freee人事労務（給与計算）実務ガイド

正しい操作

1. 検索するときは「freee人事労務」と機能名を組み合わせます（例：「freee人事労務　締め日支払い日」）。
2. 画面上部のプラン名、または設定→プラン・お支払いで、契約中のプランと従業員数を確認します。
3. 給与計算を含まないプランを契約していた場合は、基本プランへの変更を検討します。
4. 公式ヘルプを読むときは、記事冒頭の「対象プラン」欄に自社のプランが含まれているか、freee人事労務（本体）向けの記事かを確かめてから手順を追います。

正しい操作

1. 変更する前に、反映させたい給与の支払月を確認します。「月末締め翌月25日払い」で9月勤務分から変えるなら、選ぶ月は10月です。
2. 従業員→従業員情報で対象の従業員を開き、画面上部の年月ナビゲーションで支払月を選んでから編集・保存します。勤怠・給与・賞与の各メニューでも、年月ナビゲーションの月は支払月です。
3. 保存後、給与で同じ支払月の明細を開き、変更が反映されたか確認します。「手動で開始」の設定なら再計算を実行します。
4. 設定の中にも、労働保険のように年月ナビゲーションで適用する支払月を選ぶ画面があります。保存前に、画面上部の年月を確認します。健康保険・厚生年金保険の「適用年月」は、選んだ月と反映される支払月の関係が徴収月の設定で変わります（第2章）。

正しい操作

1. 変更したいセクションの見出しの横に「変更は○年○月まで適用されます」という注釈が出ていないか確認します。注釈は、今回の変更がどの月まで及ぶかを示しています。
2. 保存時に「変更は○年○月まで適用されます」の確認画面が出たら、今回の変更内容と未来の月の内容を見比べてから保存します。
3. 確認画面の上部にあるリンクから未来の月の従業員情報を開き、同じ内容に変更して保存します。変更のある月が複数あれば、月ごとに繰り返します。
4. 従業員情報の一括更新、身上変更ワークフローの承認、年末調整からの変更では確認画面が出ません。これらで変更したあとは、各セクションの注釈で未来の月の変更の有無を確かめます。

正しい操作

1. 画面上部のプラン名、または設定→プラン・お支払いで、契約中のプランを確認します。
2. ミニマムのまま運用する場合は、従業員から紙やメールで情報を集め、管理者が入力します。年末調整も、回収した書類の内容を管理者が入力し、提出書類は紙で出力します。
3. 従業員による入力、入退社の届出、電子申請を使いたい場合は、スタータープラン以上への変更を検討します。プラン・お支払いの確認/変更から、freeeアカウント管理の契約管理の画面に進めます。
4. 電子申請は、スタータープラン以上であることに加えて、法人事業所であることやgBizIDプライムの取得なども条件です。お試しプランでは使えません（第13章）。

正しい操作

1. 1円以上の給与明細を確定する人が、今後も1人だけかを確認します。2人以上になる場合は、付帯のプランでは足りないため、freee人事労務のミニマムプラン以上を契約します（契約従業員数が足りないときの表示と手続きは第6章）。
2. 1人だけで運用する場合は、freee人事労務の契約の自動更新を解除し、「解約予定」の状態にします。
3. 契約が終了すると、自動で「ひとり法人（会計プラン付帯）」に切り替わります。登録済みのデータも自動で引き継がれ、データ移行の操作は必要ありません。
4. freee会計とfreee人事労務で契約の更新時期が違う場合は、公式ヘルプの例のように、freee人事労務を月払いに切り替えるなどして、終了の時期を合わせます。

正しい操作

1. 実際の給与支払いに使う月は、有料プランを契約してから、明細の出力、振込データの作成、会計連携を行います。
2. 有料契約をしていない30日間のお試し中は、お試しの終了日を引き継いだまま、別のプランのお試しに切り替えられます。
3. 有料プランを契約したあとでも、まだ試していない上位プランを30日間お試し利用できます。
4. プラン未契約になった事業所でも、データは残っています。有料プランを契約してから、給与明細の確認や出力を行います。

正しい操作

1. 設定→締め日支払い日を開き、各グループの締め日・支払い日と、適用している従業員の給与形態を確認します。
2. 時給・日給の従業員を別の日程で払う場合は、新規作成から「アルバイト」のように別のグループを作ります。グループは複数作れます。
3. グループ名は、締め日と支払い日がわかる名前にします。空欄で保存すると「15日締め（当月25日払い）」のような名前が自動で付きます。
4. 作ったグループを、従業員を追加するときに該当する従業員へ適用します。

正しい操作

1. 公式ヘルプでは、締め日支払い日を変更するには、すべての給与明細を未確定に戻す必要があると案内されています。影響が大きいため、実行前に下の比較と第6章の注意点を確認します。
2. 給与計算の開始方法が「自動で開始」の場合は、公式ヘルプの手順どおり、給与明細・給与明細一覧表・賃金台帳などを先にダウンロードし、「手動で開始」に切り替えてから未確定に戻します。
3. 締め日支払い日を変更し、給与明細を確定し直します。必要なら給与計算の開始方法を元に戻します。
4. 運用中の事業所で支払い日を変える場合は、未確定に戻す範囲が広くなるため、作業前にfreeeのサポートにも相談しておくと安全です。

正しい操作

1. 設定→締め日支払い日で、グループごとの「社会保険の徴収月」を確認し、前の給与ソフトや実際の運用と合わせます。
2. 途中で徴収月を変える場合、確定済みの給与明細は変わりません。ただし、変更後に確定済みの明細を未確定に戻すと、計算結果が変わる可能性があります。変更は、今後未確定に戻す予定のない時期に行います。
3. 入社月に給与が発生しなかった従業員は、翌月の給与明細を確認し、2か月分の徴収が必要なら直接編集で調整します（第6章）。
4. 随時改定や定時決定で等級を変えるときは、自社の徴収月に合わせた年月ナビゲーションの月で標準報酬月額を変更します（第8章）。

正しい操作

1. 設定→健康保険・厚生年金保険を開き、健康保険団体と保険料率を確認して保存します。
2. 従業員→従業員情報で該当者を開き、年月ナビゲーションで保険料の控除を始める支払月を選びます。
3. 「社会保険」の編集から、健康保険・厚生年金保険を「加入」にし、資格取得日と標準報酬月額を入力して保存します。
4. 保険料の計算方法が「直接入力」の場合は、入っている金額を確認します。直接入力は、2事業所勤務者や育児休業等による免除などの場合に金額を指定する設定です。
5. 給与で明細を確認します。給与計算の開始方法が「手動で開始」なら、先に再計算します。

正しい操作

1. 設定→健康保険・厚生年金保険を開きます。
2. 「適用年月」で料率が変わる月を選びます。プルダウンの下に表示される、給与・賞与のどの支払分に適用されるかを、自社の徴収月（徴収月の項目）と照らして確認します。改定が反映される支払月の考え方は第8章で扱います。
3. 健康保険団体で「組合健保」、料率の設定方法で「保険料率」を選び、所属する組合を選びます。
4. 組合の通知に従い、健康保険基本保険料率・健康保険特定保険料率・健康保険調整保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率を、従業員負担と会社負担に分けて入力します。調整保険料率がある組合は、専用の欄に入力します。
5. 組合が特定被保険者制度（本人が40歳未満または65歳以上でも、40歳以上65歳未満の被扶養者がいれば介護保険料を徴収する制度）を導入している場合は、「特定被保険者制度に沿って介護保険料を算出する」にチェックを入れて保存します。
6. 保険料が月額で決まっている組合は、料率の設定方法で「定額（月単位）」を選び、各従業員の「社会保険」で保険料額を直接入力します。

正しい操作

1. 初期設定中なら、「給与規定」画面の労務手続きに必要な設定をクリックして入力欄を表示します。
2. 初期設定の完了後は、設定→健康保険・厚生年金保険で、健康保険と厚生年金保険の事業所整理記号、厚生年金保険の事業所番号を入力して保存します。
3. 設定→労働保険で年月ナビゲーションの支払月を選んで労働保険の設定を開き、労働保険番号・労災保険の業種・管轄の労働局・労働基準監督署・雇用保険適用事業所番号・管轄のハローワーク・労働保険対象の事業の名称や住所を入力します。
4. 番号が書類のどこに書かれているかわからないときは、各項目の記載箇所を確認で書類の画像例を見ます。
5. 労働保険番号が複数ある事業所は、初期設定の完了後に設定→労働保険の＋追加で、「本社（一般事業）」「本社（建設）」のように判別できる設定名を付けて登録します。
6. 事業所の名称・住所・法人番号などは設定→事業所基本設定で入力します。ここで入力した情報は、年末調整・社会保険・労働保険の手続きで作る書類に反映されます。電子申請で使う情報の確認は第13章を参照してください。

正しい操作

1. 設定→その他手当で手当名をクリックし、6つの項目の選択を確認します。
2. 誤りがあれば「含める／含めない」を直して保存します。年度更新の賃金集計の直し方は第9章、随時改定の判定は第8章で扱います。
3. 「割増賃金の基礎」「勤怠控除の基礎」に含める手当を付けた従業員のうち、「基本給と割増賃金」の「適用している勤務・賃金設定の勤務時間設定」のチェックを外している人は、1時間あたりの賃金を再計算をクリックします。この場合、単価は自動では更新されません。
4. 確定済みの給与明細は、設定を直しただけでは変わりません。非課税通勤手当の「所得税の計算」を誤ったケースについて、公式ヘルプは給与明細を未確定に戻して修正する方法を案内しています。未確定に戻す前に、第6章で影響を確認します。
5. 支給タイミングや算出要素、頻度を間違えた場合は、正しい内容で手当を新しく作って従業員の手当を付け替え、古い手当は非表示にします（手当を削除できない項目）。

