不動産賃貸業の仕訳事例集【設例つき90本】

設例：所有する賃貸マンションの住宅用の1室について、入居者から当月分の家賃85,000円が普通預金口座に振り込まれた。

契約期間1か月以上の住宅の貸付けは消費税が非課税のため、課税売上割合の計算では非課税売上高に算入する。

設例：商業ビルの店舗区画について、テナントから当月分の家賃（消費税込み）330,000円が普通預金口座に入金された。

店舗・事務所など事業用建物の貸付けは非課税とならず、標準税率10%の課税売上として処理する。

設例：住宅入居者から、当月分の共益費15,000円と、別契約の駐車場使用料（消費税込み）11,000円が普通預金口座に入金された。

住宅家賃と一体で徴収する共益費は非課税だが、別契約で貸し付ける駐車場は施設の貸付けにあたり住宅入居者向けでも課税取引となる。

設例：退去した入居者との精算で、預り敷金200,000円のうち原状回復費用相当額（消費税込み）66,000円を差し引き、残額134,000円を普通預金口座から返還した。

通常損耗を超える部分の原状回復費用を敷金から差し引く精算額は、入居者への役務提供の対価として課税売上に区分するのが実務上一般的である。

設例：新規入居者からの礼金80,000円と、既存入居者の契約更新に伴う更新料40,000円が同日に普通預金口座へ入金された。

住宅の貸付けに伴う礼金・更新料は返還を要しない一時金でも家賃と同様の対価として扱われ、居住用は非課税、事業用の物件では課税となる。

設例：賃貸物件の取得にかかる長期借入金について、当月分の元金180,000円と利息20,000円の合計200,000円が普通預金口座から引き落とされた。

元金の返済部分は負債の減少で消費税の対象外（不課税）、利息部分は非課税取引であるため、いずれも仮払消費税等は生じない。

設例：本来の家賃は110,000円だが、入居促進のフリーレント特典により初月は半額の55,000円を差し引いた金額が普通預金口座に入金された。

家賃収入は契約上の総額で計上し、フリーレント分を家賃値引料として控除する総額表示にすると賃料台帳との整合が取りやすい。

設例：サブリース(家賃保証)契約に基づき、稼働状況にかかわらず保証賃料として一定額の198,000円がサブリース会社から普通預金口座に振り込まれた。

空室の有無にかかわらず保証賃料は毎月定額で計上し、居住用物件であれば通常の家賃と同様に住宅の貸付けとして非課税売上に該当する。

設例：車室を区画線で舗装整備した月極駐車場の賃貸料として、事業者である契約者から110,000円(消費税込み)が普通預金口座に振り込まれた。

アスファルト舗装や区画線など施設としての設備がある駐車場の貸付けは消費税の課税取引となるため、更地のままの青空駐車場(非課税)と区別して管理する。

設例：賃貸物件の共用部に飲料自動販売機を設置させている業者から、設置料として月額11,000円が普通預金口座に振り込まれた。

