建設業経理の完全ガイド｜仕訳事例90本つき

設例：木造住宅の新築工事が完成し施主へ引き渡したため、工事代金28,600,000円(税込)を完成工事高として計上した。

工事完成基準では、引渡日の属する事業年度の収益として計上する。

設例：店舗の内装改修工事が完成し引き渡した際、工事代金5,500,000円(税込)のうち2,000,000円を現金で受け取り、残額を掛けとした。

現金で受領した分は当日中に金庫残高と一致させ、速やかに普通預金へ入金する。

設例：マンションの大規模修繕工事の請負契約を締結し、契約金額33,000,000円(税込)のうち着手金6,600,000円を普通預金で受け取った。

着手金は工事が完成し引き渡すまで負債として計上し、完成工事高には含めない。

設例：先に引き渡した工場の増築工事に係る完成工事未収入金11,000,000円について、施主から普通預金へ全額の入金があった。

入金額と請求額に差異がある場合は、振込手数料の負担区分を確認する。

設例：賃貸アパートの新築工事に係る完成工事未収入金22,000,000円を回収するにあたり、契約時に受領していた未成工事受入金4,400,000円と相殺し、残額17,600,000円は普通預金で回収した。

未成工事受入金は完成工事高の計上時または回収時のいずれかのタイミングで取り崩す。

設例：下請の鳶工事業者へ外注費880,000円を支払うにあたり、安全協力会費5,000円と足場使用料55,000円を差し引き、残額820,000円を普通預金から振り込んだ。

控除項目は支払通知書に内訳を明記し、下請業者との認識相違を防ぐ。

設例：公共土木工事を受注した共同企業体(JV)に出資比率30%の構成員として参加し、自社の出資比率に応じた完成工事高14,300,000円(税込)を完成工事未収入金に計上した。

分割経理方式のJVでは、構成員各社が自社の出資比率に応じた工事収益・原価をそれぞれの帳簿に計上する。

設例：店舗改装工事の施工中、施主からの要望でバリアフリー化の追加工事を実施し、追加工事代金1,320,000円(税込)を完成工事高に追加計上した。

追加変更工事は当初契約と別途、追加工事の内容と金額を明記した変更契約書を取り交わす。

設例：居宅新築工事(請負金額38,500,000円・税込)について、上棟時に契約書の定めに基づく中間金11,000,000円を普通預金で受け取った。

中間金は着手金と同様、工事の引渡しまでは未成工事受入金として負債計上し、完成工事高には含めない。

設例：河川護岸工事(請負金額26,400,000円・税込)について、契約に定める出来高払い条項に基づき監督員による出来高査定(進捗60%)を経て、中間出来高金15,840,000円を普通預金で受け取った。

出来高払いは監督員等による出来高査定を経て請求額が確定するため、査定調書等の証憑を保存しておく。

設例：取引先が破産手続開始決定を受け、完成工事未収入金2,200,000円の全額が回収不能と確定したため、貸倒損失として処理した。

法的整理による貸倒れは法人税基本通達9-6-1に基づき、切捨てが確定した事業年度の損金として処理する。

設例：小規模事業者持続化補助金の交付が決定し、補助金2,000,000円が普通預金へ入金された。

国庫補助金等の収入は消費税の課税対象外(不課税)であり、法人税においては原則として交付を受けた事業年度の益金に算入する。

設例：冬季の工事閑散期に町内会及び個人宅からの依頼で除雪作業を請け負い、除雪作業収益275,000円(税込)を普通預金で受け取った。

建設業の会計基準では、本来の建設工事以外の付随的な収益は完成工事高と区分し、兼業事業売上高として計上する。

設例：下請施工した躯体工事（請負金額は消費税込み13,750,000円）が完成し元請の検収を受けたため、出来高払いで受領済みの12,375,000円を取り崩し、元請が留保する保留金1,375,000円を完成工事未収入金に計上した。

