製造業の仕訳事例集【設例つき90本】

設例：完成した製品400個を1個当たり6,000円で得意先に掛けで販売した。

出荷基準・検収基準など売上の計上基準は継続して同じ方法を適用する必要がある。

設例：加工時に発生した金属くずを回収業者に売却し、代金50,000円が現金で入金された。

少額のスクラップ売却でも消費税の課税売上に該当するため計上漏れに注意する。

設例：取引先ブランドの製品を仕様書に基づき製造するOEM生産を受託し、完成した製品2,000個を引き渡して売上代金3,000,000円を掛けとした。

OEM生産は委託者の商標で販売されるが、収益の計上時期は自社製品の販売と同様に検収基準等で判定する。

設例：外注先に部品加工を委託するため保有する原材料を有償支給し、支給代金450,000円を掛けとして有償支給高に計上した。

有償支給の対価を売上高として計上する方法を採る場合、支給した原材料の帳簿価額は別途有償支給原価として原価に振り替える。

設例：省エネルギー設備の導入にあたり交付決定を受けた国庫補助金2,000,000円が普通預金に入金された。

国庫補助金収入は原則として受け取った事業年度の益金に算入されるが、圧縮記帳の適用要件を満たせば課税を将来に繰り延べることができる。

設例：輸出手続を国内商社に代行してもらい、自社が輸出者となる通関手続を経て製品を海外の取引先へ輸出し、輸出免税に該当する売上高1,800,000円を計上した。

商社を経由する取引でも自社名義で輸出許可を受け証明書類を保存すれば輸出免税が適用できるが、単に国内商社へ売却するだけの取引は課税売上となる点に注意する。

設例：輸出売掛金20,000米ドル(計上時レート1ドル148円、計2,960,000円)を決済したところ入金日のレートが1ドル151円となり、外貨建普通預金へ3,020,000円が入金され為替差益60,000円が生じた。

輸出代金の決済により生じた為替差損益は、原則として決済した事業年度の損金または益金に算入する。

設例：輸出売掛金15,000米ドル(計上時レート1ドル150円、計2,250,000円)を決済したところ入金日のレートが1ドル146円となり、外貨建普通預金へ2,190,000円が入金され為替差損60,000円が生じた。

為替差損益は消費税の課税対象外(不課税)取引であり、輸出売上高そのものの金額は輸出時のレートで確定した額のまま変更しない。

設例：外注先へ有償支給した材料代金の売掛金330,000円と、加工完了品の受入により計上した買掛金495,000円を相殺し、差額165,000円を普通預金から支払った。

有償支給取引は支給時に課税売上、加工品の受入時に課税仕入をそれぞれ総額で計上し、相殺は代金決済の手段であるため消費税の計算には影響しない。

設例：量産部品の受注にあたり製作した専用金型の代金について、契約に基づき得意先へ（消費税込み）1,100,000円を請求し、売掛金に計上した。

得意先が代金を負担した金型は所有権が得意先に帰属するため自社の資産には計上せず、請求額は金型の譲渡対価として課税売上となる。

設例：新規受注品の量産開始に先立つ試作・評価の費用（NRE）について、契約に基づき得意先へ（消費税込み）880,000円を請求し、売掛金に計上した。

量産前の開発・試作費用を得意先に請求するNRE収入は役務提供等の対価として課税売上となり、量産品の売上とは区分して管理する。

設例：取引先の工場へ技術者を派遣して製造工程の改善指導を行い、技術指導料（消費税込み）462,000円が普通預金口座に入金された。

国内で行う技術指導は役務提供の対価として消費税の課税売上に該当し、本業の製品売上と区分して雑収入等で処理する。

設例：自社が国内で登録した特許について国内メーカーへ実施許諾を行い、当月分の実施料（消費税込み）550,000円が普通預金口座に入金された。

特許権の貸付けは登録した機関の所在地で内外判定を行い、国外のみで登録された特許を海外企業へ許諾する場合は国外取引として消費税は不課税となる。

設例：製造原価から控除して副産物勘定に計上していた副産物（帳簿価額40,000円）を回収業者へ（消費税込み）52,800円で売却し、代金が普通預金口座に入金された。

