農業の仕訳事例集【設例つき80本】

設例：JAへ野菜を出荷し、精算書に基づき販売代金300,000円から手数料15,000円と運賃5,000円を控除した残額280,000円の入金を普通預金で確認した。

総額計上により売上高は控除前の金額で計上し、手数料・運賃は必要経費として個別に計上する。

設例：JAへ米を出荷し、精算書で販売代金620,000円から手数料31,000円、運賃18,600円、資材代10,400円を控除した残額560,000円の入金を普通預金で確認した。

JA出荷代金は食用農産物の譲渡として軽減税率8%の課税売上に該当する点も申告時に留意する。

設例：直売所で自家栽培の野菜を対面販売し、軽減税率8%込みの現金432,000円を受領した。

農産物の対面販売は飲食料品の譲渡に該当し軽減税率8%が適用される。

設例：観賞用の鉢植えを市場に出荷し、標準税率10%込みの販売代金110,000円の入金を普通預金で確認した。

花き・観賞用植物は食用でないため軽減税率の対象外で標準税率10%となる。

設例：経営継続補助金の交付決定を受け、指定口座に500,000円の入金を確認した。

補助金収入は資産の譲渡等の対価ではないため消費税は不課税となる。

設例：前年の農業収入が基準収入を下回ったため、収入保険の保険金2,400,000円が確定し、普通預金に入金された。

収入保険の保険金は資産の譲渡等の対価に該当しないため、消費税は不課税として処理する。

設例：米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)による交付金330,000円が普通預金に入金された。

ナラシ対策交付金は資産の譲渡等の対価ではないため消費税は不課税であり、受給した年分の収入金額に算入する。

設例：中山間地域等直接支払制度に基づく交付金580,000円が集落協定を通じて普通預金に入金された。

中山間直接支払交付金は不課税収入であるが、集落協定内の配分ルールに基づき個々の農業者の収入金額を算定する。

設例：農地維持支払と資源向上支払からなる多面的機能支払交付金450,000円を活動組織の構成員として受け取り、普通預金に入金された。

多面的機能支払交付金は活動組織全体で受給し共同活動費に充てるのが原則であり、構成員に配分された部分のみを収入計上する。

設例：畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)のうち、数量払い部分420,000円が普通預金に入金された。