完成引渡時は受領済みの未成工事受入金を完成工事高へ充当し、元請が留保する保留金は入金まで完成工事未収入金として残高管理する。

設例：市発注の道路改良工事（請負金額は消費税込み19,250,000円）について、前払金保証事業会社の保証を付した請負代金の40%相当の前払金7,700,000円が専用の普通預金口座へ入金された。

公共工事の前払金は資産の譲渡等の対価に先立つ入金のため受領時には消費税を認識せず、使途が工事費用に限定される専用口座で管理する。

設例：当期に引き渡した舗装工事について、鋼材等の価格高騰に伴うスライド条項による請負代金の増額（消費税込み）1,210,000円が発注者との変更契約で確定したため、完成工事高に追加計上した。

スライド条項による増額は変更契約等により金額が確定した日の属する事業年度の収益とし、消費税も同時点で課税売上げとして認識する。

設例：引き渡した店舗改装工事の仕上げに軽微な不具合があり、補修に代えて工事代金から（消費税込み）154,000円を値引きすることで施主と合意し、完成工事未収入金から減額した。

引渡後の値引きは売上げに係る対価の返還等に該当するため、値引きの金額等を記載した適格返還請求書（返還インボイス）を交付する。

設例：同業他社の改修現場へ自社の作業員2名を常用（人工出し）で11日間出役させ、人工代金（消費税込み）484,000円を月末締めで請求した。

常用（人工出し）は建設工事の請負に該当しないため、経営事項審査では完成工事高に含めず兼業事業売上高として区分することに留意する。

設例：鉄筋工事の下請業者へ自社購入済みの鉄筋を帳簿価額で有償支給し、支給代金（消費税込み）220,000円を未収入金に計上して材料費から控除した。

有償支給は資産の譲渡として消費税の課税対象となるため、原価から控除する経理によっても支給額を課税売上げに含めて集計する。

設例：解体工事の現場で発生した鉄骨や銅線などの金属スクラップを資源回収業者へ売却し、代金（消費税込み）66,000円が普通預金口座に入金された。

現場発生材の売却は課税売上げとなり、計上漏れが税務調査で指摘されやすいため、引取伝票等に基づき現場ごとに管理する。

設例：台風の強風により倒壊した仮設足場の損害について、加入していた工事保険から保険金1,500,000円が普通預金口座へ入金された。

保険金は資産の譲渡等の対価に該当せず消費税は不課税だが、法人税では益金となるため復旧費用と相殺せず両建てで計上する。

設例：下請業者の責めに帰すべき工程遅延で追加費用が生じたため、下請契約の違約金条項に基づく損害賠償金250,000円を普通預金口座で受け取った。

資産等に加えられた損害に対する賠償金や違約金は資産の譲渡等の対価に該当せず、消費税は不課税として仮受消費税等を計上しない。

設例：現場で使用する鉄筋・型枠材料880,000円(税込)を仕入れ、代金は掛けとした。

未使用のまま期末を迎えた資材は、未成工事支出金または貯蔵品として区分する。

設例：大工工事を請け負う一人親方(個人事業主)へ外注費880,000円(税込)を普通預金から振り込んで支払った。

請負契約に基づく外注費は給与ではないため、原則として所得税の源泉徴収は不要である。

設例：インボイス未登録の一人親方(型枠大工)へ外注費550,000円(税込)を現金で支払った。

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の控除割合は、令和8年10月以降80%から70%へ縮小される。

設例：当月に発生した事務所ビル新築工事現場の材料費660,000円・外注費1,100,000円・労務費550,000円を、原価台帳に基づき未成工事支出金へ振り替えた。

原価は工事ごとに区分して集計し、原価台帳で工事番号別に管理する。

設例：新築住宅の内部造作について引渡し前に施工不良箇所の手直し工事を行い、追加でかかった材料費33,000円・外注費77,000円、計110,000円を未成工事支出金に追加計上した。