副産物の売却時は帳簿価額を取り崩して評価額との差額を雑収入等で処理し、売却代金の全額が消費税の課税売上となる。

設例：掛けで販売した部品について得意先の検収時に数量不足が判明し、協議のうえ（消費税込み）33,000円の値引に応じて売掛金から減額した。

検収差異による値引は売上に係る対価の返還等に該当して仮受消費税等を減額し、税込1万円以上の場合は適格返還請求書の交付が必要となる。

設例：海外の取引先から補修用部品の注文を受け、国際郵便（EMS）により輸出して輸出免税に該当する売上180,000円を掛けとした。

価額20万円以下の郵便物による輸出は、輸出許可書に代えて日本郵便の引受証や発送伝票の控え等を保存することで輸出免税の適用を受けられる。

設例：ものづくり補助金の交付決定を受けて補助事業を完了し、額の確定通知を受けた後に補助金2,500,000円が普通預金口座に入金された。

補助金は資産の譲渡等の対価ではないため消費税は不課税となり、補助金で機械等を取得した場合は圧縮記帳による課税の繰延べを検討する。

設例：主要原材料600kgを1kgあたり1,000円で仕入れ、代金は掛けとした。

仕入れた材料のうち未使用分は、消費した分と区別して資産の残高で管理する。

設例：部品の一部工程を外注先に加工委託し、加工賃180,000円を普通預金から支払った。

外注加工費は加工を外部委託した際の直接経費であり、支払手数料など別の科目と混同しないよう注意する。

設例：新製品の試作品を社内で製作するため、保有する原材料270,000円を投入し、消費した材料費を研究開発費に振り替えた。

試作段階で消費した材料費は棚卸資産から除き、新製品の設計や性能を確認するためのものであれば研究開発費として損金算入できる。

設例：新製品の試作品製作を外部の試作加工業者に委託し、加工費380,000円を普通預金から支払い、研究開発費として処理した。

外部委託による試作費用も、新製品の設計・性能を確認するためのものであれば研究開発費として処理できる。

設例：無償で外注先に支給していた原材料を用いた部品加工が完了し、加工賃130,000円を普通預金から支払った。

無償支給の場合は材料の所有権が自社に残るため、支給時に売上や仕入は計上せず加工賃のみを外注加工費として処理する。

設例：製造工程で通常発生する範囲の仕損じが生じ、手直しに要した追加の材料費20,000円と労務費40,000円、計60,000円を仕掛品に加算した。

通常の製造工程で不可避的に生じる正常仕損費は良品の製造原価を構成するものとして仕掛品に含め、特別に区分して費用計上はしない。

設例：食品加工の製造工程で発生した副産物を評価し、売却可能価額45,000円を主製品の製造原価から控除して副産物に計上した。

副産物の評価額は原価計算基準に基づき主産物の製造原価から控除し、実際に売却した時点であらためて売却収入を計上する。

設例：新規受注品の製造図面作成を外部の設計事務所に委託し、外注費140,000円を普通預金から支払った。

特定の受注案件のために作成した図面の外注費は、その製品の直接経費として原価計算上対応する製造指図書に集計する。

設例：給与支給総額900,000円のうち、製造現場作業員分600,000円を労務費、本社事務員分300,000円を給与に区分した。源泉所得税等の預り金80,000円を控除した残額820,000円を普通預金から振り込んだ。