正しい操作

1. 雇用契約書や就業規則で、固定残業代がどの種類の労働時間を、何時間分または何円分含むのかを確認します。
2. 設定→固定残業代で該当の固定残業代を開き、計算基準と対象とする労働時間が契約と合っているか確認します。
3. 合っていない場合は、＋新規追加から正しい内容で新しい固定残業代を作ります。1つの固定残業代で「固定残業代名」と「超過額の表示名」を同じ名前にするとエラーになります。
4. 従業員情報の「固定残業代」で、年月ナビゲーションを切り替えたい支払月にしてから、新しい固定残業代に付け替えます。
5. 古い固定残業代は削除できないため、編集画面で非表示にします。

正しい操作

1. 従業員→従業員情報で年月ナビゲーションを2026年4月以降の支払月にし、該当者の「通勤手当」で通勤手段と片道距離を確認します。片道距離の欄は、通勤手段で「自動車」「自転車」を選んだときに表示されます。
2. 通勤手段・支給単位・計算方法は、登録後に編集できません。徒歩の人を自動車で登録していたなどの誤りは、正しい内容で通勤手当を追加し直し、不要になった通勤手当は削除します。
3. 駐車場代も支給する場合は、設定→その他手当→＋追加で、非課税分の手当（所得税の計算「含めない」）と、限度額を超える課税分の手当（所得税の計算「含める」）を分けて作ります。
4. 作った手当を、従業員詳細画面の「手当」の編集→＋手当を追加から付与します。

正しい操作

1. 設定→日割り計算を開き、日割り計算の端数（切り捨て・四捨五入・切り上げ）を選んで保存します。
2. 同じ画面の基本給の設定・固定残業代の設定・その他の手当の設定から各画面を開き、日割りしたい項目の「日割り計算」を「する」にします。
3. 入社月・退職月の給与明細で、基本給が「基本給÷1ヶ月の平均所定労働日数×入社後または退職前の所定労働日数」で計算されているかを、給与ドリルダウンで確認します。
4. 対象外の人は、日割り額を手計算して、給与で入社月・退職月の明細を直接編集します。所得税と雇用保険料は、直接編集画面で「雇用保険料」→「所得税」の順に再計算をクリックすると自動計算できます。

正しい操作

1. 設定→勤務・賃金で元の設定を開き、コピーを作成をクリックします。元の設定の値が入った新規作成画面が開き、名称は「○○のコピー」になります。
2. 名称をわかりやすく変え、変更したい項目を直して保存します。コピーした設定で「労働時間制度」を変えると、名称と備考以外の項目が初期化されるので注意します。
3. 従業員詳細画面の「基本給と割増賃金」で、年月ナビゲーションを新しい設定を使い始める支払月にしてから、勤務・賃金設定を新しいものに変更します。
4. 元の設定は、削除すると元に戻せません。削除後も勤務・賃金の一覧を「削除済みの設定を表示する」に切り替えれば内容は参照できますが、その設定を従業員に適用し直すことはできず、同じ内容で作り直すことになります。

正しい操作

1. 設定→勤務・賃金で該当の設定を開き、「出退勤時刻と労働時間」の計算式を確認で、給与形態ごとの計算式と端数処理を確認します。
2. 同じ画面で「1ヶ月の平均所定労働日数」と、「1ヶ月の平均所定労働時間」が自動計算か直接入力かを確認します。
3. 給与で対象者の給与明細を開き、「給与計算情報」の割増賃金・勤怠控除の欄で、実際に使われた1時間あたりの賃金を確認します。
4. 従業員ごとの勤務時間設定を使っている人は、従業員詳細画面の「基本給と割増賃金」で再計算をクリックします。画面の版によっては1時間あたりの賃金を再計算と表示されます。支払い日が締め日より早い月給者の基本給を変えた場合は、翌月の画面で再計算します。
5. 勤務・賃金設定の値を変える必要があり、鍵アイコンで編集できない場合は、鍵アイコンの項目の手順で新しい設定を作ります。

正しい操作

1. 使わない手当は、手当の編集画面右下のこの手当を非表示にするで一覧から隠します。固定残業代も、編集画面で非表示にできます。
2. 支給済みの手当や固定残業代は名称を変えず、内容を変えたいときは新しく作って従業員に付け替えます。
3. 公式ヘルプでは、手当の内容を別の手当に編集して使う方法も案内されています。ただし出力への影響を避けるため、まだ支給に使っていない手当に限ると安全です。
4. カスタム項目の紐づけを誤った場合は、そのカスタム項目を非公開にし、手当を非表示にしたうえで、同じ内容のカスタム項目と手当を新しく作り直します。

正しい操作

1. 招待の状態を確認します。設定→権限管理→メンバータブ→従業員アカウントでは、招待メールを送ると「招待済」、従業員がメールのリンクからパスワードを設定すると「登録済」になります。「招待済」のままなら、本人がまだパスワードを設定していません。
2. 迷惑メールや受信拒否が原因のときは、従業員に「freee.co.jp」からのメールを受け取れる設定にしてもらいます。そのうえで管理者が一度招待を削除し、改めて招待します。
3. アドレスの誤りは、半角で入力し直して招待し直します。
4. freee会計やfreee人事労務の管理者として使っているアドレスを、＋従業員を追加の画面で招待するとエラーになります。「招待する」のチェックを外して従業員を追加し、従業員詳細画面から改めて招待します。この場合は招待メールが届かず、すぐに招待済みの扱いになるため、本人は管理者用のメールアドレスとパスワードでログインします。
5. 大量の招待で受信が止まった場合は、社内のメールサーバー管理者に、freeeの公式ヘルプに記載されている送信元のIPアドレスを許可リストに登録できるか相談します。

正しい操作

1. 最初に共通IDを設定します。freee人事労務の画面右上のユーザーアイコン→アカウント設定でfreeeアカウント管理を開き、事業所管理→セキュリティ→事業所共通IDを設定するで設定します（半角英数字4文字以上で、ほかの事業所で使われている文字列は使えません）。
2. 事業所管理→メンバー→一括操作→人事労務への追加を開き、対象者にチェックを入れて従業員を招待→「ログインIDで招待」→招待画面に進むの順に進みます。
3. ログインID（ハイフンより後ろは8文字以上）と仮パスワードを確認して招待を実行します。ダウンロードされたCSVは、社内の決まった場所に保管します。
4. 社内チャット・書面・口頭などで、本人にログインIDと仮パスワードを伝えます。明細の公開や年末調整の依頼のたびに、同じ手段で連絡する運用を決めておきます。
5. 期限切れや紛失のときは、メンバーの一覧で該当者の…→パスワード再発行→再発行で仮パスワードを発行し直します。
6. メール通知を使いたい場合は、…→ログインID解除で招待を解除してから、メールアドレスで招待し直します。

正しい操作

1. まず明細の所得税の金額をクリックし、右側の内訳で「課税支給合計」「社会保険料等合計」に差がないかを見ます。ここに差があるときは、人数や区分ではなく課税対象額の問題です（第6章「所得税が前の給与ソフトや税額表と合わない」）。
2. 従業員→従業員情報で対象者を開き、年月ナビで変更を反映したい支払月を選んでから、「税」の編集をクリックします。
3. 「扶養親族等の数を自動計算」は、特別な理由がなければ「する」にします。手入力する場合は、その年の12月31日時点の人数を入力します。
4. 家族情報と、本人情報の寡婦／ひとり親・障害・勤労学生を見直します。
5. 所得税納税者区分を確認して保存し、未確定の明細を再計算します。確定済みの明細を直す場合は、第6章の手順で未確定に戻してから行います。

正しい操作

1. 入社時は、資格取得の手続きで届いた決定通知の標準報酬月額を手元に用意します。
2. 従業員→従業員情報で対象者を開き、年月ナビで、その等級で保険料を徴収し始める月を選びます。
3. 「社会保険」の編集で、健康保険と厚生年金保険の「標準報酬月額」をプルダウンから選び、保存します。
4. 定時決定や随時改定で等級が変わったときも、同じ操作で変更します。たとえば定時決定で9月から変わる等級は、社会保険の徴収月が当月徴収なら9月、翌月徴収なら10月の年月ナビで変更します。
5. 明細を再計算し、社会保険料の内訳に表示される標準報酬月額が変わったことを確認します。

正しい操作

1. 事前に、退職月の住所と家族情報が登録されているかを確認します。本人や管理者に付けている権限、3か月・6か月定期代の払い戻しの要否も、この時点で確認します。
2. 従業員→従業員情報で対象者を開き、画面右上の在籍状況→退職で退職日を入力して登録します。スタータープラン以上では、表示される「退職処理」も入力して保存するをクリックします（住民税を一括徴収するときは、異動後の未徴収税額の徴収で一括徴収を選びます）。
3. 従業員情報→在籍者一覧→退職者一覧で、該当者の確定するをクリックします。freee人事労務に登録していない支給があれば「未入力の課税支給額」などに入力し、必要なら摘要欄（最大3行、各行25文字まで）を記入して確定します。
4. 従業員用を出力と税務署用を出力でPDFを出力し、退職後1か月以内に本人へ交付します。
5. 招待していた場合は招待解除します。追加料金の対象となる人数で契約していた場合は、最終の給与明細を確定した後に、freeeアカウント管理の「契約管理」で従業員数を変更します。