引渡し前の手直し工事にかかる費用は工事原価に含めて処理し、引渡し後に判明した瑕疵の補修費用とは区別する。

設例：電気設備工事の下請業者へ工事代金1,100,000円(税込)を支払うにあたり、契約に基づき代金の10%相当額110,000円を保留金として差し引き、残額990,000円を普通預金から振り込んだ。

保留金は下請業者に対する債務であり、瑕疵担保期間の経過後など契約で定めた時期に支払う。

設例：道路に面した外壁改修工事のため、警備会社に交通誘導警備員の配置を委託し、外注費198,000円(税込)を普通預金から支払った。

警備業者への外注費は法人に対する支払のため、一人親方への外注費と異なり源泉徴収の要否を個別に判断する必要はない。

設例：鉄骨工事の外注契約(契約金額8,800,000円・税込)に基づき、着手前に前渡金1,760,000円を普通預金から下請業者へ支払った。

前渡金は資材の納入や役務の提供を受けるまでは資産として計上し、外注費等の費用には含めない。

設例：先に鉄骨工事の下請業者へ支払っていた前渡金1,760,000円について、鉄骨資材の納入が完了したため外注費へ振り替えた。

前渡金は資材納入や工事の進捗など、対価性のある事実の発生時点で速やかに該当科目へ振り替える。

設例：内装工事の下請業者との間で、資材価格の変動を踏まえた工事代金の値引き110,000円(税込)について合意し、赤伝(赤伝票)を発行して未払の外注費から減額した。

赤伝による値引きはインボイス制度上、仕入対価の返還等に該当するため、値引きの事実と金額を記載した書面を保存する。

設例：地盤改良工事に使用する砕石を、インボイス発行事業者登録を行っていない個人の資材業者から110,000円で仕入れ、代金を現金で支払った。

免税事業者等からの課税仕入れは、令和8年10月以降は仕入税額相当額の70%のみを控除できる経過措置の対象となる(令和13年9月末で経過措置は終了)。

設例：現場作業員へ当月分の労務費1,650,000円を普通預金から支払うとともに、会社負担分の法定福利費242,000円を未払計上した。

現場労務費に対応する法定福利費は原価性があるため、工事原価として未成工事支出金に含める。

設例：現場作業員の建設業退職金共済(建退共)証紙500枚(1枚320円)を160,000円で購入し、共済手帳に貼付した。

未貼付の証紙は貯蔵品として資産計上し、貼付時に費用化する方法もある。

設例：型枠工事の下請業者に所属する作業員分の建設業退職金共済(建退共)証紙62,000円分を元請が立替払いした後、下請代金880,000円(税込)の支払時にその立替金を差し引き、残額818,000円を普通預金から振り込んだ。

建退共証紙代を元請が立替えた場合は、いったん立替金(仮払金)として資産計上し、下請代金の支払時に相殺する。

設例：決算にあたり、当期に購入した建設業退職金共済(建退共)証紙のうち、共済手帳に未貼付のまま期末在庫となっている44,000円分を労務費から貯蔵品へ振り替えた。

未貼付の証紙は共済手帳への貼付をもって費用性が確定するため、期末の未貼付残高は貯蔵品として資産計上するのが原則的な処理である。

設例：代表者及び専属の一人親方について、労働保険事務組合を通じて労災保険の特別加入手続を行い、年間保険料88,000円を普通預金から納付した。

労災保険は本来労働者が対象だが、中小事業主等は労働保険事務組合に事務委託することで特別加入し、現場作業中の負傷等に備えることができる。

設例：建設国民健康保険組合(建設国保)に加入する代表者及び従業員の当月分保険料176,000円(うち給与から預かった従業員負担分88,000円を含む)を普通預金から納付した。