ゲタ対策交付金は数量払いと面積払いに区分されるが、いずれも資産の譲渡等の対価に当たらないため消費税は不課税である。

設例：水田活用の直接支払交付金のうち飼料用米の作付けに対する助成金680,000円が普通預金に入金された。

飼料用米助成は数量に応じた単価加算があるため、交付決定通知書の算定内訳を収入金額の根拠資料として保存する。

設例：加工業者との契約栽培契約に基づき、収穫前の作付け段階で契約代金の一部550,000円を前受金として普通預金で受け取った。

前受金は収穫・引渡しの完了時に売上高へ振り替えるものであり、入金時点では消費税の課税売上として計上しない。

設例：ふるさと納税の返礼品として自家栽培の米を注文に応じて出荷し、その代金330,000円(税込)が代行事業者から普通預金に振り込まれた。

返礼品として出荷する米などの飲食料品の譲渡は軽減税率8%の対象であり、標準税率10%の取引と区分して経理する。

設例：自社ウェブサイトで野菜の詰め合わせを送料込みの一括価格で販売し、代金77,000円(税込)がネット決済代行会社を通じて普通預金に入金された。

送料を区分せず商品代金に含めた一括価格で販売する場合、送料相当額も飲食料品の譲渡の対価として軽減税率8%の対象となる。

設例：自家栽培の果実を加工した自家製ジャムを直売所とネット通販で販売し、売上代金220,000円(税込)を現金及び普通預金で受け取った。

自ら生産した農産物を加工して販売する場合も、ジャムなど飲食料品の譲渡である限り軽減税率8%が適用される。

設例：就農希望者を研修生として受け入れ実地研修を実施した対価として、運営団体から謝金110,000円(税込)が普通預金に入金された。

研修生への実地指導という役務提供の対価として支払われる謝金は課税売上に該当し、標準税率10%の対象となる。

設例：電気柵の設置に対する鳥獣害防止対策事業の補助金330,000円が交付決定を受け、普通預金に入金された。

国庫補助金等の交付金は資産の譲渡等の対価ではないため消費税は不課税であり、固定資産の取得に充てる場合は圧縮記帳の対象となり得る。

設例：農業協同組合への出資金に対する事業年度の配当金15,000円が普通預金に入金された。

出資に対する配当金は資産の譲渡等の対価ではなく不課税となるほか、事業分量配当と異なり個人の場合は配当所得として扱われる点に留意する。

設例：大雪で全壊したパイプハウスについて、加入していた建物共済から共済金1,200,000円が確定し、普通預金に入金された。

建物共済の共済金は資産の譲渡等の対価ではないため消費税は不課税であり、除却損とは相殺せずそれぞれ総額で計上する。

設例：収穫後の水田に残った稲わらを畜産農家に飼料・敷料用として販売し、代金33,000円を現金で受け取った。

家畜の飼料用として販売する農産物の副産物は、人の飲食に供されるものではないため軽減税率の対象外で標準税率10%が適用される。

設例：家畜市場での競り売りにより肥育していた肉用牛5頭を売却し、売却代金1,800,000円が普通預金に入金された。

生体である肉用牛の譲渡は飲食料品に該当しないため標準税率10%が適用される一方、家畜市場等での売却で頭数や単価等の要件を満たせば措置法の特例により所得が免税となり得る。

設例：JAの共同計算方式で当年産の米を出荷し、出荷時の概算金（仮渡金）として（消費税込み）486,000円が普通預金口座に入金された。

JAの共同計算による出荷では概算金を受領した日の収入金額に計上する処理が認められ、米の譲渡対価として軽減税率8%の課税売上げとなる。

設例：共同計算による米の販売が終了し、JAの精算書により追加精算金（消費税込み）162,000円が確定して普通預金口座に入金された。

共同計算の精算金は精算書等により金額が確定した日の収入金額とし、概算金と同じく飲食料品の譲渡の対価として軽減税率8%を適用する。

設例：JAから年間の野菜出荷実績に応じた出荷奨励金（消費税込み）26,400円の支払通知が届き、普通預金口座への入金を確認した。

出荷奨励金はJAに支払った販売手数料の実質的な割戻しに当たる場合、課税仕入れに係る対価の返還等として標準税率10%で処理する。

設例：農産物直売所に野菜を委託販売し、月間の販売代金（消費税込み）216,000円から販売手数料（消費税込み）33,000円を控除した183,000円が普通預金口座に入金された。