正しい操作

1. 新しく追加する従業員は、追加画面で「従業員を招待」の「招待する」と、「従業員に入社手続き依頼する」の「依頼する」の両方にチェックを入れ、入社フォームテンプレートと期限を選びます。
2. すでに登録済みの従業員には、従業員→入社手続き依頼→＋追加で依頼を出します（一度に100名まで）。
3. ログインIDで招待する場合は、追加画面で「従業員を招待」を選ばずに入社手続き依頼だけを設定し、その後にログインIDで招待します（ヘルプの記事や画面の版によって項目名が異なる場合があります）。
4. 提出された内容に誤りがあれば、管理者が入社フォームを差し戻します。ログインIDで招待した従業員には差し戻しのメールが届かないため、別途連絡します。入社手続きの通知は、管理者がLINE通知を有効にし、本人が入社手続き依頼のときに友だち追加していれば、ログインIDで招待した従業員にもLINEで届きます。
5. 内容を確認してから入社手続きを確定します。確定後は差し戻しができず、依頼を削除して作り直すことになるため、確定前に確認を済ませます。入社書類の作成と電子申請は第13章で扱います。

正しい操作

1. 設定→勤務・賃金で、対象者に適用している設定の「勤怠管理の方法」を確認します。1人以上に適用中の設定で変更できない項目（鍵アイコン）がある場合は、設定をコピーして変更し、従業員に適用し直します。
2. 勤怠で年月ナビを支払月に合わせ、対象者の勤怠と、労働日数・時間外などの集計を確認します。
3. 給与で同じ支払月を開き、すべて再計算、または従業員の行の再計算をクリックします。「計算中」「要再計算」が続くときも、再計算で解消することがあります。
4. 給与明細を確定の確認画面に出る「最終計算日時」が、勤怠を直した日時より後かを確かめてから確定します。この表示は開始方法が「手動で開始」のときだけで、「自動で開始」では出ません。給与明細一覧の「最終計算日時」の列は、どちらの設定でも確認できます。
5. 確定済みの明細は第6章の手順で未確定に戻し、直接編集済みの明細は自動計算に戻してから計算し直します。

正しい操作

1. 元の勤怠サービス側でデータを直し、CSVを出力し直します。freee形式で作る場合、労働時間はすべて分単位で入力し、実績がない項目は空欄にせず「0」を入れます。
2. 勤怠→勤怠情報→一括更新→勤怠サマリーを開き、インポート元の形式を選んでCSVをアップロードし、内容を確認してインポートをクリックします。同じ月に取り込み直すと上書きされます。
3. 勤務・賃金設定を変更した月は、必ずインポートをやり直します。
4. 取り込み自体を取り消す場合は、年月ナビで対象月を選んで従業員を開き、インポートした勤怠データを削除をクリックします。一括では削除できず、元に戻すには再インポートが必要です。
5. 最後に給与で再計算します。

正しい操作

1. 休暇→年次有休タブ→年次有休の付与で、従業員ごとの「現在の残数」を確認します。
2. 従業員の行をクリックし、付与日・失効日・付与日数・取得数・残数を付与ごとに確認します。
3. 付与の誤りは、該当する付与の行を開いて編集で付与日数などを直すか、この年次有給休暇を削除するで削除します。
4. 自動付与との重複は、手動で付与した分か自動付与された分のどちらかを削除して解消します。自動計算の対象者の設定で、手動付与した従業員を一時的に対象から外す方法もあります（自動付与の日が過ぎたら対象に戻します）。
5. 所定労働時間を変える従業員は、freeeの仕様ではありませんが、変更前の残数を記録しておくと、再計算後の値を本人に説明しやすくなります。

正しい操作

1. 設定→休暇の「休暇設定」で、有休日数の自動計算が有効か、付与方法（自動／手動）と有休の自動計算日を確認します。
2. 休暇→年次有休タブ→有休自動計算一覧で、自動計算の結果と状態を確認します。
3. 付与方法が「手動」の場合は、一覧の行をクリックして付与する従業員にチェックを入れ、選択して実行→一括付与→一括付与するの順に操作します。付与しない従業員は付与しないを選びます。
4. すでに手動で有休を付与している従業員は、自動付与と重複するため、前の項目の方法で重複を防ぎます。
5. freee勤怠管理Plusで勤怠を管理している事業所は、freee人事労務の有休の自動計算が使えません。freeeの仕様ではありませんが、実務では有休の付与と残数をどの画面で管理するかを社内で決めておくと、付与漏れを防げます。

正しい操作

1. 休暇→年次有休タブ→取得義務の確認で、従業員ごとの「取得義務の期限」「付与数」「取得日数」を確認します。期限まで半年以上あれば警告、半年未満ならエラーのアイコンが表示されます。
2. 従業員の行をクリックし、付与ごとの消化状況を確認します。
3. freeeの仕様ではありませんが、実務ではアラートの有無だけで判断せず、付与日ごとに1年以内に5日（時間単位の取得を除く）取れているかを確認します。
4. 年次有休の付与で従業員の行を開き、管理簿をエクスポートから年次有給休暇管理簿（過去4年以内）をExcel形式またはPDF形式で出力して保存します。

正しい操作

1. 勤怠で年月ナビを対象月に合わせて従業員を開き、勤怠カレンダーで有休を取った日をクリックします。
2. 「勤怠」で「有休」を選び、詳細項目の「所定勤務時間の長さ」を「00：00」にして保存します。これで有休の日に所定内労働時間が加算されなくなります。
3. 設定→その他手当→＋追加で、有休分を支給する手当を作ります。例として、計算タイプは「直接入力」、所得税・社会保険料・労働保険料の計算は「含める」、割増賃金の基礎・勤怠控除の基礎・固定的賃金の計算は「含めない」とします。
4. 平均賃金で計算した有休分の金額は手元で計算し、従業員情報の「手当」で3の手当に金額を入れて付与します。
5. 月給者・日給者は勤怠を通常どおり入力し、平均賃金で計算した額の手当と、自動計算された有休分をマイナスの金額で打ち消す手当の2つを付与します。

正しい操作

freee「[Part5] 4. 勤怠の締め作業と集計を行う」「給与明細を発行する」をもとに作成

1. 明細が未確定なら、上の表の方法で勤怠を修正します。勤怠ロックと月次勤怠締め申請の両方をしている場合は、ロックを解除すれば従業員が編集できるようになります。
2. ロックを解除した月は、修正が終わったら勤怠一覧の画面右のロックで再びロックします。
3. 給与で対象者を再計算し、「最終計算日時」が修正後になっていることを確かめてから確定します。
4. 明細を確定済みの場合は、第6章「未確定に戻す」の手順に沿って、給与計算の開始方法を「手動で開始」にしてから未確定に戻し、修正した従業員だけを再計算します。

正しい操作

1. 戻す前に、給与明細（印刷用ダウンロード）、給与明細一覧表（給与明細一覧表の出力）、賃金台帳（PDFとCSV）をダウンロードして保存します。「自動で開始」を使っている場合は、公式ヘルプでもこのバックアップが手順に含まれています。
2. 設定→給与計算で、「給与計算の開始」を「手動で開始」にして保存します。
3. 給与で対象の支払月を開き、未確定に戻すをクリックします。
4. 修正が必要な従業員の、従業員情報や勤怠を直します。
5. 給与に戻り、修正した従業員だけを、行の右端の再計算（または行にチェックを入れて再計算）で計算し直します。
6. 給与明細を確定し、必要に応じて会計連携と明細の公開設定をやり直します。
7. 「自動で開始」に戻す場合は、未確定の明細がすべて再計算されることを踏まえて切り替えます。

正しい操作

1. 元データの修正を反映させたい明細を開き、自動計算に戻す→実行をクリックします。給与計算の開始方法が「手動で開始」でも、このときは自動で計算されます。直接編集で入力した金額は自動計算の結果に置き換わるため、戻す前に控えておきます。
2. 従業員情報や勤怠などの元データを直し、明細の金額を確認します。
3. それでも直接編集が必要なときは、元データの修正がすべて終わってから最後に行います。直接編集で支給を直したら、控除は「雇用保険料」→「所得税」の順に再計算します。所得税は社会保険料等を差し引いた後の金額で計算されるため、この順番が大切です。
4. 保存すると、編集した項目に青色のチェックマークと「編集済」が付きます。カーソルを合わせると編集前の自動計算の値が表示されるので、差額を記録しておきます。
5. 毎月同じ調整が必要なものは、直接編集ではなく、従業員→従業員情報の手当・控除として登録します（freeeもこの方法を推奨しています）。

正しい操作

1. 明細画面で差が出ている保険料の金額をクリックし、右側の内訳（給与ドリルダウン）で、社会保険の徴収月・標準報酬月額・料率・計算式を確認します。
2. 設定を確認します。標準報酬月額は従業員→従業員情報→社会保険、保険団体と料率は設定→健康保険・厚生年金保険、業種と労災保険料率は設定→労働保険、手当の「労働保険料の計算」は設定→その他手当で見ます（画面の版によっては支給・控除設定と表示されます）。
3. 設定の誤りだった場合は、元の設定を直して再計算します。
4. 計算方法や端数処理の違いによる差は、freeeの計算方法に運用を合わせる、というのが公式の方針です。明細を直接編集して合わせるのは避けます。
5. 会社負担分と納入告知額との少額の差は、freee会計側で告知額（請求額）に合わせて修正します。

正しい操作

1. 明細の所得税の金額をクリックし、内訳で「所得税計算方法」「課税支給合計」「社会保険料等合計」を確認します。
2. 支給額や、所得税以外の控除額に差があるときは、先にそちらを解消します。
3. 課税支給合計が違うときは、設定→その他手当の「所得税の計算」と、設定→その他控除の「控除の扱い」を見直します。
4. 前のソフトと計算方法をそろえるときは、設定→所得税・住民税で「税額表計算」か「電算機特例計算」を選び直します。
5. 設定を直したら再計算し、内訳の数字が変わったことを確認します。

