粗利と営業利益の違い｜計算例でわかる、どちらを目標にすべきか

粗利と営業利益の違いは、どこまでの費用を差し引くかにあります。粗利（売上総利益）は売上高から売上原価だけを引いた商品そのものの稼ぐ力、営業利益は粗利から人件費や家賃などの販管費も引いた本業全体のもうけです。値決めには粗利、会社全体の目標には営業利益を使います。

粗利と営業利益はどう違うのか

粗利（売上総利益）は、売上高から売上原価（仕入や製造にかかった直接的なコスト）を差し引いた金額です。一方、営業利益は、粗利からさらに人件費や家賃、広告宣伝費といった販売費及び一般管理費（販管費）を差し引いた金額です。

つまり、粗利は「商品やサービスそのものがどれだけ稼いでいるか」を示します。営業利益は「会社を運営するための経費まで含めて、本業がどれだけ利益を残せているか」を示します。「粗利は出ているのに、なぜか手元にお金が残らない」と感じるときは、この2つの差を見ると原因の手がかりがつかめます。

指標	計算方法	示すもの
粗利（売上総利益）	売上高−売上原価	商品・サービス単体の稼ぐ力
営業利益	粗利−販売費及び一般管理費	会社の運営費まで含めた本業の利益
粗利率	粗利÷売上高	値決めや原価管理の良し悪し
営業利益率	営業利益÷売上高	本業全体の効率

このように、粗利が大きくても、販管費が重ければ営業利益はわずかしか残らないことがあります。

経常利益・当期純利益との関係

損益計算書には、粗利と営業利益のほかにも段階ごとの利益が並んでいます。粗利と営業利益は「本業」の成績で、借入金の利息や臨時の損益はその下の段階で反映されます。

利益	計算	見るポイント
売上総利益（粗利）	売上高−売上原価	商品・サービスの稼ぐ力
営業利益	売上総利益−販売費及び一般管理費	本業のもうけ
経常利益	営業利益＋営業外収益−営業外費用	借入金の利息なども含めた、通常の活動による利益
税引前当期純利益	経常利益＋特別利益−特別損失	固定資産の売却損益など、臨時の損益も含めた利益
当期純利益	税引前当期純利益−法人税等	最終的に会社に残る利益

粗利を目標にすべき場面

粗利は、値決めや商品構成、原価管理の良し悪しを直接反映する数字です。次のような場面では、粗利を重点的に管理すると効果的です。

• 新商品や新サービスの価格設定を検討しているとき
• 仕入先の見直しや原価削減に取り組んでいるとき
• 部門やメニューごとの採算性を比較したいとき
• 値引きやセールをするかどうかを決めるとき

粗利率（粗利÷売上高）を商品やメニューごとに把握しておくと、どの商品を優先的に売るべきかを判断しやすくなります。とくに値引きは、売上の減り方以上に粗利を減らす点に注意が必要です。

営業利益を目標にすべき場面

営業利益は、会社全体の経営効率を測る指標です。次のような場面では、営業利益を重視することが会社の実態把握につながります。

• 会社全体として黒字を維持できているかを確認したいとき
• 人件費や家賃などの固定費が経営を圧迫していないか点検したいとき
• 金融機関に業績を説明する資料を作成するとき
• 人を増やす、店舗を出すなど、固定費が増える判断をするとき

粗利がどれだけ大きくても、販管費がそれ以上に膨らんでいれば営業利益は赤字になります。会社全体が続けていけるかを判断するには、営業利益まで確認することが欠かせません。営業利益を伸ばす具体策は、営業利益を高める4つの打ち手で整理しています。

営業利益が赤字になったら、税金はどうなる？

法人税は、営業利益ではなく税務上の所得に対してかかります。所得がマイナスなら法人税はかかりませんが、法人住民税の均等割は赤字でもかかります。札幌市内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人なら、北海道と札幌市の合計で 2万円＋5万円＝7万円 が毎年必要です。

青色申告の法人であれば、赤字（欠損金）は翌期以降10年間繰り越し、黒字になった年の所得から差し引けます。控除できる上限は、中小法人等なら所得の全額まで、それ以外の法人は所得の50%までです。前期に法人税を納めている中小法人等は、欠損金の繰戻し還付を受けられる場合もあります。

無料
ツール繰越欠損金の控除限度を自動計算する過去の赤字を、黒字になった年の所得からいくら差し引けるかを確認できます。計算する

両方を見てはじめて経営判断ができる

粗利と営業利益は、どちらか一方だけを見ていれば十分というものではありません。粗利は「稼ぐ力」、営業利益は「稼いだ力をどれだけ残せているか」を示すため、両方を並べて見ることで経営の全体像がつかめます。