委託販売では野菜の売上は飲食料品の譲渡として軽減税率8%、控除される販売手数料は役務提供の対価として標準税率10%となるため、税率を区分して総額で計上する。

設例：観光農園として運営するいちご狩り園で、休日1日分の入園料収入（消費税込み）121,000円を現金で受け取り、売上日報とともに記帳した。

収穫して園内で食べる形態の入園料は役務の提供として標準税率10%となり、収穫物を別料金で持ち帰らせる場合のその代金は飲食料品の譲渡として軽減税率8%に区分する。

設例：近隣の農家から水稲の刈取り作業を受託し、コンバインによる収穫作業の代金（消費税込み）176,000円が普通預金口座に入金された。

農作業の受託は役務の提供であり農産物の譲渡そのものではないため、軽減税率の適用はなく標準税率10%の課税売上げとなる。

設例：自家栽培の果実を委託先の加工施設でジャムに加工してもらい、加工賃110,000円(税込)を普通預金から支払った。

できあがる製品が飲食料品であっても、加工という役務提供自体は軽減税率の対象外であり標準税率10%が適用される。

設例：JAから出資配当金50,000円の支払通知があり、源泉所得税等10,210円を差し引いた39,790円の入金を普通預金で確認した。

源泉徴収された税額は確定申告（個人）又は法人税の申告で税額控除の対象となる。

設例：青色事業専従者である配偶者に対し、当月分の専従者給与250,000円から源泉所得税5,000円を差し引いた残額245,000円を現金で支払った。

青色事業専従者給与は税務署への届出書に記載した金額の範囲内でなければ必要経費に算入できず、給与の支払自体は消費税は不課税である。

設例：稲刈りの繁忙期にパート従業員を雇用し、給与180,000円を現金で支給した。

農業所得の決算書では給料賃金にあたる人件費を雇人費の科目で区分する。

設例：収穫した米のうち60kgを自家用に消費し、通常の販売価額の70%相当額である21,000円を家事消費高として収入金額に算入した。

農産物の家事消費は通常の販売価額のおおむね70%以上であれば所得税基本通達上認められる。

設例：ビニールハウスの被覆材が劣化したため張り替えを行い、修繕費165,000円を現金で支出した。

被覆材の通常の張替えは原状回復の範囲であれば修繕費として即時に必要経費算入できる。

設例：地理的表示保護制度への登録申請に伴う審査手数料33,000円を普通預金から支払った。

地域ブランドとしての認証取得費用は、登録自体が権利の創設であるため資産計上ではなく費用処理するのが一般的である。

設例：農業生産工程管理(GAP)の第三者認証を更新するため、審査機関へ審査手数料44,000円(税込)を普通預金から支払った。

GAP認証の審査手数料は取引先からの信頼性向上等に資する役務提供の対価であり、標準税率10%が適用される。

設例：水稲の病害虫防除について無人航空機(ドローン)による薬剤散布を防除組織に委託し、委託料165,000円(税込)を普通預金から支払った。

ドローン防除の委託料は役務提供の対価として標準税率10%が適用され、農薬の購入費とは区分して経理する。

設例：収穫した籾を近隣のライスセンターに搬入して乾燥・調製を委託し、利用料220,000円(税込)を普通預金から支払った。

ライスセンターの利用料は籾の乾燥・もみすり等の役務提供の対価であり、標準税率10%が適用される。

設例：水稲の苗づくりを育苗センターに委託し、育苗委託料198,000円(税込)を普通預金から支払った。

種苗そのものの購入費とは異なり、苗を育てる役務提供を委託した対価であるため標準税率10%が適用される。

設例：繁忙期の収穫作業を手伝ってもらうため日雇いの臨時作業員3名を雇用し、日当合計45,000円を現金で支払った。

雇用契約に基づき支払う日当は給与に該当し、雇用関係の下での労務の提供であるため消費税は不課税である。

設例：収穫物の選別・袋詰め作業を地域の福祉事業所に委託し、農福連携作業委託料82,500円(税込)を普通預金から支払った。

雇用契約によらず事業者へ作業を委託する場合は外注取引に当たり、標準税率10%の課税仕入れとなる点が雇用の日当と異なる。

設例：水田1.2ヘクタールを近隣の地権者から賃借し、年間の賃借料120,000円を現金で支払った。

農地の貸付けは消費税法上非課税とされているため、賃借料の支払いに消費税は生じない。

設例：農地の取得に伴う所有権移転登記について、登録免許税66,000円と司法書士報酬44,000円(税込)の合計110,000円を普通預金から支払った。

登録免許税は税金そのものであるため不課税、司法書士報酬は役務提供の対価であるため標準税率10%の課税仕入れとなる。

設例：農地の一部を農業用倉庫の敷地に転用するため、農業委員会への許可申請書の作成を専門家に依頼し、報酬55,000円(税込)を普通預金から支払った。

農業委員会自体が徴収する許可申請の手数料は行政手数料として非課税であるが、申請書類作成の専門家報酬は標準税率10%の課税仕入れとなる。

設例：ハウス栽培の灌漑用水を確保するため敷地内に井戸を掘削する工事を発注し、工事代金880,000円(税込)を普通預金から支払った。

井戸は構築物として減価償却資産に計上し、用途に応じた耐用年数により償却する。

設例：強風で一部が破損したハウスの被覆用ビニールを従来と同等の資材で張り替え、修繕代金132,000円(税込)を普通預金から支払った。

破損箇所を原状回復するための張替えは資産の価値を高めるものではないため、修繕費として一時の費用に計上できる。

設例：ハウスの被覆材を従来品より耐久性・保温性に優れた高機能フィルムに全面更新し、代金880,000円(税込)を普通預金から支払った。

