基礎工事業の税理士選び｜人工代・未成工事・冬の資金繰りの論点と顧問料

基礎工事業の税理士選びでは、人工代を外注費と給与のどちらで処理するかの判定、期をまたぐ現場の原価を未成工事支出金で管理する力、冬に売上が落ちる時期の資金繰りへの助言の3点を確認します。顧問料は記帳の範囲・規模・面談頻度で決まるため、条件をそろえて見積りを比べましょう。

基礎工事業の会計・税務で、税理士に確認したい論点は？

基礎工事は建物の品質を支える要でありながら、税務の面では判断に迷う論点が多い業種です。一人親方への日額の支払い、現場ごとの原価管理、冬期の資金繰りなど、一般の会社の経理にはない論点が日常的に発生します。税理士との面談では、次の論点への考え方を聞くと建設業の経験値が見えてきます。

論点	なぜ問題になるか	税理士に確認したいこと
人工代の区分	給与と判断されると、源泉所得税と消費税の両方で追加の負担が出る	外注か給与かをどんな基準で判断し、どの書類で裏付けるか
未成工事支出金	期をまたぐ現場の原価を当期の経費にすると、利益が実態とずれる	工事台帳と会計データをどうつなぎ、現場ごとの原価を把握するか
冬期の資金繰り	凍結で冬の工事が減り、納税や賞与の時期と資金の谷が重なる	月次の数字から納税額と資金の不足をいつ見通すか
消費税の区分	手間請けと材料持ちの工事で、簡易課税の事業区分が変わる	本則課税と簡易課税の比較、免税事業者への支払いの経過措置
経審と決算書	公共工事の評価に、決算書の作り方が影響する	経営事項審査や決算変更届を意識した決算書づくりに対応できるか

人工代は外注費？給与？基礎工事の現場での判断

基礎工事の現場では、一人親方に日額いくらで入ってもらう、いわゆる人工代（にんくだい。1人1日あたりの手間賃）の支払いが日常的に発生します。これを外注費とするか給与とするかで、源泉徴収や消費税の扱いが大きく変わります。給与と判断されると源泉所得税の納付漏れとなり、給与は消費税の仕入税額控除の対象外のため、控除していた消費税も否認されます。

判定は契約書の名目ではなく、現場での指揮監督の有無、道具や重機をどちらが用意しているか、本人の代わりに別の職人が入れるかといった実態で行われます。基礎工事に当てはめると、次のような違いになります。

日額で支払っていること自体で直ちに給与になるわけではありませんが、他の要素も雇用に近いと、全体として給与と判断されやすくなります。外注として扱うなら、現場ごとの注文書と本人発行の請求書をそろえ、支払いは振込で記録を残しておきます。

一人親方が免税事業者の場合、インボイスがないため仕入税額控除は経過措置の範囲に限られます。控除できる割合は、2026年9月30日までの仕入れが80%、2026年10月1日〜2028年9月30日が70%、2028年10月1日〜2030年9月30日が50%で、作業が完了した日で判定します。外注先ごとに登録番号の有無を一覧にしておくと、毎月の処理と期末の確認が楽になります。登録番号の確認と帳簿の書き方はインボイス制度の実務ガイドで整理しています。

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ツール免税事業者への人工代の控除額を計算する支払日と金額を入れると、経過措置の割合（80%・70%・50%）で控除できる消費税額の目安がわかります。計算する

期をまたぐ現場の原価は？未成工事支出金と冬期施工の費用

もう一つの論点が、工事原価の期間配分です。完成・引渡し前の現場に投入した材料費や人工代は、その期の費用とせず、「未成工事支出金」（完成前の工事の原価をためておく勘定）として、工事が完成する期に繰り延べるのが原則です。ここを誤ると利益が実態とずれ、融資を受ける際の金融機関の評価にも影響し得ます。

基礎工事ならではの注意点は、冬期施工の費用です。寒い時期にコンクリートを打設する現場では、保温養生のシートやジェットヒーターの燃料、仮囲いなどの費用がかさみます。これらは会社全体の経費ではなく、その現場の工事原価として工事台帳に集計しておくと、現場ごとの採算と未成工事支出金の金額を正しく把握できます。

• 工事台帳で、材料費・人工代・外注費・重機のリース料を現場ごとに集計している
• 期末時点で完成していない現場の一覧と、それぞれの投入済みの原価を出せる
• 着工前や工事中に受け取った代金を、完成まで「未成工事受入金」として売上と分けている
• 繰り返し使う鋼製型枠や、レーザー墨出し器などの機器を、取得価額に応じて資産に計上している

機器や工具は、10万円未満なら全額経費、20万円未満なら一括償却資産として3年で経費化も選べます。青色申告の中小企業者等は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年300万円まで全額経費にできる特例があります（2029年3月31日まで）。重機や車両は耐用年数に応じて減価償却し、中古で買う場合は耐用年数の考え方が変わります。