製造現場の人件費は労務費として製造原価に算入し、本社・営業部門の給与とは区分して集計する必要がある。

設例：深夜時間帯(午後10時から午前5時)に勤務した製造現場の作業員に対し、深夜割増賃金を含む夜勤手当380,000円を労務費として普通預金から支払った。

深夜労働(午後10時から午前5時)に対しては労働基準法により通常賃金の25%以上の割増賃金を支払う義務がある。

設例：24時間稼働する製造ラインで二交替制勤務に従事する作業員に対し、交替勤務手当220,000円を労務費として普通預金から支払った。

交替勤務手当は深夜割増賃金とは別に勤務形態の特殊性に応じて支給する固定的な手当であり、いずれも労務費として製造原価に算入する。

設例：製造現場を統括する工場長に対し、現場管理業務の対価として現場手当50,000円を通常の給与に加算し、労務費として普通預金から支払った。

工場長など製造部門の管理者に対する給与や手当は、本社の役員・管理部門の給与とは異なり労務費として製造原価に算入する。

設例：工場の電気料金・水道料金として80,000円が普通預金口座から引き落とされた。

検針票や請求書は原価計算の根拠資料として保存しておくとよい。

設例：検査で不合格となった製品120,000円相当を廃棄処分した。

廃棄の事実を証明する写真や廃棄証明書を保存しておくと税務調査での説明が容易になる。

設例：完成品の品質検査を外部検査機関に委託し、検査費用90,000円を現金で支払った。

検査結果の記録は品質保証や再発防止の証憑として保管しておく。

設例：製造工程で生じた産業廃棄物の収集運搬・処分を業者に委託し、処理費用60,000円を普通預金から支払った。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)は法定保存文書として一定期間保管する。