従来の性能を上回る資材への更新で耐用年数の延長や価値の増加が認められる部分は、修繕費ではなく資本的支出として資産計上する。

設例：集出荷施設の共同選果機を利用するための年間利用負担金88,000円(税込)を普通預金から支払った。

共同利用施設の利用負担金は施設運営者から受ける役務提供の対価であるため、標準税率10%が適用される。

設例：水田の用排水施設を管理する土地改良区から賦課金の納入通知が届き、当年度の経常賦課金36,000円を普通預金口座から支払った。

土地改良区の経常賦課金は組合員として負担するもので役務提供の対価に当たらないため消費税は不課税であり、仕入税額控除の対象とならない。

設例：出荷前の米の等級格付けを受けるため登録検査機関の農産物検査を申し込み、検査手数料（消費税込み）13,200円を現金で支払った。

登録検査機関が行う農産物検査の手数料は国等の行政手数料に当たらないため、役務提供の対価として標準税率10%の課税仕入れとなる。

設例：飼育している乳牛が乳房炎を発症したため家畜診療所の獣医師に治療を依頼し、診療費（消費税込み）22,000円を現金で支払った。

家畜の診療には人に係る社会保険医療のような非課税規定がないため、獣医師による診療の対価は標準税率10%の課税仕入れとなる。

設例：肥育牛に給与する当月分の配合飼料（消費税込み）297,000円をJAの購買事業から掛けで仕入れ、月末締めの未払金に計上した。

家畜に給与する飼料は人の飲食用に供される食品ではないため軽減税率の対象外であり、標準税率10%の課税仕入れとして処理する。

設例：肥育経営に用いる素牛として黒毛和種の子牛2頭を家畜市場で導入し、代金（消費税込み）1,320,000円を普通預金口座から支払った。

肥育目的で導入した素牛の取得費は素畜費として処理し、生体の家畜は飲食料品に該当しないため標準税率10%の課税仕入れとなる。

設例：定期的な休日を確保するため酪農ヘルパー利用組合に搾乳・飼養管理作業を依頼し、利用料（消費税込み）52,800円を普通預金口座から支払った。

ヘルパーの派遣は利用組合等から受ける役務提供であり、雇用契約に基づく給与と異なり標準税率10%の課税仕入れとして仕入税額控除の対象となる。

設例：直売所とJAへの野菜の出荷に用いる段ボール箱と防曇袋を資材店でまとめて購入し、代金（消費税込み）49,500円を現金で支払った。

出荷用の段ボールや袋は飲食料品そのものではないため軽減税率の対象外であり、標準税率10%の課税仕入れとして処理する。

設例：収穫期を前にコンバインの刈刃交換と点検整備を農機具販売店に依頼し、修理代金（消費税込み）99,000円を普通預金口座から支払った。

通常の維持管理や原状回復のための修理は修繕費として一時の必要経費に算入し、性能を向上させる改造部分は資本的支出として資産計上する。

設例：野菜苗88,000円（消費税10%込み）をJAで購入し、普通預金から決済した。

種苗など生産資材は食品そのものではないため軽減税率の対象外（10%）である。

設例：配合肥料132,000円をJAから掛けで購入し、未払金に計上した。

JAからの資材購入は掛け取引が多く、決済時に未払金を取り崩す。

設例：殺虫剤・除草剤など農薬46,200円を現金で購入した。

農薬衛生費には防除用の薬剤のほか散布用資材の購入費も含めて計上できる。

設例：トラクター1台を3,300,000円（消費税込み）で購入し、普通預金から決済した。

取得価額が10万円以上（青色申告者には少額減価償却資産の即時償却特例あり。令和8年度改正で上限は40万円未満に引上げ）の農機具は減価償却資産として資産計上する。

設例：農作業用トラクターの燃料として免税軽油100リットルを購入し、代金12,500円（消費税込み）を現金で支出した。

免税軽油は軽油引取税が免除されるだけで消費税は通常どおり課税される。

設例：建物更生共済の年間掛金88,000円を普通預金から決済した。うち70,000円を積立部分として資産計上し、残り18,000円を掛捨部分として費用計上した。

満期返戻金の対象となる積立部分は資産計上し、危険保険料相当部分のみを必要経費に算入する。

設例：農薬散布用の農業用ドローンを取得価額400,000円(税抜)・税込440,000円で購入し、代金を普通預金から支払った。

取得価額が税込・税抜のいずれで見ても30万円を超えるため、少額減価償却資産の特例(30万円未満)は適用できず通常の耐用年数で減価償却する。

設例：経営規模拡大のため隣接する農地1,800平方メートルを取得し、購入代金3,600,000円を普通預金から支払った。

土地の譲渡は消費税法上非課税とされているため、農地の購入代金には消費税は課されない。

設例：施設園芸のハウス暖房に使用するA重油2,000リットルを購入し、代金220,000円(税込)を普通預金から支払った。

軽油と異なり重油には軽油引取税が課されないため、購入代金の全額がそのまま消費税の課税仕入れの対象となる。

設例：農業協同組合の組合勘定を通じて、当月の農産物出荷代金800,000円から資材購入等の未払代金300,000円が相殺され、差引500,000円が普通預金に入金された。

組勘は出荷代金と購入代金を相殺して差引決済する仕組みであるため、帳簿上は相殺前の総額を計上したうえで決済処理するのが望ましい。

設例：経営力向上計画の認定に基づき自脱型コンバイン1台を購入し、代金（消費税込み）7,700,000円を普通預金口座から支払った。

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が取得する一定の農業機械は、中小企業経営強化税制の適用対象となり得るため計画の認定時期と取得時期の関係に留意する。