正しい操作

1. 表示に出ている不足人数、現在の契約従業員数、振込額が0円を超える従業員数を確認します。
2. 業務委託など給与計算をしない人を、給与計算の対象として登録していないかを確認します（第4章）。
3. 追加が必要な場合は、表示の従業員数の変更から申請フォームを開き、「契約中のプラン」の変更から手続きします。自分で従業員数を変更できないプランの場合は、フォームから依頼します。
4. 変更が済んだら、改めて給与明細を確定をクリックします。
5. 退職者が出たときは、その人の最終の給与明細を確定してから、設定→プラン・お支払いで契約従業員数を見直します。

正しい操作

1. 給与で該当の支払月を開き、明細が確定済みで、公開の状態になっているかを確認します。
2. 通知を送り直すときは、明細を非公開→従業員に非公開で一度非公開にし、明細の公開設定で「メールとモバイルアプリで通知する」にチェックを入れて公開し直します。
3. ログインIDで招待した従業員には、社内チャット・書面・口頭などで公開を知らせます。
4. 招待していない従業員には、確定後の一覧の印刷用ダウンロード（同じ締め日支払い日の全員分のPDF）や、従業員ごとの明細画面の印刷で渡すか、招待を済ませます。
5. チェックを入れて公開したのに一部の従業員だけ届かない場合は、freee人事労務のサポートデスクに問い合わせます。

正しい操作

1. 退職日、締め日支払い日の設定（当月払いか翌月払いか）、社会保険の徴収月を確認します。
2. 2段表示は仕様なので、それぞれの金額が標準報酬月額と保険料額表どおりかを確認します。freeeの仕様ではありませんが、実務では退職前に最終給与の控除額を本人に伝えておくと、問い合わせを防げます。
3. 同月得喪の場合は、その従業員の明細を直接編集して社会保険料を手入力します（直接編集の注意点）。
4. 入社月に給与がなかった場合は、必要に応じて翌月の明細を直接編集するなどして、2か月分を徴収します。
5. 退職の登録は、削除ではなく「退職」で行います（第4章）。

正しい操作

1. 給与メニューで年月ナビゲーションを切り替え、賞与を支払う月の前月までの給与明細がすべて確定しているか確認します。未確定の月があれば先に確定します。
2. 前月の給与を修正した場合は、賞与メニューで賞与の支払月を選び、賞与明細一覧のすべて再計算をクリックします。一部の従業員だけなら、行の右側の再計算を使います。
3. 前月の給与がない従業員や高額な賞与の従業員は、賞与明細画面で賞与の右横の編集を開き、「賞与の計算期間」（半年以内／半年を超える）が実際の算定期間と合っているか確認して保存します。
4. それでも合わない場合は、従業員情報の税で扶養親族等の数を確認します（第10章「所得税」）。

入社月に賞与を支給する予定がある場合は、前月の給与明細がないと賞与明細を作れないことを、事前に把握しておきます。

正しい操作

1. 賞与明細に住民税がないのは正常です。賞与の側で住民税を追加する必要はありません。
2. 住民税は、同じ月の給与明細で月額どおり控除されているかを確認します（第11章「住民税」）。
3. 賞与から控除した所得税は、毎月の給与の所得税と同じ納付書を使い、賞与の分を含めて納付します（第10章「所得税」）。
4. freee会計と連携している場合、賞与明細の確定と会計連携で登録されるのは、賞与支給の取引と社会保険料の納付取引です。雇用保険料と所得税の納付取引は連携されないため、納付したときに自分で登録します（第14章「労働保険料・源泉所得税・住民税の納付が連携されない」）。

正しい操作

1. 賞与明細を開き、控除欄の健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金保険の従業員負担分を確認します。
2. 賞与額の1,000円未満を切り捨てて標準賞与額を出し、料率を掛けて検算します（下の表）。
3. 年度内に何度も賞与を支払っている人は健康保険の累計573万円に、同じ月に高額な賞与を支払う人は厚生年金保険の150万円に達していないか確認します。
4. 介護保険料が合わない場合は、従業員情報の生年月日を確認します。年齢の判定の考え方は第8章「40歳・65歳になった月の介護保険料」で説明しています。
5. 料率そのものが違う場合は、設定→健康保険・厚生年金保険で適用年月と料率を確認します（第8章「料率の反映」）。

正しい操作

1. 就業規則や給与規定で、賞与の支給回数と性質を確認し、年4回以上に当たるかを判断します。判断に迷う場合は、社労士や年金事務所に確認します。
2. 該当する場合は、定時決定・随時改定の対象になる従業員かどうかを自分で判定します。
3. 定時決定・随時改定の対象者の画面（報酬月額を修正するなど）や出力した届出書で、賞与分を加えた金額に手動で修正します。記入内容は社労士などに相談してください。

正しい操作

直接編集が不要になった場合は、未確定の賞与明細を開き、画面下部の控除額を自動計算に戻すをクリックします。直接編集した控除額を残したまま年末調整の還付・追徴を反映したい場合は、次の順で操作します。

1. 還付・追徴を反映する

   直接編集した状態のまま、年末調整メニューで従業員を選び、還付・追徴の反映をクリックします。

2. いったん確定して一覧表を保存する

   反映月の賞与メニューで賞与明細を確定をクリックします。このとき「freee会計に取引情報を送信する」のチェックを外し、確定後も従業員に公開しません。賞与明細一覧表の出力からPDFかCSVを保存します。

3. 自動計算に戻す

   賞与明細を未確定に戻すをクリックし、対象者の明細確認から控除額を自動計算に戻すをクリックします。還付・追徴が賞与明細に反映されます。

4. 直接編集をやり直す

   保存した一覧表を見ながら、控除額をもう一度直接編集して保存します。

正しい操作

1. 賞与メニューで支払月を選び、賞与明細を確定します。
2. 賞与明細画面の「確定後の手続き」にある賞与支払届で、提出方法に合わせて操作します。紙で出すならファイルダウンロード→日本年金機構様式、e-Govで申請するならファイルダウンロード→電子申請用形式、gBizIDで申請するなら電子申請をクリックします。
3. 70歳以上の被保険者がいる場合は、従業員→従業員情報→対象者の社会保険で厚生年金保険を加入にします。標準報酬月額は健康保険に合わせ、被保険者整理番号は従前の番号を入れます。加入にしても、年齢により厚生年金保険料は控除されません。
4. 被保険者整理番号は、日本年金機構用には厚生年金保険の番号、健康保険組合用には健康保険の番号が使われます。空欄の人がいないか確認します。
5. 提出後は、給与の保険料と賞与の保険料を合算した納入告知書が届きます。

正しい操作

1. 先に等級を変えてしまった場合は、変更した支払月の従業員情報の社会保険で、標準報酬月額を改定前の等級に戻します。
2. 変動月から3か月目の給与明細を確定し、「確定後の手続き」の随時改定（月額変更届）をクリックします。書類が作られていなければ、「社会保険等級の改定」画面で最新の内容を反映するをクリックします。給与明細の確定後に手当を編集していた場合は、先に給与明細を再計算・再確定してから作成します。
3. 対象者名をクリックして内容を確認します。現物支給や修正平均額は報酬月額を修正する、昇降給額を遡及して支払った場合は画面下部の「昇（降）給額」「昇（降）給月」「遡及支払額」、短時間労働者は「短時間労働者（特定適用事業所）」の該当するで直し、保存します。
4. ファイルダウンロードまたは電子申請で月額変更届を提出します。遡及支払があった場合、「⑧ 遡及支払額」の「月」は自動では入らないため、印刷した用紙に手書きするか、電子申請用CSVに入力してから提出します。
5. 標準報酬決定通知書が届いてから、徴収月に合わせた支払月で等級を変更します（次の項目）。

正しい操作

1. 設定→締め日支払い日で、従業員に適用している締め日支払い日の「社会保険の徴収月」を確認します（第2章「社会保険料の控除月が1か月ずれる」）。
2. 標準報酬決定通知書の等級と、定時決定・随時改定の画面の内容が一致しているか確認します。
3. 1人ずつ変更する場合は、従業員→従業員情報で年月ナビゲーションを変更する支払月にし、対象者の社会保険の編集で健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を選び、保存します。
4. 定時決定の後にまとめて変更する場合は、一括操作→従業員情報の一括更新で社会保険と適用する年月を選び、「定時決定対象者のCSVファイル」をダウンロードします。新しい標準報酬月額が入っているので、決定通知書と違う人だけ直して取り込みます。このCSVは、定時決定に必要な給与明細がすべて確定している場合に表示されます。定時決定の後だけの機能で、随時改定で決まった新しい標準報酬月額が入ったCSVは出力できません。算定基礎届を出した後に従業員情報を変更しても、その内容はCSVに反映されません。
5. 当月締め当月払いの場合、電子申請の「従前改定月」に直近で等級を変更した年月が入ることがあります。電子申請用のCSVを出力し、従前改定月を手で直してからe-Govで申請します。

正しい操作

1. 設定→締め日支払い日で「社会保険の徴収月」を確認します。
2. 従業員情報の生年月日が正しいか確認します。
3. 上の表の考え方で、控除が始まる（終わる）支払月を確かめ、給与明細と照らし合わせます。
4. 賞与は支払月で見ます。40歳に達した月に支払う賞与は、介護保険料の対象です（第7章「賞与の社会保険料」）。
5. 組合健保で特定被保険者制度がある場合は、健康保険・厚生年金保険の設定で特定被保険者制度に沿って介護保険料を算出するにチェックするか、従業員の介護保険料を直接入力にします。

正しい操作

1. 設定→健康保険・厚生年金保険で、対象の適用年月に「子ども・子育て支援金率」が表示されているか確認します。組合健保は、組合の通知どおりに入力します。
2. 従業員の社会保険の標準報酬月額が正しいか確認します。支援金はこの等級から計算されます。
3. 2事業所勤務や育児休業等による免除で保険料を直接入力にしている従業員は、子ども・子育て支援金の計算方法と金額も確認します。
4. 設定が正しく1円の差だけが残る場合は、計算方法による差です。公式ヘルプでは、freeeの算出方法に運用を合わせるよう案内されています。