建設国保は建設業の事業主や一人親方を対象とする国民健康保険組合で、協会けんぽと異なり保険料が定額制であることが多い。

設例：この事務所ビル新築工事が完成し引き渡しが完了したため、未成工事支出金に集計されていた原価2,310,000円を完成工事原価へ振り替えた。

完成工事高の計上と同一期に原価を対応させることで、工事ごとの粗利益を把握できる。

設例：資材置場として使用する土地について月極の賃貸借契約を結び、当月分の賃料88,000円を普通預金から支払った。

資材置場や仮設事務所用地の賃料は特定の工事に紐付く場合、現場経費として工事原価に算入する。

設例：鉄筋コンクリート工事に使用する合板型枠材やセパレーターなどの消耗品33,000円(税込)を現場に搬入し、代金は現金で支払った。

存置期間経過後に転用できない型枠材料は、使用の都度費用処理する消耗品費として扱うのが一般的である。

設例：解体工事に伴い発生したコンクリートがらの処分を許可業者に委託し、産業廃棄物処理費用132,000円(税込)を普通預金から支払った。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)は交付の日から5年間の保存が義務付けられているため、原価台帳とあわせて工事番号ごとに保管する。

設例：新築工事現場に引き込んだ仮設水道・仮設電気の当月使用料22,000円を現金で支払った。

仮設水道光熱費は工事原価に算入されるため、複数現場を掛け持ちする場合は使用量等に基づき現場ごとに配賦する。

設例：従業員が受講した1級施工管理技士の資格取得講座の受講料及び受験料、計88,000円を会社負担分として普通預金から支払った。

業務に必要な資格の取得費用を会社が負担する場合、原則として給与課税の対象とはならず福利厚生費・研修費として損金算入できる。

設例：元請企業が主催する協力会(下請企業のネットワーク組織)に加入し、年会費22,000円を普通預金から支払った。

協力会費は受注機会の確保や情報共有を目的とする事業関連の会費であるため、諸会費として損金算入できる。

設例：協力会が主催する年1回の安全大会に社員及び下請作業員が参加し、会場費や資料代など費用44,000円を現金で支払った。

安全大会は労働災害防止のための教育活動であり、社会通念上相当な範囲の費用は福利厚生費として処理できる。

設例：資材置場として利用していた月極駐車場を契約期間の途中で解約したため、契約書の定めに基づく違約金33,000円を普通預金から支払った。

中途解約違約金は資産の取得や役務提供の対価ではなく損害賠償的な性格を有するため、消費税は不課税として扱う。

設例：インボイス発行事業者の登録を受けていない一人親方（左官工）へ外注費（消費税込み）440,000円を普通預金から振り込み、経過措置の対象額を仮払消費税等に計上した。

免税事業者等からの課税仕入れは仕入税額相当額の80%を控除する経過措置（2026年9月30日まで。同年10月1日以後は70%）が適用されるため、帳簿に経過措置の適用がある旨を記載する。

設例：建設業許可（知事・一般）の更新にあたり、行政書士への報酬（消費税込み）55,000円と収入証紙で納付する更新手数料50,000円を普通預金から支払った。

行政書士への報酬は所得税の源泉徴収の対象に含まれず、収入証紙で納める許可更新手数料は行政手数料として消費税非課税となる。

設例：現場作業員10名分について建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録を行い、登録料（消費税込み）49,500円を普通預金から支払った。

CCUSの技能者登録料や事業者登録料は課税仕入れに該当し、登録情報は経営事項審査の加点や現場の入場管理にも活用されることに留意する。

設例：元請から完成工事未収入金330,000円の入金を受ける際、支払通知書に基づき安全協力会費3,000円が控除され、残額327,000円が普通預金口座へ入金された。

安全協力会費は災害防止活動等に充てられる会費であり、役務提供との明確な対価性がなければ消費税は不課税として仮払消費税等を計上しない。

設例：造成工事で発生した建設発生土（残土）の運搬と受入地での処分を業者へ委託し、費用（消費税込み）121,000円を普通預金から支払った。

建設発生土は廃棄物処理法上の産業廃棄物に該当せずマニフェストの交付は不要だが、搬出先や数量の記録を保存して適正な処理を確認する。

設例：宅地造成工事の現況測量を個人開業の測量士へ依頼し、報酬（消費税込み）99,000円から税抜報酬に対する源泉所得税9,189円を差し引いた残額89,811円を普通預金から振り込んだ。

