電子申告・納付の研修

予定納税・中間申告の税金を電子で納めるため、e-Taxで納付情報登録依頼を作って送り、届いた納付区分番号通知から納付する操作です。

手順

1. e-Taxソフト（WEB版）にログインし、［お知らせ・受信通知］で中間申告・予定納税のお知らせの税目・金額・課税期間を確かめます。
2. ［申請・納付手続を行う］→［新規作成］と進み、［作成手続きの選択］で［納付情報登録依頼］を選んで、提出先の税務署を確かめます。
3. ［作成方法の選択］で［新規に納付情報登録依頼を作成する］を選び、税目、課税期間・申告区分、納付額の順に入れます。
4. ［入力内容の確認・訂正］で確かめて［送信］→［はい］。即時通知を保存し、［受信通知の確認］で納付区分番号通知を開きます。
5. ダイレクト納付（今すぐ・納付日を指定）かインターネットバンキングで納めます。ダイレクト納付はその画面、他は送信結果をPDFで保存します。
6. 顧問先に、残高不足と紙の納付書との二重納付に注意するよう伝えます。本人が払うときは、LINEのリンクでなく検索から開いてもらいます。

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ポイント

• 税理士が代理で送るには、顧問先の納税用確認番号の登録が済んでいる必要があります。未登録だとエラーになり送れません。
• ダイレクト納付の結果は「ダイレクト納付完了通知」で確かめます。「ダイレクト納付エラー通知」が来たら納付できていません。
• 未納のままの納付情報登録依頼のメッセージは、格納から120日で既読・未読を問わず削除されます。作ったら早めに納めます。
• 法人の予定・中間申告のお知らせは、申告期限の月の上旬にメッセージボックスに格納されます。

法人住民税・法人事業税などの中間分を、PCdesk（WEB版）の共通納税で納めるための操作です。納付情報の発行を依頼し、納付まで進めます。

手順

1. PCdesk（WEB版）にログインし、［利用者メニュー］の［納税］を押します（代理のときは［納税者切替］の後に［納税］）。
2. ［納税メニュー］で、電子申告した分は［電子申告連動］で申告を選びます。申告と連動しない納付は［みなし・見込納付、更正・決定］で金額を入れます（どちらを使うかは指導者に確認）。
3. 都道府県分（法人都道府県民税・事業税）と市町村分は別々に通知が届くので両方を確かめ、［納付・納入金額確認］で［送信］します。
4. ［納付情報発行依頼の確認・納付］で［納付可］の納付情報を1件選び、［納付方法選択］でダイレクト方式かインターネットバンキングを選びます。
5. ダイレクト方式はメールのワンタイムパスワードを入れて完了です。結果は納付結果通知などのメッセージと［納付状況］の［納付済］で確かめます。
6. 顧問先には、事務所サイトの決算月ごとの法人税カレンダーのページを添えて案内し、引落しの日までの残高の確保を前もって頼みます。

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ポイント

• ワンタイムパスワードは利用者IDに登録したメールに届きます。代理人が納めるときは、代理人自身のIDのメールから選びます。
• 納付日を指定したときは、その日の午前中に完了のメッセージが届きます。指定日の前日までなら［期日指定キャンセル］ができます。
• ［納付手続きが完了している可能性があります］と出たら、払い直さずに［納付手続きを中止する］で閉じ、反映を待ちます。
• 領収証書は出ません。納付済みの確認メッセージや納付履歴で確かめます。

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源泉所得税（納期の特例）の納付には、顧問先ごとに4つのパターンがあります。取り違えると納付漏れや誤った案内になるので、作業の前に必ず確かめます。

手順

1. 作業の前に、顧問先がどのパターンかを確かめます。時間をおいて再開するときも確かめ直し、分からないまま顧問先に送りません。
2. 自動ダイレクト：法定納期限の日に、添付した計算書の金額が口座から引き落とされます。「残高を満たしておく」「納付の対応は不要」と伝えます。
3. 手動納付：顧問先が自分で納めます（ダイレクト納付・クレジットカード納付など）。期限（1〜6月分は7月10日）と電子納税の方法を案内します。
4. 紙の顧問先は、添付と同じ金額を納付書に書いて窓口で納めます。ダイレクト納付の手続きもお願いし、納付書がなければ税務署に発行を頼みます。
5. 顧問先が自分で作成：e-Taxのよくある質問で作り方を案内し、納期特例分の計算書を選ぶ、人員は延べ人数、税理士への報酬も入れる、と伝えます。
6. 納税なし：前年の年末調整の過払い分と相殺するため納税がありません。手続きは済んでいるので、納付の対応は不要と伝えます。