給与明細の金額をクリックして表示する給与ドリルダウン（内訳）について、公式ヘルプには「子ども・子育て支援金の内訳は2026年4月末頃にリリース予定」との注記が2026年9月17日時点で残っています。画面で内訳を確認できない場合は、freeeの最新の案内を確認してください。

正しい操作

1. 納入告知書の対象月の給与明細（賞与を支払った月は賞与明細も）の社会保険料を、従業員負担分と会社負担分に分けて合計します。
2. 差が数円を超える場合は、端数ではなく設定の誤りを疑います。標準報酬月額（等級の反映）、料率（料率の反映）、年齢による対象外（介護保険料）を確認します。
3. 直接編集した給与明細がないか確認します。公式ヘルプでは、直接編集はなるべく避け、従業員情報で手当・控除を追加して対応するよう案内されています。
4. 端数による差は、納入告知書の金額に合わせてfreee会計側の取引を修正します。端数の取引の扱いは第14章「社会保険料に端数の取引ができる」を確認してください。

従業員1人ずつの保険料が前の給与ソフトと合わない場合の確認方法は、第6章「社会保険料・雇用保険料が1円〜数円合わない」で説明しています。

正しい操作

1. 設定→健康保険・厚生年金保険を開きます。
2. 「適用年月」を選び、その下に表示される給与・賞与の適用先の支払月を確認します。
3. 協会けんぽの場合は、「所在地」の都道府県と、表示された保険料率を確認します。
4. 組合健保の場合は、改定される月を適用年月に選び、組合の通知どおりに健康保険基本保険料率・特定保険料率・調整保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金を入力して保存します。この設定は翌月以降にも反映されます。
5. 給与明細で健康保険料の金額をクリックし、給与ドリルダウン（内訳）の保険料率が新しい料率になっているか確認します。

組合健保の料率の入力手順は第2章「組合健保の保険料率が改定前のまま」でも説明しています。

正しい操作

1. freeeの機能ではありませんが、実務では、週の所定労働時間・学生かどうか・企業規模をもとに、新たに対象となる従業員を洗い出します。
2. 加入させる従業員は、従業員→従業員情報で保険料の控除を始める支払月を選び、社会保険で健康保険と厚生年金保険を加入にして、資格取得日と標準報酬月額を入力します。入社月より後に加入する場合は、控除を始める月に入力します。
3. 従業員詳細の書類から資格取得届を出力するか、電子申請します。備考（理由）では「短時間労働者の取得（特定適用事業所等）」を選べます。
4. 定時決定・随時改定では、対象者の画面で「短時間労働者（特定適用事業所）」の該当するにチェックして保存します。

正しい操作

1. 書類→書類・手続き→年度更新を開きます。労働保険設定が複数ある場合は、対象の設定を選びます。
2. 賃金集計画面のCSV出力で従業員ごとの労働者種別と賃金を出し、給与明細と比べて差の原因になっている手当を探します。
3. 設定→「給与設定」のその他手当で該当の手当を開き、「労働保険料の計算」を確認します。労働の対償として支払う手当なら含めるにします。記事によってはメニューを支給・控除設定と案内しており、画面の版によって表記が異なる場合があります。
4. 確定済みの月の集計を直す場合は、年度更新の画面で該当月の編集をクリックし、「合計人数」「合計賃金」を修正します。freeeで計算していない月も同じ画面で入力し、賞与は3月の下にある賞与を追加から入力します。
5. 入力が終わったら計算するをクリックして集計し直します。

正しい操作

1. 給与明細画面で雇用保険料の金額をクリックし、給与ドリルダウン（内訳）で賃金総額・保険料率・計算式を確認します。
2. 賃金総額が違う場合は、手当の「労働保険料の計算」を確認します。
3. 保険料率が違う場合は、設定→労働保険で年月ナビゲーションを対象の支払月にし、該当の労働保険設定の雇用保険の「業種」を確認します（労働保険設定の入力は第2章「事業所整理記号や労働保険番号が出ない」）。
4. 従業員情報の労働保険で、雇用保険が加入になっているか、正しい労働保険設定が選ばれているかを確認します。
5. 令和8年度の料率への切り替わりは、2026年4月以降の給与明細を数か月分開き、ドリルダウンの保険料率が旧料率（一般の事業なら0.55%）から0.5%に変わった月で確認します。新しい料率を使うべき給与と合わない場合や、業種が正しいのに料率が合わない場合は、freeeの公式の案内やサポートで確認してください。
6. 労災保険料率は業種ではなく数値を直接入力する項目です。毎月の給与で労災保険料を計算する場合は、労働保険の設定の「労災保険料率」も確認します。

正しい操作

1. 年度更新の画面で、月ごとの「常用労働者」「役員で従業員扱いの人」「臨時労働者」の人数を確認し、CSV出力で誰が数えられているかを見ます。
2. 区分が違う人がいれば、従業員情報の雇用形態（役員かどうか）と、労働保険の雇用保険の加入・非加入を確認します。
3. 雇用保険に加入している役員は、画面の注意書きのとおり役員報酬が賃金に含まれないため、賃金欄が労働者としての賃金になっているか確認します。
4. 実態と違う月は、該当月の編集で「合計人数」「合計賃金」を修正し、計算するをクリックします。

正しい操作

1. 設定→労働保険で年月ナビゲーションを年度更新を行う年の3月にし、対象の設定の労働保険番号・業種・事業所名称・所在地を確認して直します。
2. 書類→電子申請→電子申請設定で、事業所・代表者・申請者の情報を確認します。
3. 年度更新の賃金・保険料率・申告済み概算保険料額の入力を終え、計算結果の画面で電子申請をクリックします。各種区分・未申告区分・メリット制は、郵送された申告書の記載どおりに入力して申請します。
4. 申請状況は電子申請一覧ではなく、年度更新の画面で確認します。「手続終了」になれば完了です。ステータスの詳細はe-Govに問い合わせます。

電子申請を使うための前提は第13章「電子申請が使えない・社労士が顧問先の代わりに申請できない」もあわせて確認してください。

正しい操作

1. 還付額・納付額は、画面に表示された金額を申告書に転記します。充当後に還付額が出る場合など、表示の計算式で検算して合わなくても、freeeは充当分を差し引いた正しい金額を計算しています。
2. 賃金総額の見込みが前年度の2分の1未満、または2倍を超える場合は、算出内訳画面の概算保険料の調整から算定基礎額を入力して保存します。
3. 「保険料率・申告済み概算保険料額の入力」の画面で、確定と概算・増加概算の料率、申告書の「⑱申告済概算保険料額」欄の金額が申告書どおりか確認します。
4. 概算保険料が40万円（労災保険・雇用保険のどちらか一方のみ加入の場合は20万円）を超えるときは3回に分けて納付でき、期限は7月10日・10月31日・1月31日です。
5. 充当意思に「3」以外を選びたい場合は、freee上で年度更新を完結できません。厚生労働省の申告書の書き方を参照して申告書を作成します。

正しい操作

1. 申告の対象となる期間の給与・賞与明細を、古い月から順にすべて確定します。年の途中からfreee人事労務を使い始めた場合も、納付の対象となる月の明細は確定が必要です。
2. 順番を飛ばして確定していた場合は、いったん未確定に戻してから月順に確定し直します。未確定に戻すと同じ締め日支払い日の従業員全員が対象になり、給与計算の開始方法が「自動で開始」のままだと再計算で金額が変わることがあります。先に「手動で開始」へ切り替え、明細を控えとして保存してから戻してください（第6章）。
3. 明細の確定後に表示される所得税徴収高計算書をクリックします。書類→書類・手続き→所得税の納付からも開けます。
4. 表示された人員・支払額・税額を、上の集計の決まりで検算します。
5. 税理士等の報酬や日雇い労働者の賃金の源泉税は集計されないため、この章の「税理士報酬や日雇いの賃金」の項目の手順で加えます。

正しい操作

1. 書類→書類・手続き→所得税の納付を開きます。
2. 「① 納期特例の承認を受けていますか？」で受けている（受けていた）を選びます。
3. 「納期特例を受けている期間を入力して下さい」に、税務署の承認を受けた期間を入力して保存します。
4. 支払い月を選び、適用期間と集計期間を指定して、半年分の金額を確認します。
5. 電子申告する場合は、申告方法で「freee申告」を選び、freee申告で電子申告に進みます。

正しい操作

1. 税額が変わった従業員の給与明細で所得税の金額をクリックし、内訳の「課税支給合計」「社会保険料等合計」が前月と同じか確認します（確認方法は第6章「所得税が前の給与ソフトや税額表と合わない」）。
2. 課税対象額と扶養の人数が同じなら、税額表の切り替えによる変化です。従業員には、年分の税額表が変わったためと説明できます。
3. 2026年12月の給与の前に、改正で新たに扶養親族等の要件を満たす家族がいないか確認します。国税庁は、その親族の控除を受けるには「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の提出が必要としています。提出を受けたら家族情報を更新します。
4. 2027年1月支払分の税額表へのfreee人事労務の対応時期は、2026年9月17日（令和8年9月17日）時点で公式ヘルプに掲載がありません。1月の給与計算の前に、freeeの公式の案内を確認してください。

正しい操作

1. 前月分の計算書を作成済みか確認します。作っていなければ、古い月から順に確認します。
2. 「前回からの繰越超過額を確認してください」の欄で再計算をクリックし、最新の値を入れ直します。
3. 実際の繰越額と違う場合は、金額を手で直して保存します。
4. 前年度から超過税額を持ち越している場合は、下の表のとおり記入します。