消費税は？手間請けの事業区分と課税方式の選び方

基礎工事では、生コンや鉄筋を元請が手配し、自社は施工だけを請け負う形がよくあります。簡易課税を選んでいる場合、材料を自社で用意する建設工事は第3種（みなし仕入率70%）ですが、元請から材料の無償支給を受けて労務だけを提供する手間請けは第4種（60%）です。両方の工事がある会社は、工事ごとに材料の手配の形を記録し、区分ごとに売上を集計しておく必要があります。

課税方式	使える条件	基礎工事業での向き・不向き
本則課税	課税事業者の原則の方式（届出は不要）	重機の購入や外注費（インボイスあり）が多い年は有利になりやすい
簡易課税	基準期間の課税売上高5,000万円以下。適用を受ける課税期間の初日の前日までに届出、2年継続	材料持ちは第3種70%、手間請けは第4種60%。免税事業者への人工代が多いと有利になることがある
2割特例	インボイス登録で課税事業者になった人など	2026年9月30日を含む課税期間で終了（個人は令和8年分まで、3月決算法人は2027年3月期まで）
3割特例	個人事業者のみ。令和9年分・令和10年分	登録しなければ免税事業者になる個人が対象で、納付税額は売上の消費税額×3割。届出は不要

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ツール本則課税・簡易課税・2割特例を比べる売上と仕入れの金額を入れると、方式ごとの消費税の納付額を並べて比較できます。計算する

冬に工事が減る北海道では、資金繰りをどう備える？

法人の法人税・消費税は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告・納付します。消費税は、直前の課税期間の確定消費税額（国税分）が48万円を超えると年1回、400万円を超えると年3回の中間申告も必要です。繁忙期の利益から納税と冬場の固定費の分を取り分けておき、足りない場合は金融機関への相談を早めに始めます。

• 月次の試算表で、冬期の売上と固定費の差額を把握している
• 決算月と納税の時期が、冬の資金の谷と重なっていないかを確認している
• 消費税の中間申告と確定申告の納付時期を、資金繰り表に入れている
• 春の着工に備えた材料の先行仕入れや、人工の確保にかかる資金を見込んでいる

資金繰り表の作り方や、金融機関との付き合い方を含めた財務の整え方は中小企業の財務コンサルティングガイドで詳しく解説しています。

経審や建設業許可の書類と、税務はどうつながる？

公共工事を視野に入れるなら、経営事項審査（経審。公共工事の入札に参加する建設業者の経営状況などを点数化する審査）を意識した決算書づくりに対応できるかも確認したいところです。経審では、完成工事高や利益、自己資本などの数字が評価に使われるため、工事の売上と原価の区分、未成工事支出金・未成工事受入金の計上が正しいことが前提になります。

建設業許可を受けている会社は、毎事業年度の終了後に決算変更届（事業年度終了の届出）を提出します。税務申告用の決算書を、建設業法の様式に組み替えて作るため、税理士と行政書士の間でデータをどう受け渡すかなど、税務以外の書類との連携体制もあわせて確認しておくと安心です。

顧問料は何で決まる？任せる範囲と見積りの比べ方

顧問料の水準は事務所ごとに異なりますが、決まり方には共通の要素があります。多くの事務所では月額の顧問料と決算料の組み合わせで構成され、金額はおおむね次の要因で上下します。

要因	顧問料への影響
記帳代行の有無	入力まで任せるほど高くなりやすい
売上規模・取引量	現場数や外注先が多く、仕訳数が多いほど作業量が増える
従業員数	給与計算や年末調整の対応分が加わる
面談頻度	毎月の打ち合わせは、隔月・四半期より高め
追加の業務	工事台帳の整備支援、経審や決算変更届向けの資料作成、消費税の区分集計など

安さだけで選ぶと、外注費の判定や原価管理といった建設業の急所が手薄になることがあります。業務範囲を明示した見積りを複数の事務所から取り、同じ条件にそろえて比べるのが基本です。見積りのやり取りの中で、返答の速さや説明の分かりやすさといった相性も判断できます。

• 外注費と給与の区分を、どんな基準で判断するか
• 工事台帳と会計データをどうつないで、現場ごとの原価を把握するか
• 冬に売上が落ちる時期の納税資金を、いつ・どう見通すか
• 手間請けと材料持ちの工事が混在する場合の消費税の集計方法
• 顧問料に決算料・年末調整・消費税申告が含まれるか、年間の総額

税理士の変更や新規契約は、決算直前よりも、申告を済ませた直後のほうが動きやすい時期です。直近の決算書と申告書、工事台帳、外注先との契約書をそろえて面談に臨むと、見積りの精度も提案の質も上がりやすくなります。

当事務所は札幌の公認会計士・税理士事務所として、月次の記帳の確認から決算・申告、消費税の区分、資金繰りの相談までを継続的な顧問契約でご支援しています。決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。顧問契約の内容は会計・税務顧問のご案内でご確認いただけます。

よくある質問

まとめ

基礎工事業の税理士選びでは、人工代を実態で外注費か給与かを判断できるか、期をまたぐ現場の原価を未成工事支出金で管理できるか、冬期の資金繰りを月次で先回りできるかを確認します。手間請けの消費税の区分や経審を意識した決算書づくりにも対応できると安心です。顧問料は記帳代行の有無・規模・面談頻度で決まるため、業務範囲をそろえた見積りで比べましょう。