設例：育苗用のパイプハウス1棟を新設し、骨材・被覆材と施工費の一式（消費税込み）1,980,000円を普通預金口座から支払った。

基礎を持たないパイプハウスは一般に建物ではなく構築物として資産計上し、法定耐用年数に基づき減価償却を行う。

設例：当年産の水稲の作付け全体について農業共済組合の収穫共済に加入し、引受通知に基づく共済掛金28,000円を普通預金口座から支払った。

農業共済の共済掛金は保険料に類するものとして消費税は非課税であり、仕入税額控除の対象とならない点に留意する。

設例：わい化栽培で新植したりんごの幼木について、当期に支出した苗木代・肥料代・農薬代の合計240,000円を育成中の資産として振り替えた。

果樹は成園に達するまでの苗木代や肥料代等を育成費用として資産計上し、収穫開始後に減価償却資産へ振り替えて償却を開始する。

設例：トラクター（取得価額3,300,000円、耐用年数7年）について、決算にあたり定額法で減価償却費471,900円を計上した。

個人事業者の法定償却方法は原則定額法、法人は原則定率法である点が異なる。

設例：決算日時点で収穫前のたまねぎ（生育中）にかかる投下費用85,000円を未収穫農産物として資産計上した。

収穫前でも投下した種苗費・肥料費等の生産費は未収穫農産物として次期に繰り越す。

設例：決算日現在、倉庫で保管中のじゃがいも2,000kgを1kg当たり110円で評価し、220,000円を農産物として棚卸計上した。

収穫済み未販売分は種類ごとの平均販売価額などにより評価して在庫計上する。

設例：決算にあたり、収入保険の保険金支払額が確定したものの入金が翌期となる780,000円について、未収金として計上した。

保険金は支払額が通知等により確定した時点で、入金前であっても発生主義により当期の収益として計上する。

設例：補助金330,000円を財源の一部に充てて取得した獣害防止用電気柵(取得価額550,000円)について、圧縮記帳により補助金相当額を圧縮損として計上した。

圧縮記帳を行うことで、補助金受贈益への課税を将来の減価償却費の減少という形で繰り延べることができる。

設例：老朽化した軽トラック(取得価額900,000円・期首帳簿価額150,000円)を下取りに出して新車を購入し、下取価格200,000円を差し引いた残額1,450,000円を普通預金から支払った。

消費税の計算上は下取価格を新車両代金と相殺せず、新車両の本体価格を課税仕入れ、下取りを課税売上として総額で処理するのが原則である。

設例：大雪により全壊したパイプハウス(取得価額2,000,000円・期首減価償却累計額1,400,000円)を解体・撤去し、帳簿価額の全額を除却損として計上した。

災害により資産価値が失われた固定資産は、除却の事実に基づき帳簿価額を全額損失計上することができる。

設例：決算にあたり、当期に購入した肥料及び農薬のうち期末時点で未使用のまま保管されている77,000円分を貯蔵品に振り替えた。

未使用の肥料・農薬は当期の費用ではなく翌期以降に使用する棚卸資産であるため、期末に貯蔵品へ振り替えて当期の必要経費から除く。

設例：野菜(軽減税率8%対象)と花き苗木(標準税率10%対象)の売上を第2種事業と第3種事業に区分し、簡易課税制度のみなし仕入率80%及び70%に基づき納付税額140,000円を試算して未払消費税等を計上した。

農業のうち飲食料品の譲渡を行う部分は第2種事業(みなし仕入率80%)、花き・苗木など飲食料品に該当しない部分は第3種事業(みなし仕入率70%)に区分して計算する。

設例：決算日現在、販売前の当年産米1,800kgを収穫時の生産者販売価額1kg当たり260円で評価し、468,000円を農産物として棚卸計上した。

個人農家の米麦等は収穫基準により収穫時の生産者販売価額（収穫価額）で総収入金額に算入するため、期末の未販売分も収穫価額で評価して棚卸計上する。

設例：当期に収穫した米のうち30kgを翌期の作付けに用いる種もみとして選別・保存し、収穫価額相当額7,800円を事業消費高に計上した。

自己の生産物を種子や飼料として事業用に消費した場合は家事消費と区分して事業消費高に計上し、対外への資産の譲渡ではないため消費税の課税対象とならない。