒類は食品であっても軽減税率の対象外となり、仕入れ・売上とも10%で処理する。

設例：従業員にまかない(原価400円相当)を提供し、本人負担分200円を現金で徴収し、残額200円を福利厚生費として仕入高から振り替えた。

本人負担額が原価の半分以上であり、会社負担額が月3,500円(税抜)以下であれば給与課税されない。

設例：繁忙期にスープの仕込み作業を外部の専門業者に委託し、外注費55,000円(標準税率10%・税込)を普通預金口座から支払った。

仕込みの外部委託費用は食材そのものの購入ではなく役務の提供の対価であるため、軽減税率の対象外で標準税率10%が適用される。

設例：自社のセントラルキッチンで仕込んだ下処理済み食材(原価44,000円相当)を各店舗へ配送し、半製品から各店舗の原材料費へ振り替えた。

同一法人内のセントラルキッチンから各店舗への食材移送は資産の内部移動であり譲渡ではないため、消費税は課税されない。

設例：アルバイト従業員に7月分給与92,000円を支給し、源泉徴収税額表(甲欄)により算出した所得税等300円を差し引いた91,700円を現金で支払った。

「甲欄」は扶養控除等申告書を提出した主たる勤務先に適用される税額表であり、他店と掛け持ちのアルバイトは提出先を1か所に限る必要がある。

設例：深夜0時まで勤務したホールスタッフに対し、深夜割増分を含む時間外勤務手当18,000円を計算し、当月の給料手当に加算して普通預金口座から支払った。

労働基準法上、午後10時から午前5時までの勤務には通常賃金の25%以上の深夜割増賃金の支払いが義務付けられている。

設例：閉店後にレジの現金を実査したところ、帳簿上の売上金額に対し実際の現金が1,200円不足していた。

原因不明の現金過不足は雑損失(または雑収入)として処理し、原因が判明した場合は該当科目に振り替える。

設例：店舗の家賃198,000円(税込)と共益費22,000円(税込)、合計220,000円が普通預金口座から引き落とされた。

事業用店舗の家賃・共益費は消費税の課税対象となる(居住用と異なり非課税ではない)。

設例：商店街振興組合に年会費24,000円を普通預金口座から支払った。

通常の商店会費は対価性のない不課税取引として処理し、消費税の課税仕入れには該当しない。

設例：別の宅配代行サービスについて、注文取次システムの月額利用料22,000円(標準税率10%・税込)が普通預金口座から引き落とされた。

売上高に連動しない固定額のシステム利用料は、注文金額から歩合で手数料が差し引かれる方式のサービスとは資金の流れが異なる点に留意する。

設例：厨房排水設備のグリストラップ(油脂分離槽)の清掃を専門業者に依頼し、清掃費用27,500円(標準税率10%・税込)を現金で支払った。

グリストラップの清掃費用は設備の維持管理費用として修繕費や雑費で処理し、資本的支出に該当しない限り全額をその年の費用とする。

設例：厨房内のねずみ・害虫の防除作業を専門業者に委託し、月額の害虫駆除費用16,500円(標準税率10%・税込)を普通預金口座から支払った。

食品を扱う店舗では自主的な衛生管理として防そ・防虫の定期契約を結ぶことが多く、費用は衛生費や雑費として処理する。

設例：新たに食品衛生責任者を配置するため、保健所が指定する養成講習機関の講習会に従業員を参加させ、受講料11,000円を現金で支払った。

国、地方公共団体又は公益法人等が法令に基づき実施し手数料が法令等で定められている講習は消費税が非課税となるため、養成講習の受講料は課税対象外として処理する。

設例：保健所に対し飲食店営業許可の更新申請を行い、法定の許可更新手数料16,000円を現金で納付した。

保健所など行政機関へ法令に基づき納付する許可・認可の手数料は、消費税の課税対象外(非課税)として処理する。