ポイント

• 自動ダイレクトは、申告等データの送信時にチェックすると法定納期限の当日に引き落とされます。当日に送った場合は翌取引日です。
• 引落日の前日までに残高を確かめます。引き落とせないと、法定納期限の翌日から延滞税がかかることがあります。
• 納付税額が0円でも、合計額0円の徴収高計算書を送ります（書面の場合と同じ）。納付の操作は要りません。
• e-Taxソフト（WEB版）のログインは個人と法人で入口が分かれ、法人は利用者識別番号とパスワードで入ります。

納期の特例を受けている顧問先の源泉所得税の徴収高計算書を、事務所が税理士の利用者識別番号で代理送信し、送信結果を確かめる手順です。

手順

1. 税理士の利用者識別番号でe-Taxソフト（WEB版）にログインし、お知らせの画面は［スキップ］して、［申請・納付手続を行う］を押します。
2. 法人か個人かに合わせて代理送信を選び、［新規作成］へ進みます。利用者ファイルがあれば［読込］で顧問先の情報を取り込みます。
3. ［作成手続きの選択］で［給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）］を選び、提出先の税務署を確かめます。
4. ［申告書等の作成］で納期等の区分と、支払年月日・人員（延べ人数、不明なら推計で可）・支給額・税額を入れ、税理士への報酬も入れます。
5. 確かめて［送信］→［はい］。［即時通知の確認］で即時通知を保存し、［受信通知の確認］から受信通知と帳票を保存します。
6. 顧問先にLINEで、自動ダイレクトなら送信したことを報告し、自分で納める顧問先には納付の方法を案内します。

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ポイント

• 納付税額が0円でも、合計額0円の徴収高計算書データを作って送ります。この場合、納付の操作は要りません。
• 代理送信には、顧問先の納税用確認番号の登録が必要です。未登録だとエラーになり、登録してから送り直します。
• 即時通知は再表示できないので、送信直後に保存か印刷をします。受け付けられたかは受信通知で確かめます。
• インターネットバンキングは受信通知の［インターネットバンキング］から進みます。金融機関で直接払うと、番号を改めて入れる必要があります。

源泉所得税の納期の特例の期限を正しく押さえ、顧問先への案内と納付が期限に間に合うように段取りするための項目です。

手順

1. 顧問先が納期の特例を受けているかを確かめます。受けていなければ、給与などを払った月の翌月10日が期限です。
2. 特例では、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。土日・祝日などに当たるときは休み明けの日です。
3. 直近では、2026年7〜12月分が2027年1月20日（水）、2027年1〜6月分は7月10日が土曜日のため7月12日（月）が期限です。
4. 徴収高計算書を送ったら、LINEのイベント機能で、納付期限の1週間前に通知が届くよう設定します。
5. 期限の前に、自分で納める顧問先には納付の方法を、自動ダイレクトの顧問先には残高の確保を案内します。

ポイント

• 特例の対象は、給与・退職手当と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した分だけです。
• 給与の支給人員が常時10人以上になったら「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を出します。
• 特例の申請書を出した月の翌月末日までに却下がなければ承認とみなされ、出した月の翌月に徴収する分から特例になります。
• 7月10日などの納期限の日は、ダイレクト納付の引落しや通知に時間がかかることがあります。完了通知を必ず確かめます。

法人の国税をダイレクト納付（届け出た口座からe-Taxで引き落とす方法）で納められるよう、税務署に出す依頼書兼届出書を作り、提出まで段取りする手順です。

手順

1. 口座の金融機関が、国税庁の「利用可能金融機関一覧（ダイレクト納付）」に載っているか確かめます。
2. 国税庁「ダイレクト納付の手続」の法人の事前準備から、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を入手します。
3. パソコンで入力します（欄によっては半角で1文字ずつ入れないと入らない）。日付は書かず、記載要領（法人納税者用）を見て作ります。
4. 顧問先に、肩書（代表取締役・代表社員など）と氏名の記入と口座の届出印の押印を漏れなくしてもらい、所轄の税務署へ郵送してもらいます。
5. 作った書類は顧問先のフォルダ（成果物）に保存します。税額の小さい源泉所得税向けに、事務所で書類一式を作って郵送する場合もあります。
6. メッセージボックスに「ダイレクト納付の預貯金口座登録完了通知」が届くまでは使えないので、それまでは別の方法で納めます。