例えば、粗利率は業界の水準より高いのに営業利益率が低い場合は、人件費や家賃などの固定費に見直しの余地がある可能性があります。逆に粗利率そのものが低い場合は、値決めや原価に課題があると考えられます。

数字の動き	考えられる原因	まず点検すること
粗利率が下がった	値引き、仕入値の上昇、利益の薄い商品の比率が増えた	価格、仕入先、商品ごとの粗利率
粗利率は横ばいで、営業利益率だけ下がった	人件費・家賃・広告費などの固定費が増えた	販管費の科目ごとの増減
両方とも下がった	売上の減少に固定費が追いついていない	売上の回復策と固定費の両方

目標の立て方としては、まず会社全体の営業利益の目標を決め、そこから必要な粗利と売上を逆算するのが実務的です。粗利率がおおむね一定で、販管費の多くが固定費の会社なら、次の手順で計算できます。

業種によって粗利率の水準は異なる

粗利率の目安は業種によって大きく異なります。仕入れて販売する卸売業や小売業は粗利率が低めになりやすく、労働力が主な原価となるサービス業は粗利率が高めになりやすい傾向があります。

もう一つの理由は、売上原価に何を入れるかが業種で違うことです。同じ人件費でも、製造や工事の現場の人件費は原価に、事務や営業の人件費は販管費に入ります。原価に入る費用が多い業種ほど、粗利率は低く出ます。

業種	売上原価の主な中身	粗利率の出方
卸売業・小売業	商品の仕入れ	低めになりやすい
製造業	材料費、工場の人件費・経費（製造原価）	人件費を原価に含むぶん、低く出やすい
建設業	材料費、外注費、現場の人件費・経費（完成工事原価）	外注の比率で大きく変わる
サービス業	原価をほとんど計上せず、人件費を販管費に入れる会社も多い	高めになりやすい

自社の粗利率を評価するときは、同業他社や業界の水準と比べることが大切です。異業種の数字とそのまま比べると、実態を見誤ることがあります。業種ごとの見方は業種別 財務指標の目安で確認できます。

見落としやすいポイント

粗利と営業利益を見る習慣があっても、次の点を見落とすと判断を誤ります。

見落とし	何が起きるか	防ぎ方
粗利率の改善だけに満足する	粗利率が上がっても、その裏で固定費も増えていれば営業利益は伸びていない	粗利と営業利益の推移を並べて確認する
一時的な要因を実力と誤解する	大口案件やセールで粗利が膨らんだ月を基準に目標を立てると、翌月以降とのギャップに戸惑う	一時的な要因を除いた数字で目標を立てる
部門・商品別の粗利を見ていない	全社の粗利だけを見ていると、不採算の部門やメニューが埋もれる	部門・商品ごとに粗利率を出す
月末の在庫を反映していない	売上原価は「期首の在庫＋仕入−期末の在庫」で決まるため、在庫を数えないと月ごとの粗利がぶれる	月末の在庫を把握し、試算表に反映する

具体例｜粗利率が低くても営業利益を残せるケース

粗利率の高い・低いだけでは、収益力は判断できません。固定費とのバランスで、残る営業利益は大きく変わります。

粗利率の水準だけで収益力を判断せず、固定費とのバランスまで確認することが大切です。また、金額と率のどちらを目標にするかも、会社の方針に合わせて決めておきます。

実務ワンポイント｜二つの利益を月次で並べる

粗利と営業利益は、決算のときだけでなく、月次の試算表でも並べて確認する習慣をつけると変化に早く気づけます。粗利率が下がり始めたら値決めや仕入の見直しを、営業利益率だけが下がり始めたら固定費の内容を点検します。どちらの数字が動いたかで、確認すべき対象を絞り込めます。

1. 毎月同じ形式で比較するグラフや表のフォーマットを固定し、売上・粗利・粗利率・販管費・営業利益・営業利益率を同じ並びで見ます。
2. 前年同月と比べる季節要因のある業種では、前月比だけでなく前年同月比も確認すると、判断を誤りにくくなります。
3. 動いた理由を書き留める大きく動いた数字について、理由を一言で記録します。一時的な要因か、続く要因かを区別できます。
4. 数字の変化を税理士と共有する自分だけで抱え込まず、変化の背景を専門家と一緒に確認すると、対策を検討しやすくなります。

よくある質問

まとめ

粗利は売上から売上原価を引いた「商品・サービス単体の稼ぐ力」、営業利益は粗利から販管費も引いた「本業全体の利益」です。値決めや原価管理の検討には粗利、会社全体の黒字化には営業利益が向いており、営業利益の目標から必要な粗利と売上を逆算すると、両者を一つの計画につなげられます。粗利率と営業利益率を月次で並べて見れば、課題が値決めにあるのか固定費にあるのかが見えてきます。