設例：年間の取引数量が契約基準を超えた得意先に対し、あらかじめ定めた算定基準に基づく売上割戻(リベート)220,000円を普通預金から支払った。

あらかじめ算定基準が明示された売上割戻は、支払時ではなく販売した事業年度の売上高から控除して計上する必要がある。

設例：設備の突発的な故障により通常の発生率を大きく超える仕損品が発生し、仕損品に含まれていた原価150,000円を異常仕損費として仕掛品原価から控除した。

異常な原因による仕損費は良品の製造原価に含めず、異常仕損費など区分した科目で計上するのが原価計算基準上の取扱いである。

設例：一部の製造工程が完了しそのまま販売可能な状態となった部材について、仕掛品原価380,000円を半製品に振り替えた。

半製品はそれ以上加工せずに販売することもできる中間製品であり、未完成の仕掛品とは区別して棚卸資産に計上する。

設例：工場内の天井クレーンについて法定の年次自主検査を専門業者に依頼し、点検費用130,000円を普通預金から支払った。

クレーン等安全規則に基づく定期の自主検査は法定義務であり、性能を維持する範囲の費用であれば修繕費として処理できる。

設例：品質マネジメントシステムの認証を維持するため審査機関による更新審査を受け、審査費用250,000円を普通預金から支払った。

認証の取得・更新費用は資産性がないため費用として処理し、複数年度分を前払いした場合は前払費用として期間按分する。

設例：品質管理に関する社内資格の取得を奨励するため、社員が受験したQC検定の受験料24,000円を会社負担分として現金で支払った。

業務に関連する資格の受験料を会社が補助する場合、社内規程に基づき合理的な金額であれば給与課税されず研修費等として処理できる。

設例：新たに開発した製造方法について特許出願を行い、弁理士報酬と出願手数料あわせて320,000円を普通預金から支払った。

出願段階の特許は将来登録されるか未確定であるため、出願費用は原則として支払手数料等の費用として処理する。

設例：自社製品が他社の実用新案権を侵害しているとの警告書を受け取り、対応を依頼した弁護士への相談・調査費用180,000円を普通預金から支払った。

警告対応のための弁護士費用は係争の帰趨にかかわらず支出時の費用として処理し、損害賠償の支払が確定した場合は別途対応する。

設例：設計業務に使用するクラウド型CADソフトウエアの年間利用料220,000円を普通預金から支払った。

毎年利用料を支払うサブスクリプション契約のソフトウエアは資産計上せず、支払った事業年度の費用として処理する。

設例：水質汚濁防止法に基づき工場から排出する排水の定期水質検査を検査機関に依頼し、検査費用45,000円を現金で支払った。

特定施設を設置する工場は水質汚濁防止法により定期的な排水測定と記録の保存が義務付けられている。

設例：工場の使用電力量が契約電力(デマンド値)を一時的に超過し、超過分の割増料金28,000円を含めた当月の電気料金を普通預金から支払った。

デマンド値を一度でも超過すると以後一定期間は契約電力(基本料金の算定基礎)が引き上げられる契約が一般的であり、工場の使用電力量は日常的に監視するとよい。

設例：外国人技能実習生の受け入れにあたり監理団体へ支払う月額監理費60,000円を普通預金から支払った。

監理団体に支払う監理費は実習生の受入れ・指導監理に対する対価であり、給与ではなく支払手数料等の費用として処理する。

設例：受け入れている技能実習生の社宅として賃借しているアパートの家賃90,000円を普通預金から支払った。

技能実習生への住居提供にかかる費用は、実費相当額を賃金から控除する場合と会社が負担する場合とで課税関係が異なるため雇用契約の内容を確認する。

設例：自社製品の販路開拓のため専門展示会に出展し、出展料及びブース装飾費、計480,000円を普通預金から支払った。

展示会の出展費用は不特定多数への広告宣伝効果を目的とするため広告宣伝費として処理し、特定顧客の接待を伴う費用とは区分する。

設例：製造現場で使用する作業服のクリーニングをクリーニング業者に委託し、代金18,000円を現金で支払った。

会社が指定・貸与した作業服のクリーニング代を会社が負担する場合は、業務遂行上必要な費用として福利厚生費で処理できる。

設例：繁忙期の増産に対応するため人材派遣会社から製造ラインに派遣労働者を受け入れ、当月分の派遣料（消費税込み）440,000円を普通預金から支払った。

労働者派遣の対価は給与と異なり課税仕入として仕入税額控除の対象となる一方、出向者に係る給与負担金は給与として不課税となる。

設例：量産品の寸法確認に使用する簡易な検査治具の製作を外注先に依頼し、製作代金（消費税込み）77,000円を普通預金から支払った。

取得価額10万円未満の治工具は少額の減価償却資産として使用を開始した事業年度に全額損金算入でき、資産計上する金型等と区分して管理する。

設例：品質管理に使用するノギスやマイクロメーターの定期校正を外部の校正機関に依頼し、校正費用（消費税込み）55,000円を普通預金から支払った。

計測器の校正費用は品質管理体制を維持するための経常的な費用として課税仕入で処理し、校正証明書は品質記録として保存する。

設例：工場の高圧電力契約に基づき、基本料金・電力量料金に燃料費調整額を加えた当月の電気料金（消費税込み）385,000円が普通預金口座から引き落とされた。

燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金を含む電気料金の全体が課税仕入となり、工場で使用した分は製造原価に算入する。

設例：商標登録出願を個人の弁理士に依頼し、報酬（消費税込み）110,000円と特許印紙代12,000円の合計から、報酬本体に対する源泉所得税10,210円を控除した111,790円を普通預金から支払った。