ポイント

• 法人は書面で出します（オンライン提出は個人だけ）。利用したい日のおおむね1か月前までに、納税地の所轄税務署へ出します。
• 記載要領では、預貯金口座の届出印を必ず押し、納税地は申告書等に書いた納税地を書きます。押印が不鮮明なら下の欄に押し直します。
• 事前に、e-Taxの「納税用確認番号及び納税者用カナ氏名・名称登録」（必須）とメールアドレスの登録（推奨）をします。
• 農業協同組合・漁業協同組合と、インターネット専業銀行（一部を除く）の口座は使えません。

地方税をダイレクト方式（登録した口座からの引落し）で納めるため、PCdesk（WEB版）で口座を登録し、金融機関に出す口座振替依頼書を作る手順です。

手順

1. 口座の金融機関が、eLTAXの「共通納税（電子納付）対応金融機関」の一覧でダイレクト納付に対応しているか確かめます。
2. PCdesk（WEB版）で［納税］→［口座情報の登録］を開き、利用規約に［同意する］を押して口座情報を入力し、［次へ］で確かめます。
3. 完了画面の［申込用紙印刷］で「地方税共同機構ダイレクト納付口座振替依頼書」を出します。金融機関提出用・控え・宛名ラベルの3枚です。
4. PDFは3回別々に保存することになるので注意し、顧問先のフォルダ（成果物）に保存します。文字化けしたらPCdeskで作り直します。
5. 顧問先に、金融機関提出用に口座の届出印を押し、宛名ラベルと切手を貼った封筒で金融機関へ郵送してもらいます。LINEでは控え以外も送ります。
6. 審査が終わるとメッセージ「口座登録通知（審査結果）」が届きます。［口座情報の確認・変更］で［本登録］になったか確かめます。

ポイント

• 口座名義は金融機関に届けたとおりに入れます。法人名義（ゆうちょ銀行以外）は、代表者の肩書と氏名（カナ・漢字）も必須です。
• 封筒には押印した金融機関提出用だけを入れます。返信用封筒は入れず、複数の金融機関の依頼書を一緒に送りません。
• 当初の登録日から120日以内に審査が終わらないと、口座情報は消えます（［仮登録］のまま120日で削除）。早めに郵送します。
• 不受理になった依頼書は使い回せません。不受理の理由を直して再登録し、新しい整理番号の依頼書を送ります。

個人事業主の国税をダイレクト納付で納められるよう、本人にe-Taxで口座を登録してもらうための、依頼と案内の手順です。

手順

1. 口座の金融機関が、国税庁の「利用可能金融機関一覧（ダイレクト納付）」にあるか確かめます。一覧にない金融機関は使えません。
2. 口座の登録にはキャッシュカードの暗証番号などが要るため、事業主本人に手続きをお願いし、マニュアルや参考の動画を案内します。
3. 本人の操作：e-Taxの［ログイン］→［個人の方］でログイン→［申請・納付手続を行う］→［操作に進む］→［ダイレクト納付利用届出書］。
4. 同意して申込内容を入れ、金融機関を選んで［金融機関へ］。金融機関のサイトで手続きし、［収納企業へ遷移］→［提出］まで押します。
5. スマホでエラーになるときはパソコンで操作してもらいます。全角で入れる欄があることも伝えます。
6. フォローのため、LINEのイベント機能で14日後（土日を除く）に自動で配信し、1週間前にも通知が届くよう設定します。

ポイント

• 口座は納税者本人名義に限ります。本人以外の名義の口座は使えません。
• ［提出］を押さないと受付は完了しません。ブラウザを閉じるなどで中断すると、提出されたことになりません。
• 約1週間でメッセージボックスに登録完了通知が届きます。届くまではダイレクト納付は使えないので、別の方法で納めます。
• オンライン提出では、書面の記入や金融機関届出印の押印は要りません。電子署名と電子証明書の添付も要りません。

個人事業主の所得税・消費税を口座から引き落とす振替納税で、引落しの口座を変えたいときに、手続きを顧問先に案内できるようにする項目です。

手順

1. 口座を変えるときは、新しい口座の振替依頼書を出し直します（取りやめ申出書は不要）。オンラインでは所得税と消費税を別々に手続きします。
2. オンライン：本人がe-Taxに［個人の方］でログインし、［申請・納付手続を行う］→［新規作成］欄の［操作に進む］を押します。
3. 「口座振替依頼書を提出する」欄で税目の［口座振替依頼書］を押し、同意と入力の後、金融機関を選んで［金融機関へ］進みます。
4. 金融機関のサイトで申し込み、［収納企業へ遷移］→［提出］を押します。消費税も続けるなら［追加申請（消費税）］を押します。
5. 書面：振替依頼書のPDFをパソコンで入力し、使わない税目を二重線で消します。お届け印を押してもらい、税務署か金融機関に出してもらいます。
6. 振替日の前日までに、新しい口座の残高を確かめてもらいます。