自動販売機の設置料は物品の貸付けではなく場所の使用料であるため消費税の課税対象となる。

設例：建物屋上に携帯電話会社の通信用アンテナ設備を設置させる契約に基づき、年額使用料600,000円が普通預金口座に一括で振り込まれた。

年払いで受け取った場合でも契約期間に応じて期間按分し、翌期対応分は前受収益に振り替える処理が望ましい。

設例：建物外壁に広告会社の屋外看板を設置させる契約により、看板設置料として月額33,000円が普通預金口座に振り込まれた。

看板の設置場所を貸す取引は消費税の課税取引に該当する。

設例：賃貸物件の屋根に設置した太陽光発電設備による余剰電力を電力会社に売却し、売電収入45,000円が普通預金口座に振り込まれた。

固定価格買取制度による売電収入は消費税の課税売上に該当し、発電設備の減価償却費とは区分して管理する。

設例：賃貸物件の1階に設置したコイン式洗濯乾燥機の売上金として、月末に回収した現金62,000円を金庫から普通預金口座に入金した。

硬貨回収の集計額と入金額に差異がないか、回収記録と照合してから収入計上する。

設例：住宅宿泊事業法の届出を行った物件で、宿泊者からの宿泊料として88,000円(消費税込み)が予約サイト経由で普通預金口座に入金された。

生活の本拠として使用させる通常の住宅家賃と異なり、宿泊日数が短い住宅宿泊事業の宿泊料は消費税の課税対象となる。

設例：土地付き建物の売却にあたり、引渡日以降の期間に対応する固定資産税相当額として精算金88,000円を買主から普通預金口座で受け取った。

固定資産税精算金は税金の還付ではなく譲渡対価の一部として取り扱うため、売却代金に加算して譲渡所得や売却益を計算する。

設例：土地と建物を売却した際、引渡日以降の未経過期間に対応する固定資産税精算金66,000円を買主から受け取り、土地分36,000円と建物分30,000円に区分して計上した。

土地部分の精算金は非課税売上、建物部分の精算金は課税売上となるため、消費税の申告にあたり金額を土地・建物にあらかじめ按分しておく必要がある。

設例：賃料改定交渉の結果、当月分家賃は旧賃料120,000円から新賃料100,000円へ減額することで合意し、既に入金済みだった差額20,000円を入居者の口座へ普通預金から返金した。

賃料の減額改定は増額改定と異なり合意成立時点に遡って収益修正するため、既収額との差額を家賃収入のマイナスとして処理する。

設例：入居者が滞納し未収家賃に計上済みの家賃2か月分150,000円について、家賃保証会社から代位弁済として全額が普通預金口座に振り込まれた。

代位弁済による入金は計上済みの家賃収入の未収分の回収であり新たな収益とはならず、以後の求償は保証会社と入居者の間で行われる。

設例：住宅入居者の口座振替により、家賃72,000円・共益費6,000円・別契約の駐車場使用料（消費税込み）8,800円の合計86,800円が普通預金口座に一括入金された。