個人の弁理士に支払う報酬は10.21%の源泉徴収の対象となるが、国に納付する特許印紙代は源泉の対象外であり消費税も非課税として区分する。

設例：免税事業者である個人事業主の外注先へ部品のバリ取り加工を委託し、当月分の加工賃（消費税込み）132,000円を普通預金から支払った。

適格請求書発行事業者以外からの課税仕入は経過措置により2026年9月30日までは消費税相当額の80%を控除でき、同年10月1日以後は50%となる。

設例：有機溶剤を取り扱う塗装工程の作業者に労働安全衛生法に基づく特殊健康診断を受診させ、健診費用（消費税込み）66,000円を普通預金から支払った。

法令で義務付けられた特殊健康診断の費用は事業者が負担すべきものであり、給与課税されず福利厚生費として課税仕入に該当する。

設例：完成した製品を得意先の物流倉庫へ出荷し、運送会社に対する当月分の発送運賃（消費税込み）99,000円をまとめて普通預金から支払った。

製品の出荷運賃は販売費として処理し、材料の仕入に伴う引取運賃は棚卸資産の取得価額に算入するため両者の区分に留意する。

設例：夜間や休日における工場の機械警備を警備会社に委託し、当月分の警備料（消費税込み）44,000円が普通預金口座から引き落とされた。

警備委託料は課税仕入に該当し、年間契約で複数月分をまとめて前払いした場合は前払費用として期間の経過に応じて費用化する。

設例：他社が国内で保有する特許技術を用いて製品を製造するため実施許諾を受け、当月分の実施料（消費税込み）176,000円を普通預金から支払った。

内国法人に支払う特許実施料は源泉徴収が不要だが、個人の特許権者に支払う工業所有権の使用料は10.21%の源泉徴収の対象となる。

設例：納入した部品の品質不良により得意先の生産ラインが停止し、契約に基づき算定された損害賠償金250,000円を普通預金から支払った。

資産等に加えられた損害に対する賠償金は対価性がないため消費税は不課税だが、実質的に値引や返品にあたるものは対価の返還等として処理する。

設例：レーザー加工機を所有権移転外ファイナンス・リース契約で導入し、月額リース料（消費税込み）209,000円が普通預金口座から引き落とされた。

中小企業は賃貸借処理が認められるが、消費税は原則としてリース資産の引渡しを受けた時に全額を仕入税額控除し、支払時の分割控除も認められる。

設例：製造用機械を3,000,000円で購入し、据付費200,000円と合わせて未払金に計上した。

据付費や試運転費は取得価額に含めて資産計上し、その事業年度の費用として一括控除はできない。

設例：新製品用の金型製作を外部業者に発注し、製作費850,000円を未払金に計上した。

専用金型は複数期にわたり使用するため取得価額に応じて資産計上し、耐用年数で減価償却する。

設例：老朽化した機械のオーバーホールを行い、修繕費350,000円を普通預金から支払った。

性能を向上させる部分がある修理は資本的支出として資産計上が必要になる場合がある。

設例：工場で使用する切削工具や潤滑油などの消耗品を購入し、代金45,000円を現金で支払った。

まとめ買いした未使用分は金額により貯蔵品として資産計上が必要になる場合がある。

設例：労働災害への備えとして上乗せ労災保険に加入し、年間保険料120,000円を普通預金から支払った。

上乗せ労災保険の保険料は法定の労働保険料とは別に保険料として処理するのが一般的である。

設例：特定製品の量産にのみ使用する専用治具の製作を外部業者に依頼し、製作費450,000円を未払金に計上した。

専用の治具は複数期間にわたり使用する資産であるため、金型と同様に取得価額に応じて資産計上し耐用年数で減価償却を行う。

設例：製品を製造する工場建物の当月家賃270,000円を普通預金から支払った。

工場の家賃は製造原価(経費)に算入し、本社事務所の家賃など販管費に計上する地代家賃とは区分して集計する必要がある。

設例：工場で使用するフォークリフトについて法定の特定自主検査を業者に依頼し、検査費用60,000円を現金で支払った。

フォークリフトは労働安全衛生法に基づき1年以内ごとに1回の特定自主検査が義務付けられており、未実施の場合は罰則の対象となる。

設例：出願していた特許が登録査定を受け、登録料や弁理士手数料など計580,000円を普通預金から支払い特許権として資産計上した。

特許権の登録により確定した費用は無形固定資産に計上し、法定耐用年数8年で償却する。

設例：試作品や治具の製作に使用する3Dプリンタを400,000円で購入し、代金を普通預金から支払った。

取得価額が30万円以上のため中小企業者等の少額減価償却資産の即時償却の特例は適用できず、通常どおり資産計上のうえ耐用年数で減価償却する。

設例：近隣からの苦情を受け工場建屋の壁に防音パネルを追加設置する工事を行い、工事費用900,000円を普通預金から支払った。

建物の価値や耐久性を高める防音改修は原状回復の域を超えるため、修繕費ではなく資本的支出として建物の取得価額に加算する。

設例：製造現場で作業する従業員全員に安全靴を支給し、購入費用88,000円を現金で支払った。

作業に必要な安全靴の支給は業務上の指揮命令に基づくものであり、社会通念上相当な範囲であれば給与課税されず消耗品費等として処理できる。