ポイント

• 振替依頼書は、納税者本人名義の口座に限ります。
• 引き落とせなかったときは、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。残高と、同じ口座からのほかの引落しも確かめます。
• マイページの振替納税の金融機関情報は1月中旬ごろ年1回の更新で、過去5年以内にe-Taxで申告等をしていないと表示されません。
• 対象は、申告所得税（確定申告・延納・予定納税）と、個人事業者の消費税（確定申告・中間申告）です。

法人設立・設置届出書や異動届など、地方税の申請・届出書を、eLTAXの電子申請・届出でまとめて出すための操作です。

手順

1. 事前に、署名用のプラグインのインストールと、ブラウザのポップアップブロックの設定を済ませます。
2. eLTAXの「その他地方税手続」のページの［電子申請・届出の手続きを開始する］から始めます。代理のときは事務所の利用者IDで手続きします。
3. 提出する様式を選びます。標準様式（法人設立・設置届出書、異動届など）は、ブラウザの画面で作って送ります。
4. 団体別様式は、様式をダウンロードしてAdobe Readerで作り、ポータルセンタに登録してから送ります。
5. 矢印のアイコンが付いた様式（URLリンク）は、リンク先の自治体のホームページで申請します。専用のIDを求められることがあります。
6. 必要なら添付資料を加え、電子署名をして送信します。送った後は、受付状況の照会で受付を確かめます。

ポイント

• 代理人（税理士など）は利用者IDが必須です。代理を頼む顧問先は、利用者IDかeLTAXで使える電子証明書のどちらかを用意します。
• 本人の申請なら、利用者IDがなくても電子証明書があれば作成・送信できます。ただし複写や一時保存は使えません。
• 複数の自治体に出すときは、作った申請・届出書を複写して使えます（利用者IDがある場合）。
• 法人設立届出などは、e-Taxの［法人設立及び異動手続きの申請・届出］で、国税と地方税の様式を同時に作って送る方法もあります。

従業員の住民税額の通知（特別徴収税額通知）を紙でなく電子データで受け取り、会社用の確認と従業員への配布ができるよう段取りする項目です。

手順

1. 給与支払報告書をeLTAXで出すときに、税額通知の受取方法で電子データでの受け取りを選び、通知先のメールアドレスを登録します。
2. 税額通知の操作は顧問先本人の利用者IDでしかできないので、顧問先の担当者にPCdesk（WEB版）にログインしてもらいます。
3. ［利用者メニュー］→［処分通知等］→［特徴税通（特徴義務者用）の照会・出力］で一覧を開き、明細の照会と［CSV出力］をします。
4. 従業員用は［特徴税通（納税義務者用）の出力］で対象を選び、［税通ファイル出力］→保護番号を入れて［実行］で保存します。
5. ZIPの中の「パスワード取得用URLファイル」と「特別徴収税額通知書ファイル」を本人に配ります（納税義務者一覧ファイルは社内用）。

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ポイント

• 保護番号は、給与支払報告書を電子申告したときに通知先として登録したメールアドレスに届きます。
• 会社用のCSVはZIPに圧縮されて出力されます。項目は「処分通知等（税額通知）CSVレイアウト仕様書（総務省通知形式）」のとおりです。
• 従業員は「パスワード取得用URLファイル」のURLでパスワードを取得し、特別徴収税額通知書ファイルを開きます。
• 通知書ファイルはAES-256で圧縮されていて、Windows標準のエクスプローラーでは開けません（対応する解凍ソフトが必要）。

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個人の所得税や消費税の確定申告書を、国税庁のホームページで作って提出するためのシステムです。後半の研修で扱うので、ここでは概要を知っておきます。

手順

1. 国税庁の［確定申告書等作成コーナー］を開き、［作成開始］から申告書や決算書・収支内訳書を新しく作ります。
2. 途中で保存したデータ（拡張子が.data）は、［保存データを利用して作成］で読み込めば続きから作れます。
3. 送信した申告の受付結果は、e-Taxソフト（WEB版）にログインして、メッセージボックスで確かめます。
4. 出した申告書に誤りがあったときは、このコーナーで更正の請求書・修正申告書を作ります。

ポイント

• 「ID・パスワード方式」は作成コーナーだけで使える方式で、2025年10月1日に新規発行が止まり、令和9年分の申告から使えなくなる予定です。
• メッセージボックスからダウンロードした申告データ（拡張子が.xtx）を読み込むと、送信した申告の内容を確かめられます。
• インボイス発行事業者は消費税の申告が必要です。個人の2割特例は令和8年分が最後で、令和9・10年分は一定の個人事業者に3割特例があります。