個人の測量士や建築士へ支払う報酬は10.21%の源泉徴収の対象であり、請負契約による大工等の外注費と取扱いが異なることに留意する。

設例：新築工事現場に設置する仮設トイレのレンタル料と搬入・搬出設置費の当月分（消費税込み）27,500円を普通預金から支払った。

レンタルによる仮設トイレは資産計上が不要であり、くみ取り等の関連費用も含めて特定現場の仮設経費として工事原価に算入する。

設例：外壁改修工事で歩道に3か月間仮囲いを設置するため、警察署へ道路使用許可手数料2,700円を、市へ道路占用料15,300円をいずれも現金で納付した。

道路使用許可手数料は行政手数料として、1か月以上の道路占用料は土地の貸付けの対価として、いずれも消費税は非課税となる。

設例：くさび緊結式足場の部材一式を（消費税込み）495,000円で購入し、代金を普通預金から支払った。部材の単価はいずれも1点10万円未満である。

少額減価償却資産の判定は通常1単位として取引される単位ごとに行うため、単品10万円未満の足場部材は取得時に消耗品費として処理できる。

設例：内装工事の下請代金に係る未払金770,000円について、支払期日を60日後とする電子記録債権（でんさい）の発生記録を行い、支払に代えた。

発生記録により未払金は電子記録債務へ振り替え、でんさいは手形と異なり印紙税が課されない点や支払期日に自動決済される点に留意する。

設例：公共工事の入札参加に向けた経営事項審査に係る経営状況分析手数料（消費税込み）13,200円と、収入証紙で納付する経営規模等評価等の手数料11,000円を普通預金から支払った。

民間の登録経営状況分析機関へ支払う分析手数料は課税仕入れ、都道府県へ収入証紙で納める審査手数料は非課税の行政手数料として区分する。

設例：労働保険の年度更新により、前年度の確定精算差額22,000円と当年度の概算保険料275,000円の合計297,000円を普通預金から納付した。

建設業の労働保険は現場労災と事務所分等の二元適用であり、現場分の概算保険料は請負金額に労務費率を乗じた額を賃金総額とみなして算定する。

設例：現場で使用する中古の油圧ショベル(ミニユンボ)を3,300,000円(税込)で購入し、頭金1,000,000円を普通預金から支払い、残額は未払金とした。

取得価額が10万円以上の重機は固定資産に計上し、耐用年数に応じて減価償却する。

設例：現場までの移動に伴うガソリン代12,000円と高速道路料金4,800円を法人カードで支払い、現場経費として計上した。

法人カードの利用明細を現場ごとに突合し、工事原価へ按分する。

設例：新築工事現場の組立保険(工事保険)に加入し、保険期間1年分の保険料165,000円を普通預金から一括で支払った。

保険期間が決算をまたぐ場合は、未経過期間分を前払費用として按分計上する。

設例：先に電気設備工事の下請代金から差し引いていた保留金110,000円について、瑕疵担保期間の経過を確認したうえで普通預金から下請業者へ支払った。

保留金の精算時期や条件は下請契約書に明記し、下請業者との認識相違を防ぐ。

設例：施工用クレーン車を所有権移転外ファイナンスリース契約(期間5年)により導入し、当月分のリース料110,000円を普通預金から支払った。

中小企業では所有権移転外ファイナンスリースでもリース資産・リース債務を計上せず、賃貸借処理に準じてリース料を支払時の費用として処理する簡便的な取扱いが実務上用いられている。