一括で入金されても、非課税の住宅家賃・共益費と課税の駐車場使用料では消費税区分が異なるため、契約内訳ごとに分けて計上する。

設例：住宅の賃貸借契約の更新にあたり、入居者から更新料60,000円と更新事務手数料（消費税込み）6,600円の合計66,600円が普通預金口座に入金された。

住宅の更新料は家賃と同様に非課税だが、更新手続の事務対価として受け取る事務手数料は役務提供の対価であり課税売上となる。

設例：入居後1年未満で退去する入居者から、賃貸借契約の特約に基づく短期解約違約金として家賃1か月分相当の100,000円が普通預金口座に入金された。

中途解約に伴う違約金は逸失利益を補填する損害賠償金の性格を持ち、資産の譲渡等の対価に当たらないため原則として不課税となる。

設例：新規入居者との賃貸借契約の締結時に、契約書で入居者負担と定めた玄関鍵のシリンダー交換代として（消費税込み）17,600円を現金で受け取った。

入居者から受け取る鍵交換代は鍵の交換という役務提供の対価であり、住宅の入居者からの受領であっても課税売上として処理する。

設例：敷金を預かっていない賃貸借契約の退去時に、特約に基づき入居者から室内クリーニング代として（消費税込み）30,800円が普通預金口座に入金された。

特約により入居者から受け取るクリーニング代は原状回復という役務提供の対価として課税売上となり、非課税の住宅家賃とは区分して扱う。

設例：賃貸マンションの敷地内に設置したトランクルーム8区画の当月分使用料として、契約者から合計（消費税込み）24,200円が普通預金口座に入金された。

トランクルームは荷物の保管場所という施設の貸付けであり、住宅の貸付けに該当しないため入居者への貸付けでも課税売上となる。

設例：賃貸アパート敷地内に区画を設けたバイク置場3台分の当月分使用料として、契約者から合計（消費税込み）9,900円が普通預金口座に振り込まれた。

家賃とは別契約で貸し付けるバイク置場・駐輪場は駐車場と同様の施設の貸付けにあたるため、住宅入居者向けであっても課税となる。

設例：出張者用に家具家電付きの1室を契約期間3週間で法人に貸し付け、賃料として（消費税込み）99,000円が普通預金口座に入金された。

住宅の貸付けであっても契約による貸付期間が1か月未満の場合は非課税とならず、課税売上として処理する。

設例：取引先法人と従業員社宅用の一括借上げ契約を締結し、アパート4室分の当月分賃料260,000円が法人から普通預金口座に振り込まれた。

借主が法人であっても、契約において従業員の居住の用に供することが明らかな社宅の貸付けは住宅の貸付けとして非課税となる。

設例：生活保護受給者である入居者の当月分家賃36,000円について、住宅扶助費の代理納付制度により市から直接普通預金口座に入金された。

代理納付は自治体が入居者に代わって家賃を支払う仕組みであり、収入の実態は住宅家賃であるため通常どおり非課税売上として計上する。

設例：所有する土地に事業用定期借地権を設定して外食チェーンに貸し付けており、当月分の地代300,000円が普通預金口座に振り込まれた。

借地上の建物を借主が事業に使う場合でも貸しているのは土地そのものであるため、貸付期間が1か月以上であれば非課税売上となる。

設例：舗装済みの月極駐車場について契約者から1年分の使用料（消費税込み）158,400円を普通預金口座で受け取り、当月分を収益計上して残額を前受金とした。

翌月以降の11か月分は税込みのまま前受金として負債計上し、各月の役務提供に応じて駐車場収入と仮受消費税等に振り替える。

設例：退去後の空室について原状回復工事を行い、工事業者へ工事代金（消費税込み）110,000円を普通預金口座から支払った。

通常の使用に伴う原状回復費用は資産価値を高めるものではないため、資本的支出とせず発生時の修繕費として損金算入する。

設例：所有する賃貸物件にかかる固定資産税・都市計画税の第1期分480,000円を現金で納付した。

固定資産税・都市計画税は資産の保有に対して課される税であり対価性がないため消費税は不課税（課税対象外）であり、仮払消費税等は生じない。

設例：空室の入居者募集にあたり、客付けを行った仲介会社へ広告料（AD、消費税込み）110,000円を普通預金口座から支払った。

客付けの謝礼として仲介会社に支払う広告料（AD）は募集業務という役務提供の対価であり、住宅の空室募集であっても課税仕入となる。

設例：賃貸借契約の締結時に、入居者から家賃保証会社の保証委託料25,000円を預り金として普通預金口座で受け取った。