設例：新メニュー開発のため試作品を複数回にわたり調理し、試作用の食材費8,800円(軽減税率8%・税込)を現金で支払った。

試作に使用した食材費であっても、通常の食材仕入れと同様に軽減税率8%の対象となる(店舗での提供時の標準税率10%とは異なる)。

設例：新商品の告知のためSNS上に広告を出稿し、広告費33,000円(標準税率10%・税込)がクレジットカードで決済された。

インプレッション課金やクリック課金による広告費用は役務提供の対価として標準税率10%が適用され、カード決済時は未払金で処理する。

設例：グルメ情報サイトへの有料掲載プランを契約し、月額掲載料22,000円(標準税率10%・税込)が普通預金口座から引き落とされた。

グルメサイトへの掲載料は集客のための広告宣伝費として処理し、成果報酬型の送客手数料の場合は固定掲載料と区別して管理する。

設例：接客・サービス品質の把握のため覆面調査会社に店舗調査を依頼し、調査委託料27,500円(標準税率10%・税込)を普通預金口座から支払った。

覆面調査の費用は接客品質向上を目的とする役務提供の対価であり、支払手数料や雑費など実態に応じた勘定科目で処理する。

設例：夜間営業終了後にレジ現金を実査したところ、POSレジ上の売上金額に対し実際の現金有高が2,500円不足していた。

原因が特定できないレジの現金不足は雑損失として処理し、後日原因が判明した場合は正しい科目へ振り替える。

設例：レジ用の釣銭を準備するため銀行で高額紙幣を小銭に両替し、両替手数料550円(標準税率10%・税込)が普通預金口座から引き落とされた。

金銭の両替そのものは非課税だが、金融機関が提供する両替の役務に対する手数料部分には消費税が課税される。

設例：提供した料理に異物が混入していたとの申し出を受け、飲食代金3,300円(標準税率10%・税込)を客に現金で返金した。

提供済みの飲食について全額返金する場合は、売上の取消しとして売上高及び仮受消費税等を減額処理する。

設例：食品衛生管理の一環として、厨房スタッフ5名分の検便検査を検査機関に依頼し、検査費用6,600円(標準税率10%・税込)を現金で支払った。

検便は食中毒予防のための自主的な衛生管理費用であり、福利厚生費ではなく衛生費や雑費として処理するのが一般的である。

設例：加盟する地元商店街の街路灯維持や夏祭り運営費に充てるため、四半期分の会費9,000円を現金で支払った。

商店街の会費は同業者団体への共同事業の負担金的性格が強く、対価性のない不課税取引として処理する。

設例：地域の飲食フェスティバルに屋台形式で出店するため、主催者に出店料44,000円(標準税率10%・税込)を現金で支払った。

イベントへの出店料は集客・販路拡大を目的とする役務提供の対価であり、標準税率10%の課税仕入れとして処理する。

設例：日々の調理で発生する生ごみの収集運搬を許可業者に委託しており、月額の処理委託料13,200円(標準税率10%・税込)を普通預金口座から支払った。

生ごみの収集運搬に関する委託料は継続的な役務提供の対価として標準税率10%が適用され、資産の廃棄に伴う損失計上とは性質が異なる。

設例：接客スタッフのワイン知識向上を図るため、ソムリエ資格試験の受験料・教材費として33,000円を会社負担で現金支給した。

業務に直接関連する資格取得費用を社会通念上相当な範囲で会社が負担する場合、福利厚生費または研修費として損金算入でき、給与課税もされない。

設例：店長用に賃借している社宅の家賃110,000円を普通預金から家主へ支払い、そのうち本人負担分として給与天引きにより回収する22,000円を立替金に計上した。

社宅の家賃は法令で定める算式による「賃貸料相当額」の50%以上を役員・従業員から徴収していれば給与として課税されず、住宅の貸付けにあたるため消費税は非課税である。