設例：配管工事現場で使用する油圧ブレーカー付きバックホウを重機レンタル会社から1週間借り上げ、レンタル料55,000円を現金で支払った。

短期間のみ使用する重機は購入せずレンタルとすることで、固定資産の管理や減価償却の手間を省くことができる。

設例：大規模改修工事の現場に設置するプレハブ事務所をリース会社から借り上げ、設置費用を含む当月分の賃借料165,000円(税込)を普通預金から支払った。

特定の工事にのみ使用する仮設物の賃借料は、その工事の未成工事支出金(仮設経費)として集計する。

設例：積算業務に使用するCAD・積算ソフトウエアのライセンスを660,000円(税込)で購入し、代金を普通預金から支払った。

取得価額が10万円以上の自社利用ソフトウエアは無形固定資産に計上し、原則5年間で均等償却する。

設例：現場土砂の運搬に使用するダンプトラックの車検を受け、整備費用45,000円(税込)、自動車重量税32,800円、自賠責保険料21,500円、計99,300円を普通預金から支払った。

車検費用のうち自動車重量税や印紙代は不課税、自賠責保険料は非課税であり、整備費用や車検基本料のみが課税仕入れとなる。

設例：ダンプトラック用の軽油300リットルを給油し、軽油引取税(1リットルあたり32.1円)相当額9,630円を含む燃料費45,000円を現金で支払った。

軽油引取税相当額は消費税の課税対象外(不課税)であるため、消費税申告における課税仕入高の集計時にはその金額を除いて計算する。

設例：夏季の熱中症対策として現場作業員に支給するスポーツドリンクや塩分タブレットの購入費用16,500円(税込)を現金で支払った。

熱中症対策として現場作業員全体に配布する飲料等の費用は、社会通念上相当な範囲であれば福利厚生費として損金算入できる。

設例：市発注の下水道工事の前払金を受領するにあたり、前払金保証事業会社との保証契約に基づく保証料38,000円を普通預金から支払った。

前払金保証の保証料は信用の保証としての役務の提供の対価として消費税非課税であり、保証期間が翌期に及ぶ場合は前払費用として按分計上する。

設例：落札した公共工事の契約保証として損害保険会社の履行保証保険に加入し、契約時に保険料52,000円を普通預金から一括で支払った。

履行保証保険の保険料は消費税非課税であり、特定の工事のために負担する費用のため工事原価（現場経費）への算入も認められる。

設例：使用しなくなったホイールローダー（帳簿価額950,000円）を建機販売業者へ（消費税込み）1,430,000円で売却し、代金が普通預金口座へ入金された。

固定資産の売却では売却益ではなく税抜の譲渡対価1,300,000円が消費税の課税標準となるため、課税売上高の集計に留意する。

設例：ラフテレーンクレーンの法定の年次点検（定期自主検査）を整備業者へ依頼し、点検整備費用（消費税込み）143,000円を普通預金から支払った。

定期自主検査の費用は機能維持のための支出として修繕費で処理し、クレーン等安全規則に基づき検査記録を3年間保存する。

設例：現場の電源用に可搬式発電機を（消費税込み）187,000円で購入して代金を普通預金から支払い、一括償却資産として計上した。

取得価額20万円未満の資産は3年間の均等償却による一括償却を選択でき、一括償却資産は償却資産に係る固定資産税の申告対象外となる。

設例：3次元データに基づくマシンコントロール機能を搭載したICTブルドーザーを（消費税込み）13,200,000円で取得して普通預金から支払い、交付決定済みの導入補助金4,000,000円が普通預金口座へ入金された。

補助金収入は消費税不課税であり、法人税では国庫補助金等の圧縮記帳の適用により補助金相当額への課税を将来の期間へ繰り延べることができる。

設例：決算にあたり、期末時点で未引渡の老人ホーム改修工事について、期中に完成工事原価として処理していた材料費660,000円を未成工事支出金へ振り戻した。

工事完成基準では、引渡未了の工事原価を売上原価に計上できないため決算整理で資産に振り替える。

設例：決算日直前に完成し引き渡しが完了した商業施設の新築工事について、未成工事支出金に集計されていた原価4,950,000円全額を完成工事原価に振り替え、当期の売上原価を確定した。