正しい操作

1. freee人事労務の計算書の画面で、給与・賞与の人員・支払額・税額を確認します。
2. 報酬や日雇いの賃金について、支払額と源泉徴収した税額を、支払の記録から別に集計します。
3. 所得税徴収高計算書（納付書）の用紙に、freeeの表示額を転記したうえで、「税理士等の報酬」などの該当欄に集計した額を書き、本税と合計額に加えます。
4. 作成した納付書を使い、金融機関で納付します。

正しい操作

1. 書類→書類・手続き→所得税の納付で計算書の画面を開き、下の表を参考に申告方法を選びます。
2. 「e-Tax」を選んだ場合は、「e-Tax用ファイルダウンロード」の事業所情報のリンクから「事業所基本設定」を開き、e-Tax利用者識別番号などを入れて保存します。
3. 計算書の画面を開き直し、ダウンロードでファイルを保存します。
4. e-Taxソフト等でファイルを提出し、ダイレクト納付、インターネットバンキング、ATMなどで納付します。
5. 「freee申告」を選んだ場合は、freee申告で電子申告をクリックし、freee申告の画面で手続きを進めます。

正しい操作

1. 全員に従業員番号が設定されているか確認します。
2. 従業員→従業員情報→画面右側の一括操作→従業員情報の一括更新を開きます。
3. 「項目を選択」で住民税額を選び、更新する年の支払分を選んではじめるをクリックします。
4. CSVをダウンロードで取り込み用のCSVを保存し、「6月支払分の住民税月額」から翌年5月支払分までの12列に、通知書の額を入れます。6月分が違う人は、6月の列だけ別の額にします。
5. 編集したCSVを「住民税額の一括更新」画面にアップロードし、プレビューで変更箇所を確かめてインポートをクリックします。
6. 「インポートを実行しますか？」の画面で反映対象の月を確認し、インポート実行をクリックします。

正しい操作

1. 設定→所得税・住民税で、住民税特別徴収のチェックが入っているか確認します。
2. 従業員→従業員情報で対象者を開き、年月ナビゲーションで6月以降（新年度）の月を選びます。
3. 「税」の編集で、6月分から翌年5月分までの住民税月額を入れて保存します。「住民税の年税額」と各月の額が通知書と一致しているか確かめます。
4. 未確定の給与明細を開き、「手動で開始」の設定なら再計算をします。直接編集した明細は、自動計算に戻すを実行しない限り設定の変更が反映されません（直接編集の注意点は第6章）。

正しい操作

1. 退職の時期を確認し、下の表でどの方法になるかを決めます。6月から12月の退職は、一括徴収・普通徴収・転職先での継続のどれにするかを本人に確認します。
2. 一括徴収する場合は、従業員→従業員情報→対象者の「税」で、最後の給与の支払月の住民税を変更します。
3. スタータープラン以上では、退職の登録後に表示される「退職処理」の項目を入力して保存するをクリックします。一括徴収する場合は、異動後の未徴収税額の徴収で一括徴収を選びます。
4. 退職書類の出力画面で「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を出力し、特別徴収をしていた市区町村へ、退職した月の翌月10日までに提出します。

正しい操作

1. 該当する月の給与明細を確定します。
2. 書類→書類・手続き→住民税の納付を開きます。
3. 出力する年度と、「従業員ごと」「市区町村ごと」のどちらで集計するかを選び、CSV形式でダウンロードをクリックします。「市区町村ごと」は、納付先の市区町村コードの単位でまとめて出力されます。
4. 市区町村から届いた決定通知書の税額と、出力した一覧を照合します。

正しい操作

1. 対象月の、従業員が割り当てられている締め日支払い日をすべて確定し、住民税の振込を開きます。
2. 指定番号のエラーが出たら、該当する市区町村の行を選び、「特別徴収義務者指定番号」を入力します。番号は、毎年5月頃に会社に届く住民税の決定通知書で確認できます。
3. 市区町村コードの警告が出たら、市区町村コード未設定従業員一覧で対象者を確かめ、その従業員の1月の従業員詳細画面でコードを登録します。
4. 市区町村ごとの税額を確認して振込依頼ファイルを出力をクリックし、納付期限・委託者名（カナ）・委託者コード・振込支店番号・委託者住所（カナ）を入れて出力します。委託者コードは、利用している金融機関に確認します。
5. 取り込みでエラーになる場合は、出力したテキストファイルの先頭から2〜3桁目にある種別コードを変えます。ヘルプでは、みずほ銀行は「99」を「97」に、横浜銀行は「99」を「39」に変える例が案内されています。

正しい操作

1. 特別徴収を始める支払月と月額を、市区町村から届く通知で確認します。
2. 従業員→従業員情報で対象者を開き、先に本人情報の住民票住所を登録します。
3. 年月ナビゲーションで開始する月を選び、「税」の住民税月額を、差し引く支払月の欄から入力します。
4. 市区町村コードが空欄のままなら、市区町村から届いた納付書などで6桁のコードを確認し、手入力します。

正しい操作

1. 国税庁の資料で改正の内容を確認します（下の表と注記のリンク）。
2. 入力依頼を出す前に、freee人事労務の令和8年分の年末調整への対応状況（画面での判定条件、申告書の様式など）を、freeeの公式の案内で確認します。
3. 従業員に、家族の所得の見込み額を新しい要件で見直すよう案内します。新たに扶養の要件を満たす家族がいれば、扶養控除等（異動）申告書の提出を受けます。
4. 12月に給与・賞与の支払いがない従業員（休職中の人など）を早めに洗い出します。令和7年分と同じ判定になるかは、公式の案内で確認してください。
5. 計算結果を確定する前に、計算結果タブの基礎控除や「配偶者控除・扶養控除等」の内訳が、改正後の金額になっているか確かめます。

正しい操作

1. 年末調整→やることの入力依頼で対象者にチェックを入れ、入力依頼を送信をクリックして、通知手段・締切日時・リマインドを設定します。
2. ログインIDで招待した従業員には、チャットや書面、口頭など別の手段で依頼を伝えます（招待の方法は第4章）。
3. 入力内容の修正を頼むときは、取り下げではなく差し戻しを使います。
4. 誤って取り下げた場合は、改めて入力依頼を送ります。差し戻し中ではない従業員の締切日時やリマインドを変えたいときは、取り下げてから依頼し直します。
5. 届いていない人に送り直すときは、その他の操作→入力依頼を再通知を使います。再通知では、締切日時とリマインドは変えられません。

正しい操作

1. 年末調整→対象の従業員→情報確認→家族情報を開き、直接編集をクリックします。
2. 扶養している家族は「自分が扶養している」にチェックを入れ、特に申し出がなければ「所得税・住民税と社会保険」を選びます。
3. 所得を「有」にして、配偶者は給与収入と給与以外の収入を、ほかの家族は収入と必要経費を入れ、保存します。
4. 画面下部の確認完了をクリックします。
5. 計算結果タブの「配偶者控除・扶養控除等」で内訳をクリックし、控除の名前と金額を確認します。12月31日時点で19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は「特定扶養親族」と表示されます。

正しい操作

1. 年末調整→対象の従業員→情報確認→収入を開きます。
2. freee導入前の給与や古い従業員データの分は、「1年間の給与・賞与総額」のその他の総額を編集から、給与・賞与それぞれの課税支給額・社会保険料控除額・源泉所得税額を入れます。古いデータの分は賃金台帳で確認します。人数が多い場合は、一括更新→給与・賞与総額のインポートも使えます。
3. 前職の分は、直接編集→前職の所得を追加で、前職の源泉徴収票の支払金額・社会保険料・源泉徴収額・社名などを入れて保存します。
4. 前職が2社以上ある場合は、金額は源泉徴収票の合計を入れ、社名は直近の会社名の後ろに「（他〇社）」と付けます。
5. 入力が終わったら確認完了をクリックします。

正しい操作

1. 各タブの内容を確認し、画面下部の確認完了をクリックして、すべての項目を「確認済」にします。
2. 情報確認→収入の「給与明細の状況」で、「計算中」や「未確定」の月を探します。明細の計算状況を更新をクリックすると、最新の状態が表示されます。
3. 計算中の月は、給与計算が終わってからもう一度確認します。
4. 差し戻し依頼が来ている場合は、先に差し戻し依頼を確認から差し戻しか却下を処理します。
5. 計算結果タブで支給額・控除額・税額を確認し、計算結果の確定をクリックします。

正しい操作

1. 年末調整→設定→還付・追徴設定で、還付・追加徴収の方法と月を確認します。
2. 下の表の順番どおりに操作します。複数の従業員をまとめて処理するときは、年末調整画面の計算結果確定や還付追徴反映の一覧で対象者にチェックを入れて実行できます。
3. 「手動で開始」の事業所は、反映の後に給与明細の画面で再計算をします。
4. 賞与明細に反映する設定で控除額を直接編集している場合は、直接編集した額を控えてから自動計算に戻す特別な手順が必要です（第7章）。
5. 給与明細を確定する前に、還付・追徴の額が載っていることを確認します。反映の後に12月の明細を直接編集したり、直接編集した明細を自動計算に戻したりすると、年末調整の結果が誤る可能性があります。
6. 12月の明細をすでに確定してしまった場合の手順は、公式ヘルプに直接の記載がありません。実務では、設定を1月支払分に変えて1月の給与で精算するか、12月の明細を未確定に戻してから反映し直します。未確定に戻す影響は第6章で確認してください。

正しい操作

1. freeeマイナンバー管理で従業員→従業員情報→対象者を開き、マイナンバーが「確認済み」か確認します。
2. 「未確認」なら、番号確認書類と身元確認書類で本人の番号か確かめ、番号の確認完了をクリックします。
3. 「未入力」なら、扶養している家族（所得金額調整控除の対象者を含む）のマイナンバーを登録します。
4. エラーが出る管理者には、freeeマイナンバー管理の「従業員管理者」の権限を付けます。

