助産院・産後ケア事業の開業届と税務の届出一覧｜非課税と委託料の注意点

助産院・産後ケア事業を個人で開業するときの税務の届出は、開業届（開業の日から1か月以内）と青色申告承認申請書（原則その年の3月15日まで）が柱です。助産は消費税が非課税ですが、産後ケアの委託料や自費のケア、物販は扱いが分かれるため、開業前に売上の区分と記帳のルールを決めておきます。

助産院の開業で出す税務の届出と期限は？

個人で開業する場合、税務署に出す届出は次のとおりです。開業届と青色申告承認申請書は同じ日に出せるため、まとめて準備すると出し忘れを防げます。スタッフや家族に給与を払う予定があれば、その届出も一緒に用意します。

届出書類	必要になる場合	期限
個人事業の開業届出書	すべての場合	開業の日から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書	青色申告をする場合	その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内）
青色事業専従者給与に関する届出書	家族に給与を払う場合	原則その年の3月15日まで（1月16日以後の開業や、新たに専従者がいることになった場合は、その日から2か月以内）
給与支払事務所等の開設届出書	助産師・看護師・受付などを雇う場合	開設の日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支給人員が常時10人未満の場合	提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から特例が適用
消費税簡易課税制度選択届出書	課税事業者になり、簡易課税を選ぶ場合	適用したい課税期間の初日の前日まで（開業した課税期間は、その期間中）

青色申告承認申請書の期限は「開業の日から2か月以内」と紹介されることがありますが、それは1月16日以後に開業した場合の期限です。1月1日から15日までに開業した場合や、すでに事業をしている人が青色申告に切り替える場合は、その年の3月15日が期限になります。

保健所の手続きとはどの順番で進める？

助産院（医療法上の助産所）を開くときは、税務署とは別に、医療法に基づく手続きを所在地の保健所で行います。助産師本人が個人で開設する場合は開設後の届出ですが、法人など助産師以外の者が開設する場合は、事前に開設の許可が必要とされています。将来の法人化を考えている場合は、保健所の手続きも変わる点を覚えておきます。

分娩を取り扱う場合は、異常時に連携する嘱託医師と嘱託医療機関を定めておく必要があります。施設を持たず出張のみで業務をする場合も、住所を助産所とみなして扱う規定があるため、必要な届出を保健所で確認してください。構造設備の基準や様式、受付の時期は自治体ごとに運用が異なります。

1. 開業の形を決める施設を持つか出張専門か、分娩を扱うか、産後ケアを宿泊型・日帰り型・訪問型のどれで行うかを決めます。届出の内容と必要な設備がここで決まります。
2. 連携先の確保と保健所への事前相談分娩を扱う場合は嘱託医師・嘱託医療機関を決め、物件の契約や内装工事の前に保健所へ相談します。
3. 開設と保健所への届出開設日を決めて、医療法に基づく届出を行います。保健所の開設日と税務署の開業届の開業日をそろえておくと、書類の整合がとれます。
4. 税務署への届出開業届・青色申告承認申請書を同時に出し、雇用する場合は給与関係の届出も提出します。
5. 委託契約と請求の準備市町村の産後ケア事業を受託する場合は、要件・単価・実績報告の方法を確認して契約します。出産育児一時金の直接支払制度や受取代理制度を使う場合は、請求の手順も整えます。
6. 経理の体制づくり事業用の口座とカードを分け、会計ソフトの勘定科目と税区分（非課税・課税）を、開業日から使える状態にしておきます。

産後ケア事業は、母子保健法に基づき市町村が実施し、助産所などに委託する形が一般的です。委託の要件や単価、利用者負担の決め方は市町村ごとに異なるため、受託を予定する市町村の募集要項や契約書で確認します。

消費税はかかる？助産の非課税と産後ケア・物販の区分

消費税法では「助産に係る資産の譲渡等」が非課税とされ、妊娠の検査や妊婦健診、分娩の介助、出産後の母体の回復検診、新生児の検診などがこれに当たります。一方で、助産に当たらないサービスや物品の販売は課税の対象です。助産院の売上は、次のように分けて考えます。

収入の種類	消費税	ポイント
妊娠の検査・妊婦健診	非課税	妊娠が分かった時以降の検診は助産に含まれる
分娩の介助・分娩に伴う入院	非課税	出産育児一時金でまかなわれる部分も同じ扱い
出産後の母体の回復検診・新生児の検診	非課税	通達で助産に含まれるとされる範囲かを確認する
産後ケア（市町村の委託料・利用者負担）	内容と契約で確認	宿泊・日帰り・訪問の型や、ケアの中身によって判断が分かれる
母乳外来・乳房ケアなどの自費ケア	内容と時期で確認	助産に含まれない部分は課税（簡易課税なら第5種）
両親学級・ベビーマッサージなどの教室	課税（10%）	サービス業として簡易課税の第5種（みなし仕入率50%）
ケア用品・ベビー用品の販売	課税（10%）	消費者への販売は小売業として第2種（80%）
ハーブティーなど飲食料品の販売	課税（軽減税率8%）	税率の違う品目を分けて記帳する