完成工事高と完成工事原価を同一事業年度で対応させ、工事ごとの粗利益率を検証する。

設例：事務所ビル新築工事(請負金額55,000,000円・税込)について、工事原価総額の見積40,000,000円に対し当期末までの発生原価16,000,000円の割合(40%)により、当期の完成工事高22,000,000円を工事進行基準により計上した。

工事進行基準は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に、原価比例法等により算定した進捗度に応じて収益を計上する方法である。

設例：河川護岸工事(請負金額99,000,000円・税込)について、工事原価総額の見積70,000,000円に対する当期末までの累計発生原価49,000,000円の割合(70%)に基づく完成工事高累計69,300,000円から、前期に計上済みの完成工事高34,650,000円を控除し、当期分の完成工事高34,650,000円を計上した。

複数期にわたる工事では、当期末までの進捗度に基づく収益累計額から前期以前の計上額を控除した差額を当期の完成工事高とする。

設例：取引先が民事再生手続の開始を申し立てたため、完成工事未収入金3,300,000円について個別評価による貸倒引当金1,650,000円を設定した。

民事再生法の申立て等の事由がある場合、金銭債権の50%相当額を個別評価金銭債権に係る貸倒引当金として繰り入れることができる。

設例：前期に貸倒処理した完成工事未収入金のうち880,000円について、取引先の破産管財人から一部配当金として普通預金へ入金があった。

既に貸倒処理した債権を回収した場合は、回収した事業年度の益金として償却債権取立益に計上する。

設例：現場作業用の電動ハンマードリル385,000円(税込)を購入し、中小企業者等の少額減価償却資産の特例により全額を消耗品費として処理し、代金は普通預金から支払った。

令和8年度税制改正により本特例の対象となる取得価額基準が40万円未満に引き上げられており、本来資産計上すべき工具でも要件を満たせば全額損金算入できる。

設例：小規模事業者持続化補助金の交付を受けて取得した中古ダンプトラック(取得価額5,000,000円)について、直接減額方式の圧縮記帳により補助金相当額2,000,000円を圧縮した。

圧縮記帳により取得価額を圧縮すると翌期以降の減価償却費が減少するため、補助金相当額に対する課税は将来の期間に繰り延べられる。

設例：決算日直前に完成し引き渡した倉庫新築工事(請負金額16,500,000円・税込)について完成工事高を計上するとともに、契約時に受け取っていた未成工事受入金3,300,000円を取り崩し、差額の完成工事未収入金13,200,000円を計上した。

工事の完成時には、受領済みの未成工事受入金を取り崩して完成工事高に充当し、残額のみを完成工事未収入金として計上する。

設例：簡易課税制度を選択している当社(事業区分第3種)は、当期の課税売上高33,000,000円(税込)に基づき算出した消費税及び地方消費税の納付税額900,000円を未払消費税等として計上した。

第3種事業(建設業)のみなし仕入率は70%であり、納付税額は課税売上高(税抜)30,000,000円×10%×(1-70%)=900,000円と算出される。

設例：施工中の大型改修工事の実行予算を見直した結果、工事原価総額の見積りが請負金額を700,000円上回ることが確実となったため、同額を工事損失引当金へ繰り入れた。

会計上は受注損失の見込額を引当計上するが、法人税法上は損金不算入のため申告調整で加算し、損失の確定時に減算することとなる。

設例：決算にあたり、期末の完成工事未収入金など一括評価金銭債権45,000,000円に対し、法定繰入率により貸倒引当金270,000円を繰り入れた。

資本金1億円以下の中小法人等は法定繰入率（建設業はその他の事業として1,000分の6）による繰入限度額までの損金算入が認められる。

設例：決算にあたり、期末までに役務の提供を受けた下請工事のうち未請求の出来高査定額（消費税込み）1,540,000円を外注費として未払計上した。

役務の提供を受けた出来高部分は請求書未達でも当期の工事原価とし、相手方の確認を受けた出来高検収書を仕入明細書として保存し仕入税額控除を適用する。