保証会社へ送金する際は同額を預り金の取り崩しとして処理し、オーナーの収益・費用には計上しない。

設例：入居者の退去時における室内の立会い確認業務を外部の管理業者に委託し、立会い代行手数料11,000円を普通預金口座から支払った。

立会い記録は原状回復費用の負担区分を判定する資料となるため、報告書とあわせて証憑を保存しておく。

設例：退去後の通常損耗にあたる部分の原状回復工事費用として、総額のうち賃借人負担分を除いたオーナー負担分132,000円を工事業者へ普通預金口座から支払った。

経年劣化や通常損耗による原状回復費用はオーナー負担が原則であり、賃借人の故意・過失による損傷分と区別して処理する。

設例：退去後の次期入居者募集に向けて、専門業者に室内のハウスクリーニングを依頼し、清掃料金33,000円を普通預金口座から支払った。

入居者の原状回復義務に含まれない通常のクリーニング費用はオーナー負担の必要経費として処理する。

設例：退去に伴うセキュリティ対策として玄関ドアの鍵交換(シリンダー交換)を業者に依頼し、費用22,000円を普通預金口座から支払った。

金額が少額であるため修繕費として処理するが、電子錠など高額な設備交換の場合は資本的支出に該当しないか金額基準で確認する。

設例：消防法に基づく年1回の消防用設備等点検を専門業者に依頼し、点検報告書の作成費用を含めた点検料55,000円を普通預金口座から支払った。

点検結果は消防署への報告義務があるため、報告書の控えを費用の証憑とあわせて保管する。

設例：共同住宅に設置しているエレベーターの月次保守点検委託契約に基づき、保守料33,000円が普通預金口座から引き落とされた。

フルメンテナンス契約かPOG契約かにより費用水準が異なるため、契約内容を確認したうえで毎期の経費水準を比較する。

設例：受水槽・高置水槽を設置している物件で、水道法に基づく年1回の貯水槽清掃を業者に依頼し、清掃料金44,000円を普通預金口座から支払った。

簡易専用水道に該当する規模の貯水槽は清掃のほか水質検査も義務付けられているため、実施状況をあわせて確認する。

設例：敷地内の植栽について、見た目の維持と越境防止のため造園業者に剪定を依頼し、剪定作業料27,500円を普通預金口座から支払った。

隣地への越境防止など資産維持に必要な費用として、修繕費ではなく管理費や雑費で処理する例が多い。

設例：積雪地域の物件で、入居者や来訪者の安全確保のため敷地内と駐車場の除雪作業を業者に依頼し、除雪料金16,500円を普通預金口座から支払った。

降雪の都度発生する変動費であるため、シーズン契約か都度依頼かにより計上時期が異なる点に留意する。

設例：賃貸物件が所在する地域の町内会(自治会)費として、年額12,000円を現金で支払った。

物件所在地の地域活動への協力費として必要経費に算入できるが、事業に関連しない私的な会合の会費とは区別する。

設例：区分所有している賃貸用マンションの1室について、管理組合に対する月額管理費9,000円と修繕積立金6,000円の合計15,000円が普通預金口座から引き落とされた。

修繕積立金は将来の大規模修繕に備えた積立てであるが、区分所有者が毎月支払う時点では資産計上せず費用処理するのが一般的な簡便処理である。

設例：収益物件の取得に伴い都道府県から課された不動産取得税580,000円を、納期限までに現金で納付した。

不動産取得税は取得年度の必要経費(損金)に算入できるが、取得価額に算入する処理を選択することもできるため一貫した方針で処理する。

設例：収益物件の所有権移転登記にあたり、登録免許税220,000円と司法書士への登記報酬88,000円の合計308,000円を普通預金口座から支払った。

登録免許税は取得価額に算入することもできるが、少額であれば支払時に租税公課として費用処理する実務も多い。

設例：賃貸マンションの共用廊下や外灯にかかる電気料金として、当月分11,000円が普通預金口座から電力会社へ引き落とされた。

各住戸専有部の電気代は入居者が直接電力会社と契約するのに対し、共用部電気代はオーナーの必要経費となる。

設例：下水道が未整備の地域にある物件に設置された浄化槽について、法定の保守点検を業者に依頼し、点検料16,500円を普通預金口座から支払った。

浄化槽は保守点検に加えて年1回の法定検査や清掃(汲み取り)も別途必要となるため、それぞれの費用を区別して管理する。

設例：賃貸物件の借入金5,000,000円を繰り上げて一括返済し、あわせて繰上返済事務手数料（消費税込み）22,000円と経過利息18,000円が普通預金口座から引き落とされた。