正しい操作

公開するとき

1. 還付・追徴の反映（年末調整の対象外にした従業員は内容の確定）を先に済ませます。
2. 源泉徴収票の公開をクリックし、通知の方法を選んで公開をクリックします。従業員は年末調整のwebで確認やPDFダウンロードで受け取れます。
3. ミニマムプランでは、年末調整→出力→源泉徴収票（配布用）でPDFを出力して配ります。

公開後に内容を直すとき

1. 計算結果の確定を解除すると年末調整が再計算されるため、先に年末調整の書類を出力して控えます。
2. 源泉徴収票を非公開にしてから、未確定に戻すをクリックします。
3. 直したいタブの画面下部で未確認に戻すをクリックし、内容を直して確認完了をクリックします。
4. もう一度計算結果の確定をクリックします。
5. 還付・追徴をすでに給与で精算している場合は、次の月の給与で差額を調整します。従業員→従業員情報で対象者の次の月の支払月を選び、「控除」の編集→控除を追加で、還付なら「年末調整還付」（マイナスの金額）、追加徴収なら「年末調整追加徴収」を追加します。控除の項目を新しく作るときは、頻度を1回、所得税の計算を「所得から控除しない」にします。

正しい操作

1. freee人事労務で修正したら、freee申告の申告書作成→連携→再連携をクリックし、変更内容で上書きします。
2. 源泉徴収票の支払金額は、賃金台帳の課税支給額の合計と照合します。
3. 摘要欄は、自動で入る内容を含めて300文字に収まるよう、手入力の分を調整します。
4. 電子申告は、年末調整→電子申告からfreee申告に移って行います。この操作にfreee申告の契約は要りません（freee人事労務はスタータープラン以上、または年末調整プランなど）。送信後は受付結果を取得で「受付完了」になったことを確認します。
5. 給与支払報告書（市区町村）と法定調書合計表（税務署）は、1月31日までに提出します。税務署への源泉徴収票の提出は、給与等の年額が150万円を超える役員や500万円を超える従業員などがいる場合に必要です。

正しい操作

1. 事業所が法人事業所か、契約中のプランが対象プランかを確認します。
2. gBizIDプライムアカウントを法人として取得します（取得手順はデジタル庁のGビズIDのサイトで確認します）。
3. 設定→事業所基本設定の「法人番号」欄に13桁の法人番号を入力します。
4. 書類→書類・手続き→電子申請一覧を開き、画面右上の電子申請設定→＋追加で、事業所情報・代表者情報・申請者情報を登録します。
5. e-Gov経由の書類を出す場合は、設定→API連携でe-Gov欄の連携ボタンを押し、ログイン画面でGビズIDでログインを選びます。ボタンが連携を解除するに変われば連携済みです。
6. 顧問社労士がいる場合でも、freeeの画面から申請するのは事業所側のgBizIDを使う人になります。freeeの仕様ではありませんが、実務では、どの届出を誰がどの方法で出すかを顧問先と先に決めておくと、二重提出や漏れを防げます。

正しい操作

1. エラー表示に並んだ項目を上から確認し、表示されたリンク先の設定画面で入力します。
2. 事業所の情報を直したときは、書類→書類・手続き→電子申請一覧→電子申請設定も開き、同じ内容になっているかを確認します。
3. 氏名が11文字を超える従業員は、従業員情報の氏名を11文字以内にするか、フルネームを記載した書類のPDFをfreee外で作り、申請画面の添付ファイルを追加で添付します。
4. 媒体通番を前回と違う番号にして、もう一度申請します。gBizIDの認証が切れていたらログインし直します。
5. 雇用保険被保険者資格喪失届はPDFしか添付できず、JPEGなどを付けると申請後に電子申請一覧でエラーになります。この場合はエラーの行を開いて申請を削除を押し、PDFを添付して申請し直します。

正しい操作

確定前（ステータスが「管理者確認中」）の場合

1. 従業員→入社手続き依頼で「入社手続き依頼一覧」を開き、該当の従業員名をクリックします。
2. 「入社フォーム詳細」画面の差し戻しを押し、確認画面でもう一度差し戻しを押します。
3. 直してほしい箇所をコメント機能で伝えます。ログインIDで招待した従業員には、社内のチャットや口頭でも差し戻したことを伝えます。
4. 再提出されたら内容を確認し、書類を出力してから確定を押します。

確定後（ステータスが「完了」）の場合

1. 「入社手続き依頼一覧」で該当者の・・・→削除を押します。削除は元に戻せませんが、入力済みの情報は従業員詳細ページに反映されたまま残ります。
2. 入社手続き依頼を作り直し、従業員に修正と再提出を依頼します。

正しい操作

1. 従業員→従業員情報で対象者を開き、画面右上の在籍状況→退職で退職日を登録します。
2. 表示された「退職処理」の項目を入力し、保存するを押します。住民税を一括徴収する場合は、異動後の未徴収税額の徴収で一括徴収を選びます。
3. 「退職処理」の書類出力から、提出方法に合わせてPDF、e-Gov用CSV（電子申請用形式）、電子申請のいずれかを選びます。
4. 離職票を出すときは、「雇用保険 被保険者資格喪失届（離職票交付あり）」の離職票を編集して申請・ダウンロードから進みます。編集で賃金支払状況を確認し、必要な箇所を直して保存します。最終給与が未計算なら「離職月の賃金額を「未計算」とする」にチェックを入れます。
5. 事業主の疎明書が必要な場合は別に作成し、PDFで添付して申請します。

正しい操作

1. 「ステータス受信待ち」や到達番号の空欄は、時間を置いてから書類→書類・手続き→電子申請一覧で確認し直します。
2. 「要再申請あり」は、詳細画面のメッセージで理由を確認します。元の申請には手を付けずに残し、電子申請の手順で新しい申請データを送ります（媒体通番は新しい番号にします）。
3. 「要ダウンロードあり」は、詳細画面のメッセージ欄にある「ファイル受領のお知らせがあります」からダウンロードします。公文書はZIP形式なので、展開してからテキストエディタで開きます。
4. 取り下げるときは、「送信待ち」か「処理中」のうちに対象の行を開き、画面左下の申請取下げ→実行を押します。申請先で審査が進むと取り下げできません。
5. 公文書と添付ファイルは、一覧から消える前にダウンロードして社内で保管します。

正しい操作

1. 対象者それぞれの加入のチェックと、「厚生年金保険の被保険者整理番号」の入力状況を確認します。
2. 整理番号を指定する場合は、従業員→従業員情報で該当者を開き、年月ナビゲーションを入社日を基準に最初に表示される年月にしてから、「社会保険」の項目に入力して保存します。
3. 条件をそろえられないときは1名ずつ申請します。入社予定者の名前をクリックして画面右上の書類出力を押すと、1名分の出力画面が開きます。
4. 入社手続きを確定した後に出す場合は、従業員詳細画面の書類から資格取得届を選び、画面下部の保存して提出→電子申請で申請します。

正しい操作

1. freee会計の取引入力→自動で経理で給与振込の明細を1件選び、未決済取引の消込タブを開きます。
2. 「未決済取引を探す」で給与の取引を絞り込み、チェックを入れて「選択した未決済取引」に移します。
3. 「今回決済金額」を明細の金額に変え、出金の合計と選択した取引の合計が一致したら登録（Ctrl + Enter）を押します。
4. 残りの従業員の明細も同じ手順で消し込み、取引入力→収入・支出形式（取引の一覧・登録）で、期日欄がチェックマーク（全額決済済み）になったことを確認します。
5. 社会保険料の引き落とし明細も、同じタブで社会保険料の未決済取引に消し込みます。
6. すでに明細から新しく登録してしまった場合は、自動で経理で処理済みの明細の詳細→登録解除で明細を未登録に戻し、上の手順で消し込み直します。明細の日付と違う発生日で登録していた取引は決済だけが消えるため、取引一覧から取引も削除します。

正しい操作

1. 給与計算の開始方法が「自動で開始」なら、先に設定→給与計算で「手動で開始」に変えます。自動のまま戻すと確定時の条件を再現できず、計算結果が変わるおそれがあります。
2. 明細を未確定に戻し、直す必要がある従業員の情報や勤怠を修正して、その従業員だけ再計算します。
3. 明細を再確定し、会計連携→実行で取引を作り直します。
4. freee会計の自動で経理で、「登録待ち」に戻った明細を新しい取引に消し込み直します。
5. 取引が残った場合は、締めを解除する、または削除権限のあるユーザーが会計側で取引を削除します。残った取引と再連携で作られる取引が重ならないよう、取引一覧で確認します。

正しい操作

1. freee会計の取引入力→給与取引の登録を開き、該当月の取引作成のステータスを確認します。
2. 「取引未登録」になっている場合は、freee会計で管理者または一般（経理）の権限を持つ人が、この画面から取引を作成します。
3. 毎月の連携を担当する人の権限を、freee会計の管理者に確認してもらいます（freee会計の第14章「メンバー・権限・税理士との共有」）。
4. 賞与は、確定時の「freee会計への取引登録の有無」の選択を確認します。

正しい操作

1. 発生日は仕様どおりとし、実際に支払ったときに自動で経理で消し込みます。決済日は実際の支払日になります。
2. 賞与は、確定する前に賞与明細の「確定日」「支払日」を実際の日付に直します。
3. 決済期日を取引に連携するかどうかは、freee会計の給与取引の登録ルールの決済期日連携で設定できます。
4. 現金主義で記帳している場合は、給与取引連携を使わず、振替伝票などで仕訳を登録します。