設例：常連客への感謝を込め、既に計上済みの飲食代金へ会員割引8,800円(標準税率10%・税込)を適用し、値引額を現金で返金した。

売上値引は売上高の控除項目であり、値引きに伴い減少する消費税額も仮受消費税等から減額して処理する。

設例：おしぼり・テーブルクロス等のリネンリース料11,000円(税込)が普通預金口座から引き落とされた。

リネン類のリース・クリーニング代は消耗品費や衛生費など、実態に応じた科目で継続的に処理する。

設例：テイクアウト用の使い捨て容器と箸1,100円(標準税率10%・税込)を包装資材の卸業者から購入し、代金は現金で支払った。

食品を持ち帰るための容器そのものは食品ではなく包装資材の購入にあたるため、軽減税率の対象外で標準税率10%が適用される。

設例：衛生用品リース会社と製氷機及びおしぼりの賃借契約を結んでおり、当月分のリース料33,000円(標準税率10%・税込)が普通預金口座から引き落とされた。

製氷機やおしぼりのリース・レンタル料は役務提供の対価であり、食品の譲渡ではないため標準税率10%が適用される。

設例：生ビールの取り扱いを開始するにあたり、酒類卸業者へビールサーバー本体の機器保証金33,000円と、樽の返却を条件とする容器保証金5,500円をあわせて現金で支払った。

返却を前提とする保証金は費用ではなく資産(差入保証金)として計上し、機器の保証金は解約時、容器の保証金は空樽の返却時にそれぞれ精算・返還される。

設例：ホールスタッフ用の制服(エプロン・シャツ)5着を購入し、代金33,000円(標準税率10%・税込)を現金で支払った。

業務にのみ使用する制服の購入費用は福利厚生費ではなく消耗品費や被服費として処理するのが一般的である。

設例：店舗の火災保険と食中毒事故に備える生産物賠償責任保険(PL保険)をセット契約し、年間保険料合計88,000円を普通預金口座から支払った。

損害保険料は消費税が非課税であり、火災保険とPL保険をセット契約している場合も按分せず保険料として処理して差し支えない。

設例：日頃の取引先への謝礼として日本酒の贈答用ギフトセットを16,500円(標準税率10%・税込)で購入し、代金は現金で支払った。

酒類は贈答用であっても食品表示法上の酒類に該当し、軽減税率の対象外(標準税率10%)であるため、取引先への贈答は交際費として処理する。

設例：月末に食材の実地棚卸を行い、期末在庫180,000円を仕入高から貯蔵品へ振り替えた。

実地棚卸高を仕入高から控除することで、当月の売上原価を正しく算定できる。

設例：厨房機器(業務用冷蔵庫)を380,000円(税抜)で購入し、少額減価償却資産の特例(令和8年4月以後は40万円未満が対象)を適用して全額を費用計上した。

中小企業者等が取得する少額減価償却資産は、改正前は30万円未満、令和8年4月以後は40万円未満の資産について、年間合計300万円を限度に取得価額の全額を損金算入できる。

設例：賞味期限切れとなった食材(仕入原価15,000円相当)を廃棄し、棚卸資産から除却した。

自家消費とは異なり、廃棄には対価がないため消費税は課税されない(仕入時の仕入税額控除の修正も不要)。

設例：移動販売用に導入したキッチンカー(取得価額3,300,000円・耐用年数4年・定額法)について、決算にあたり当期の減価償却費825,000円を計上した。

キッチンカーは器具備品ではなく車両運搬具(特殊自動車)に区分されることが多く、耐用年数は改造の程度や用途により個別に判定する。

設例：接客用のワインセラーを385,000円(税抜)で購入し、少額減価償却資産の特例(令和8年4月以後は40万円未満が対象)を適用して取得価額の全額を費用計上した。

青色申告の中小企業者等が取得する40万円未満の減価償却資産(令和8年4月以後取得分)は、年間合計300万円を限度に取得価額の全額を損金算入できる。

設例：決算にあたり未使用の割り箸・紙ナプキン等の消耗品を棚卸したところ27,000円相当が残っていたため、消耗品費から貯蔵品へ振り替えた。

毎期経常的に消費し期末在庫が僅少な消耗品は購入時に全額費用処理できるが、金額が多額な場合は貯蔵品に振り替えて期間対応させる。

設例：簡易課税制度を選択する飲食店(第4種事業・みなし仕入率60%)において、課税期間の課税売上に係る消費税額550,000円にみなし仕入率60%を乗じた330,000円を仕入税額控除とし、納付すべき消費税額220,000円を未払消費税等に計上した。

簡易課税制度では実際の課税仕入れの額にかかわらず、事業区分に応じたみなし仕入率(飲食店業は第4種で60%)を課税売上に係る消費税額に乗じて仕入税額控除額を計算する。