繰上返済の事務手数料は金融機関の役務提供の対価として課税仕入となる一方、経過利息は利子として非課税であり区分して処理する。

設例：賃貸物件の取得資金の融資実行にあたり、融資事務手数料（消費税込み）66,000円と保証会社への一括前払保証料456,000円を普通預金口座から支払った。

融資事務手数料は課税仕入だが、信用保証料は信用の保証としての役務の提供にあたり非課税であり、借入期間にわたり償却して費用化する。

設例：借入れに伴う抵当権設定登記を司法書士に依頼し、報酬（消費税込み）39,600円と登録免許税48,000円の合計87,600円を普通預金口座から支払った。

司法書士報酬は課税仕入となるが、立替払いされる登録免許税は税金であり不課税のため、請求書の内訳に基づき区分して計上する。

設例：退去から次の入居までの空室期間中、契約名義をオーナーに切り替えた室内の電気・水道料金として（消費税込み）4,400円が普通預金口座から引き落とされた。

空室期間中にオーナーが負担する光熱費は内見対応など物件維持のための必要経費であり、課税仕入として処理する。

設例：入居者に無料インターネットを提供するため、全戸一括型の光回線利用料として当月分（消費税込み）19,800円が普通預金口座から引き落とされた。

回線利用料は課税仕入だが、住宅家賃という非課税売上に対応する費用のため、個別対応方式では仕入税額控除の対象とならない点に留意する。

設例：賃貸マンションの全戸で視聴できるケーブルテレビの一括契約に基づき、年間利用料（消費税込み）105,600円を普通預金口座から支払った。

決算日をまたぐ未経過分は前払費用への振替えが原則だが、支払日から1年以内の役務に係るものは継続適用を条件に短期前払費用として支払時の損金にできる。

設例：家賃を長期滞納する入居者への建物明渡請求訴訟を弁護士法人に依頼し、着手金（消費税込み）385,000円を普通預金口座から支払った。

弁護士費用は課税仕入となり、弁護士法人への支払は源泉徴収が不要だが、個人の弁護士へ支払う場合は報酬源泉10.21%の徴収対象となる。

設例：明渡しの判決確定後も退去しない元入居者について建物明渡しの強制執行を申し立て、執行官への予納金65,000円を普通預金口座から納付した。

予納金は手続終了後に精算される預け金の性質を持つため支払時は仮払金（不課税）とし、精算により費用が確定した部分を雑費等へ振り替える。

設例：住宅宿泊事業（民泊）の予約管理・清掃手配を代行会社に委託しており、当月の宿泊売上に応じた運営代行手数料（消費税込み）26,400円を普通預金口座から支払った。

運営代行手数料は役務提供の対価として課税仕入となり、課税売上である宿泊料に対応する費用のため仕入税額控除の対象となる。

設例：長引く空室の対策として、家具や小物を配置して室内を演出するホームステージングを専門業者に依頼し、費用（消費税込み）49,500円を普通預金口座から支払った。