設例：老朽化により稼働を停止していた製造機械(帳簿価額150,000円)を中古設備業者に350,000円で売却し、代金は普通預金に入金された。

売却価額が帳簿価額(未償却残高)を上回る場合、その差額は固定資産売却益として益金に算入する。

設例：生産性向上のため新たにマシニングセンタ1台を導入し、本体価格と搬入据付費の合計（消費税込み）13,200,000円を未払金に計上した。

中小企業経営強化税制など設備投資減税の適用には取得前の計画認定等の手続が必要となる場合があるため、発注段階から適用の可否を確認する。

設例：検査工程の測定精度を高めるため三次元測定機1台を購入し、検収後に代金（消費税込み）2,750,000円を普通預金から支払った。

試験・測定機器は器具備品として耐用年数5年で減価償却し、検査部門で使用する場合の減価償却費は製造原価に算入する。

設例：老朽化した工場建屋の空調設備を撤去し、高効率型の空調設備へ全面的に更新する工事を行い、工事代金（消費税込み）3,300,000円を未払金に計上した。

部分的な修理と異なり設備全体の取替えや機能向上を伴う更新は資本的支出として建物附属設備に計上し、冷暖房設備の耐用年数で減価償却する。

設例：工場内の生産ラインを組み替えるため機械装置を移設し、専門業者に支払う運搬・据付の費用（消費税込み）396,000円を普通預金から支払った。

レイアウト変更などによる単純な機械の移設費用は修繕費等として損金算入できるが、集中生産や新工場への移設に伴う費用は機械の取得価額に算入する。

設例：事故による機械の損害に備えるため工場内の機械設備を対象とする機械保険に加入し、1年分の保険料210,000円を普通預金から支払った。

損害保険の保険料は消費税が非課税のため仮払消費税等は計上せず、翌期以降の期間に対応する部分は原則として前払費用として処理する。

設例：製品のモデル廃番に伴い使用を終了したプレス用金型（帳簿価額240,000円）を廃棄処分し、帳簿価額の全額を固定資産除却損に計上した。

金属プレス用金型の法定耐用年数は2年と短く、生産終了により廃棄した金型は帳簿価額を除却損として損金算入し、廃棄の事実の記録を保存する。

設例：決算にあたり製造用機械の当期減価償却費500,000円を計上した。

製造設備の減価償却費は製造原価に算入し、本社設備の減価償却費(販管費)とは区分して集計する必要がある。

設例：決算にあたり工場内の実地棚卸を行い、期末材料棚卸高が280,000円であることを確認した。

期末に未使用の材料は当期の費用ではなく資産として繰り越す。

設例：決算にあたり製造ラインの未完成品を評価し、期末仕掛品棚卸高が450,000円であることを確認した。

仕掛品の評価には材料費・労務費・経費の配賦計算が必要になる。

設例：決算にあたり倉庫内の完成品を実地棚卸し、期末製品棚卸高が620,000円であることを確認した。

期末製品棚卸高を実際より過大に計上すると利益を水増しすることになるため実地棚卸で確認する。

設例：決算にあたり原材料の実地棚卸を行ったところ帳簿残高より35,000円少ないことが判明し、差額を棚卸減耗損として計上した。

棚卸減耗損は原因を調査したうえで、通常発生する範囲であれば製造原価、原因不明の多額な減耗は営業外費用等として区分する。

設例：決算にあたり保有する特許権について当期償却額75,000円を計上した。

特許権は無形固定資産のため残存価額をゼロとし、定額法により耐用年数8年で均等償却する。

設例：補助金2,000,000円で取得した省エネ設備4,500,000円について、補助金相当額を圧縮限度額とする直接減額方式の圧縮記帳を行い、固定資産圧縮損2,000,000円を計上した。

直接減額方式の圧縮記帳では取得価額から圧縮損相当額を控除した残額を帳簿価額とし、その後の減価償却は圧縮後の価額を基礎に行う。

設例：期末の一括評価金銭債権(売掛金)45,000,000円について、中小法人に認められる製造業の法定繰入率1,000分の8を乗じた貸倒引当金繰入額360,000円を計上した。

資本金1億円以下等の中小法人は実績繰入率に代えて業種別の法定繰入率(製造業は1,000分の8)により貸倒引当金を計算することができる。

設例：決算にあたり前期末から繰り越した材料310,000円、仕掛品520,000円、製品680,000円をそれぞれ期首棚卸高の科目へ振り替え、当期の原価計算に反映した。

期首棚卸高の振替は期末棚卸高の計上と対をなす決算整理であり、材料費・当期製品製造原価・売上原価を段階的に確定させる。

設例：決算にあたりモデルチェンジで今後通常の価額では販売できなくなった旧型製品（帳簿価額550,000円）を処分可能価額130,000円まで評価減し、評価損420,000円を計上した。

著しい陳腐化など法人税法上の事実が生じた場合に限り評価損の損金算入が認められ、単なる過剰在庫や物価変動による評価減は損金とならない。

設例：決算にあたり翌期に支給予定の夏季賞与のうち当期の負担に属する支給見込額を見積り、賞与引当金繰入額1,200,000円を計上した。

賞与引当金の繰入額は税務上損金不算入のため申告調整で加算し、実際に賞与を支給した事業年度において損金算入する。