正しい操作

1. freee会計の入力効率化→給与取引の登録ルールを開きます。
2. パート・アルバイトを雑給にする場合は、「基本給」の＋追加で雇用形態「アルバイト・パート」「契約社員」を選び、勘定科目に「雑給」を入れて保存します。
3. 使用人兼務役員の給与を分ける場合は、「基本給」に雇用形態「役員」を追加して設定します。
4. 振替伝票で仕訳を作りたい項目は、項目名の左のチェックボックスにチェックを入れてから勘定科目・品目を設定します。
5. 連携済みの取引は、取引入力→収入・支出形式（取引の一覧・登録）の条件を設定で「登録した方法」を「給与計算」にして絞り込み、個別に修正します。

正しい操作

1. 源泉所得税・住民税を納付したら、納付の明細を「預り金」の支出として登録します。
2. 労働保険料を概算払いしたときは、従業員負担分を「立替金」、事業主負担分と労災保険料を「前払費用」で登録します。事業主負担分を毎月費用にしたい場合は、＋更新や振替伝票で「前払費用」から「法定福利費」に振り替えます。
3. 社会保険料の引き落としは、連携された社会保険料の未決済取引に消し込みます。
4. 端数の取引は、事業所の会計処理の方法に沿って処理します。納入告知書などで実際に納める額にその端数が入っていなければ、freeeが作った端数の取引は削除します。

正しい操作

1. 年末調整追加徴収の行は、必要に応じてfreee会計で勘定科目を「預り金」に変更します。
2. 毎月発生する控除は、手当・控除ごとに勘定科目・品目を個別に設定する機能で、あらかじめ科目を指定しておきます（公式ヘルプ「人事労務・会計連携 — 給与取引連携の概要」から設定の記事に進めます）。
3. 設定はこれから確定する明細から反映されるため、連携済みの取引は取引一覧で「登録した方法」を「給与計算」にして絞り込み、個別に直します。

正しい操作

1. 従業員→従業員情報で、年月ナビゲーションを振込を始める支払月に合わせ、該当者を開きます。
2. 振込先口座の編集で、金融機関名・支店名のカナを含めて口座情報を入力し、保存します。
3. 給与振込方法・賞与振込方法の編集で、口座ごとの振込額を設定します。
4. その月の明細をすでに確定していた場合は、確定し直します。未確定に戻すと同じ締め日支払日の全員が未確定になり、会計連携の取引も削除されるため、第14章の「給与明細を未確定に戻したら、会計の取引が消えた」を確認してから操作します。
5. 確定後に表示される給与の振込から対象の従業員を選び直し、振込依頼ファイル出力を押します。

正しい操作

1. 利用中のオンラインバンキングで、総合（給与）振込ファイルを取り込める契約かを銀行に確認します。
2. 従業員の振込先口座で「金融機関名（カタカナ）」「支店名（カタカナ）」を入力します。「ギンコウ」「シテン」を付けるかどうかは銀行に確認します。
3. 振込依頼ファイルを出力するときの「種別コード」「ファイルフォーマット」を銀行の仕様に合わせて選び直し、出力し直します。
4. 支店名・支店コードが変わった従業員は、その月の第2週以降に口座情報を編集し直します。急ぐ場合は支店名を空欄にして、「支店名（カタカナ）」と「支店コード」を手入力します。
5. 取り込み後の銀行側の操作は、各金融機関に確認します。

正しい操作

1. 賞与メニューで賞与明細の支払日を確認し、明細を確定します。
2. 従業員→従業員情報で、年月ナビゲーションを賞与の支払日が属する月に合わせ、振込先口座と賞与振込方法が登録されているかを確認します。
3. 書類→書類・手続き→給与・賞与の振込を開き、締め日支払い日を選んで、「出力対象」を賞与だけにします。
4. 対象の従業員を選んで振込依頼ファイル出力を押し、振込日を賞与の支払日にして出力します。

正しい操作

1. 給与または賞与メニューで、空白になっている月の明細を確定してから出力し直します。
2. 労働時間が合わないときは、その月の給与明細を直接編集していないか確認します。
3. 書類→書類・手続き→賃金台帳で、締め日支払日のグループと年を選び、PDF一括ダウンロード・CSV一括ダウンロード、または従業員ごとの個別ダウンロードで出力します。
4. 特定の月の従業員ごとの一覧（月別賃金台帳）が必要な場合は、給与→給与明細一覧表の出力からPDFまたはCSVで出力します。

正しい操作

1. 勤怠メニューで、対象月の勤怠が入力されているかを確認します。始業・終業時刻を出勤簿に載せたい従業員は、出勤・退勤の時刻で勤怠が記録されているかを見直します。
2. 月単位で出す場合は、給与メニューでその月の明細を確定してから、書類→書類・手続き→出勤簿で、勤怠メモを備考欄に反映するかを選びダウンロードを押します。画面上部の期間も確認します。
3. 確定前の月や任意の期間で出す場合は、出勤簿画面右上の個別出力を押し、締め日支払日のタブと出力期間を選んで、従業員の行の出力を押します。

正しい操作

1. 従業員→従業員情報で、本人情報（姓名・カナ・入社日・社員番号・生年月日・性別・住民票住所・現住所、退職者は退職日）、雇用契約（業務内容）、所属（部門・役職・就任日）が入力されているか確認します。
2. 書類→書類・手続き→労働者名簿でPDFを出力します。
3. 退職・死亡の事由（解雇の場合はその理由を含む）と備考は、出力した名簿に別途記入します。
4. 従業員情報を更新したら、名簿を出力し直します。

正しい操作

1. 設定→権限管理を開き、メンバータブで従業員アカウント以外を選びます。
2. 画面右側の招待を押し、メールアドレスと付与する権限を設定して保存します。
3. 招待された人は、「〇〇様よりfreee人事労務に招待されました」という件名のメールのURLからパスワードを設定し、ログインします。他の事業所やfreeeのサービスでパスワードを設定済みのメールアドレスなら、設定し直す必要はありません。
4. 期限が切れた場合は、管理者が招待メールを送り直します。
5. 付与する権限は、依頼する業務の範囲に合わせて選びます。管理者権限では、全従業員の情報の登録、給与規定などの設定、書類作成、年末調整の確定まで操作できます。操作できる範囲を絞りたい場合は、画面右上の「カスタム権限の作成」から権限を作って招待する方法もあります（利用条件は公式の案内を確認してください）。

正しい操作

1. ログインIDで招待している従業員は、freeeアカウント管理でログインIDの招待を解除し、従業員→従業員情報からメールアドレスで招待し直します。招待を解除しても従業員データは消えません。
2. 設定→権限管理→メンバータブ→従業員アカウントで該当者の行をクリックし、「権限」のプルダウンで管理者を選んで保存します。
3. 管理者にする人が複数いる場合も、1名ずつこの手順で付与します。
4. 管理者以外の権限をまとめて変える場合は、対象者にチェックを入れて一括編集を使います。

正しい操作

1. 設定→権限管理を開き、編集権限タブを選びます。
2. 事業所の運用に合わせて3つから選び、保存します。振込先口座などの変更を管理者が確認してから反映したい場合は、「リクエストを許可する」が向いています。
3. 「リクエストを許可する」にした場合は、従業員に、まず編集のリクエストを送り、管理者が許可した後に編集する流れになることを伝えます。

正しい操作

1. すでにfreeeのアカウントを持っている従業員は、そのメールアドレスと設定済みのパスワードでログインし、画面右上の事業所名から招待された事業所に切り替えます。
2. 別のプロダクトからも招待されている場合は、先に招待されたプロダクトの招待メールからパスワードを設定します。後の招待メールで先に設定してしまった場合は、管理者が一度招待を解除し、招待し直します（freee会計側の操作はfreee会計の第14章を参照）。
3. 自分で誤って作った事業所がある場合も、そのアカウントでログインし、画面右上の事業所名から招待された事業所を選んで切り替えます。

正しい操作

1. 退職者の未承認の申請（勤怠や身上変更など）を、先に承認などで処理します。
2. メールアドレス招待の場合は、従業員→従業員情報で該当者を開き、「メンバーログイン情報」の招待解除を押します。
3. ログインID招待の場合は、freeeアカウント管理の事業所管理→メンバーで該当者の…→ログインID解除を押し、確認画面で解除を押します。
4. 退職者の分まで従業員の追加料金を払っていた場合は、その人の最後の給与明細を確定してから、freeeアカウント管理の「契約管理」画面で従業員数を減らします。
5. 退職者から「同じメールアドレスで事業所を作ろうとしたら『アクセス権限がありません』と表示された」と連絡があった場合は、招待を解除します。退職者側で別のメールアドレスを使って登録する方法もあります。

正しい操作

1. 取り込む前に、締め日支払日グループと勤務・賃金設定（部門・役職を使う場合はその設定も）を作ります。
2. 従業員→従業員情報→一括操作→従業員の一括新規登録で、最新のCSVテンプレートをダウンロードして入力します。
3. アップロードするときに適用する年月を確認し、表示されたインポート内容を確かめてからインポート実行を押します。
4. 誤りに気付いたら、明細を確定する前にインポート履歴→該当のデータ→このインポートを取り消す→取り消し実行で取り消します。
5. 明細の確定後で取り消せない場合は、従業員情報を個別に直すか、CSVによる一括更新（一度に2,000件まで）で修正します。

正しい操作

1. 取り込む前に、各従業員の従業員番号、勤務・賃金設定、締め日支払日を設定します。
2. 給与メニューで年月ナビゲーションを対象月にし、一括操作→給与明細のインポートでCSVテンプレートをダウンロードして編集します。
3. ファイルを選ぶとプレビューが表示されるので、「エラー」の行がないことと反映先の年月を確認し、インポートを押します。
4. 取り込んだ月の給与の仕訳はfreee会計に作られないため、必要に応じて会計側で登録します。随時改定の判定に取り込んだ月が関わる場合も、月額変更届は自動で作られない前提で確認します。
5. 取り込んだ明細を従業員に公開すると、項目が少なく不完全な明細になります。公開する場合は項目を追加して取り込み直すか、公開しないようにします。