内見時の印象を高めて成約につなげるための演出費用は入居者募集のための支出であり、広告宣伝費等として発生時に費用処理する。

設例：火災保険とあわせて賃貸アパートに付保している地震保険について、年払いの保険料60,000円が普通預金口座から引き落とされた。

地震保険料は損害保険料として非課税であり、決算日をまたぐ契約は未経過期間分を前払費用に振り替えて期間按分する。

設例：空室への客付けに対する成約謝礼として、管理会社を通じて客付け業者への謝礼金（消費税込み）71,500円を普通預金口座から支払った。

名目が謝礼であっても入居者募集という役務提供の対価であるため、交際費ではなく広告宣伝費等で処理し課税仕入として扱う。

設例：例年にない大雪のため、除雪のシーズン契約とは別に敷地内の排雪作業の追加出動を業者へ依頼し、追加料金（消費税込み）38,500円を普通預金口座から支払った。

シーズン契約分と追加出動分はいずれも課税仕入だが、豪雪の年は費用が大きく変動するため出動記録や請求内訳を証憑として保存する。

設例：空室が続き不動産所得が赤字となっている物件の借入金について、当月分の支払利息42,000円が普通預金口座から引き落とされた。

支払利息は非課税取引で仕入税額控除の対象外であり、個人で不動産所得が赤字の場合は土地の取得に係る利子部分が損益通算の対象から除かれる点に留意する。

設例：新規入居者との賃貸借契約の締結にあたり、敷金200,000円が普通預金口座に入金された。

返還を要する敷金は預り金の性質を持ち対価性がないため消費税の課税対象外（不課税）であり、受取時に収益計上はしない。

設例：所有する賃貸マンションの外壁改修と耐震補強工事を行い、工事業者へ工事代金（消費税込み）5,500,000円を普通預金口座から支払った。

建物の使用可能期間を延長させ、または価値を増加させる部分の支出は資本的支出として建物の取得価額に加算し、耐用年数にわたり減価償却する。

設例：賃貸物件にかかる火災保険の年払保険料240,000円を普通預金口座から支払った。

火災保険料などの損害保険料は消費税が非課税の取引であり、決算日をまたぐ年払保険料は未経過期間分を前払費用に振り替えて期間対応させる。

設例：賃貸マンション（住宅用）の土地建物を一括で取得した。契約書に基づき土地60,000,000円、建物55,000,000円（消費税額5,000,000円を含む）の合計115,000,000円を普通預金口座から支払った。

住宅の貸付けの用に供する居住用賃貸建物の取得は、課税売上割合にかかわらず仕入税額控除の対象外とされるため、支払った消費税額も含めて建物の取得価額に計上する。

設例：賃貸物件の建物管理・入居者対応業務を管理会社に委託し、当月分の管理委託料（消費税込み）55,000円を普通預金口座から支払った。

オーナーが管理会社に支払う管理委託料は役務提供の対価であり、住宅の管理であっても課税仕入として仕入税額控除の対象となる。

設例：土地付き建物を取得するにあたり、引渡日以降の期間に対応する固定資産税相当額の精算金88,000円を売主に普通預金口座から支払った。

買主が支払う精算金は租税公課ではなく取得価額の一部となるため、土地・建物の取得原価にそれぞれ按分して計上する。

設例：老朽建物の解体工事を業者に依頼し、取壊し工事費用として2,750,000円を普通預金口座から支払った。

更地にして売却する目的の取壊しであれば取壊費用を譲渡費用として扱えないか、取壊しの目的に応じて勘定科目を検討する。

設例：建物の建替え計画に伴い、入居中のテナントに退去してもらうための立退料として2,200,000円を普通預金口座から支払った。

建替え目的の立退料は原則として支払時の費用となるが、譲渡に伴う立退きの場合は譲渡費用として扱われるなど目的により取り扱いが異なる。

設例：消費税の課税事業者が新築の居住用賃貸マンション1棟を110,000,000円(消費税相当額10,000,000円を含む)で取得し、代金を普通預金口座から支払った。

住宅の貸付けの用に供する居住用賃貸建物は、取得時の課税仕入れであっても仕入税額控除の対象外となるため、税込みの取得価額のまま資産計上し控除を行わない。

設例：賃貸住戸で故障した給湯器を同等性能の新品に交換し、本体代と交換工事費の合計（消費税込み）176,000円を普通預金口座から支払った。

同等品への取替えは通常の維持管理のための支出であり、1件当たり20万円未満の少額基準からも修繕費として損金処理できる。

設例：賃貸アパート全6室のエアコンを省エネ性能の高い新機種へ一斉に入れ替え、代金（消費税込み）990,000円を普通預金口座から支払った。

故障修理と異なり機能向上を伴う入替えは修繕費ではなく資産の取得となり、1台ごとの取得価額（本例は150,000円）で少額減価償却資産等の適用可否を判定する。

設例：入居者サービスの向上のため賃貸マンション共用部に据置型の宅配ボックスを設置し、本体・設置工事費（消費税込み）275,000円を普通預金口座から支払った。

税抜きの取得価額が30万円未満のため、青色申告の中小企業者等は少額減価償却資産の特例（年合計300万円まで）により全額損金算入を選択できる。

設例：防犯性を高めるため賃貸マンションのエントランスをオートロック化する改修工事を行い、工事代金（消費税込み）1,760,000円を普通預金口座から支払った。

従来なかった設備を新たに付加する工事は建物の価値を高める資本的支出に該当するため、修繕費とせず建物附属設備に計上して減価償却する。

設例：築15年の賃貸アパートについて、劣化した外壁を従来と同等グレードの塗料で塗り替える工事を行い、代金（消費税込み）1,980,000円を普通預金口座から支払った。

同等グレードの塗料による定期的な塗替えは通常の維持管理のための支出として修繕費となるが、高耐久塗料への変更等で価値を高める部分は資本的支出に区分する。

設例：賃貸マンションの屋上防水層を全面的に撤去・新設する改修工事を実施し、工事代金（消費税込み）4,400,000円を普通預金口座から支払った。

防水層の全面改修は建物の使用可能期間を延長させる資本的支出として建物の取得価額に加算し、雨漏り箇所の部分補修にとどまる場合は修繕費として処理する。

設例：賃貸アパートの屋根に全量売電用の太陽光発電設備を設置し、設備・工事代金（消費税込み）3,300,000円を普通預金口座から支払った。

売電用の発電設備は建物と区分して機械装置等に計上し、課税売上である売電収入に対応するため居住用賃貸建物と異なり仕入税額控除の対象となる。

設例：テナントビルの取得にあたり未経過固定資産税の精算金156,000円を売主に支払い、固定資産税評価額の比により土地分90,000円と建物分（消費税込み）66,000円に按分した。

買主が支払う精算金は租税公課ではなく取得対価の一部であり、土地分は非課税、建物分は課税仕入となるため合理的な基準で按分して計上する。

設例：決算にあたり、賃貸用建物の当期分の減価償却費3,200,000円を計上した。

減価償却費は資金の流出を伴わない見積費用であり、消費税の対象外（不課税）のため仮払消費税等は生じない。

設例：決算にあたり、住宅入居者が滞納している当期分の家賃90,000円について回収不能のおそれがあるため、未収家賃として計上した。

発生主義により未収であっても当期の収益として計上する必要があり、回収可能性に応じて個別評価による貸倒引当金の計上を検討する。

設例：決算をまたぐ2か月間のフリーレントについて、契約全体の実態に応じた収益計上とするため、決算月分の家賃相当額40,000円を未収家賃として計上した。

現金主義に近い簡便処理では計上しない例もあるが、決算をまたぐ場合は収益計上時期を明確にしておくと税務調査で説明しやすい。

設例：老朽化した木造アパートを取り壊すことになり、建物の未償却残高2,200,000円を固定資産除却損として計上した。

除却損は取壊し工事に着手した事業年度の損金として計上できるため、取壊し時期と決算期の関係を確認する。

設例：決算にあたり、契約の定めにより当月末までに入金されている翌月分の住宅家賃2室分190,000円を賃貸料収入から前受収益に振り替えた。

賃貸料は契約上の支払日に収益計上するのが原則だが、前受分を翌期の収益とする期間対応の経理を継続して行う場合はその処理も認められる。

設例：退去して行方不明となった元入居者への未収家賃234,000円について、建物明渡しが完了し回収不能が明らかになったため貸倒損失に計上した。

住宅家賃は非課税売上であるため、貸倒れが生じても課税売上の貸倒れのような消費税額の控除（調整）は行われない。

設例：決算にあたり、賃貸マンションの建物本体（耐用年数47年）の減価償却費1,800,000円と電気・給排水設備等の建物附属設備（同15年）の減価償却費600,000円を計上した。

取得時に工事内訳書等で建物本体と附属設備を区分しておくと、耐用年数の短い附属設備の償却により初期の償却費を大きく計上できる。

設例：3年前に取得した居住用賃貸建物の一部を店舗用に転用したため、第三年度の消費税申告で課税賃貸割合による調整により控除税額が450,000円増加し、納付額の減少分を雑収入に計上した。

取得時に控除できなかった居住用賃貸建物の消費税額は、第三年度までの課税賃貸割合や譲渡の有無に応じて仕入控除税額に加算調整される。

設例：アパート10室を貸し付ける個人オーナーが、家賃の入金される事業用の普通預金口座から生活費として250,000円を引き出した。

生活費は必要経費とならず事業主貸で処理する。おおむね5棟10室以上の事業的規模で正規の簿記により記帳しe-Tax申告等を行う場合は青色申告特別控除65万円の対象となる。