消費税の納税義務は、基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定します。非課税の助産収入はこの課税売上高に含めないため、分娩や健診が中心の助産院では、売上全体が大きくても免税事業者のままのことがあります。判定には課税の売上だけを集計できる帳簿が必要です。

開業した年と翌年は基準期間の売上がないため、原則として免税事業者です。ただし翌年は、特定期間（開業した年の1〜6月）の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えると、課税事業者になります。

インボイス登録は必要？取引先ごとの考え方

インボイス（適格請求書）は、受け取った事業者が仕入れの消費税を控除するために使う書類です。登録が必要かどうかは、売上の相手が消費者か事業者かで判断します。

免税事業者のまま事業者と取引する場合、相手は仕入れの消費税を全額は控除できません。経過措置により、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%、2028年10月1日から2030年9月30日までは50%を控除できます。取引先から登録の相談を受けたら、この割合と取引の金額を前提に話し合います。

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ツールインボイスの経過措置で控除できる額を計算する免税事業者との取引で、取引先が控除できる消費税の額を期間ごとの割合で確認できます。計算する

登録すると免税事業者ではなくなり、消費税の申告が必要になります。個人の場合、2割特例は令和8年分で終わります。令和9年分と令和10年分は、登録しなければ免税事業者になる人を対象に、納付税額を売上の消費税の3割とする特例があります（届出は不要）。判断の全体像はインボイス制度の実務ガイドで確認できます。

初年度の経理：開業費・設備・入金のずれはどう管理する？

開業前の支出と設備の処理

開業前に支払った研修費、開業の案内や広告の費用、物件探しや打合せの交通費などは「開業費」として資産に計上し、開業後の好きな年に経費にできます。一方、分娩用のベッドや沐浴設備、医療機器、内装などは開業費ではなく、使い始めた日から資産ごとに処理します。

例えば内装やベッド・機器に合計300万円をかけた場合、まとめてその年の経費にするのではなく、資産ごとの取得価額と耐用年数に応じて複数年に配分します。1点ごとの金額が小さい備品は、次の表のとおり一度に経費にできる場合があります。

取得価額（1点ごと）	処理	助産院での例と注意点
10万円未満	消耗品費などとして、その年に全額を経費にできる	沐浴用品、授乳クッション、小型の器具など
20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費にすることも選べる	償却資産の申告の対象外
40万円未満	少額減価償却資産の特例で全額を経費にできる（年300万円まで）	青色申告の中小事業者が対象。2026年4月1日以後の取得から（それまでは30万円未満）。償却資産の申告の対象
上記以外	耐用年数に応じて減価償却	分娩監視装置などの医療機器、内装工事、訪問用の車両など

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医療機器や内装設備は、市町村への償却資産の申告（毎年1月31日、休日の場合は翌開庁日）の対象です。償却資産の免税点は150万円ですが、令和9年度分（2027年1月1日の賦課期日）から180万円に上がります。

入金経路ごとに売上を分ける

助産院は、出産育児一時金の制度による入金、市町村からの委託料、利用者の自己負担、自費ケアの現金やキャッシュレス決済と、入金の経路が多いのが特徴です。売上はサービスを提供した時点で計上し、入金されるまでは未収金として管理します。

• 分娩費用は分娩の時点で売上に計上し、出産育児一時金の入金までは未収金として残高を管理する
• 市町村の委託料は、実績報告の対象月の売上として計上し、入金日とのずれを把握する
• 産後ケア1件ごとに、委託料と利用者の自己負担の両方を記帳し、計上漏れと二重計上を防ぐ
• 自費ケアと物販は日ごとに集計し、キャッシュレス決済の手数料は経費に計上する
• 会計ソフトの税区分（非課税・10%・8%）を、入力の時点で設定しておく

赤字の繰越しと青色申告特別控除

開業初年度は設備や広告の支出が先行して赤字になりがちです。青色申告なら、その赤字を翌年以後3年間繰り越して黒字と相殺できます。青色申告特別控除は令和8年分まで最大65万円です。令和9年分からは、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存法の要件で保存するなどの要件を満たすと75万円になります。

所得税の確定申告は毎年2月16日から3月15日まで（土日の場合は翌平日）で、令和8年分は2027年2月16日から3月15日までです。予定納税や償却資産の申告など、開業後1年の税務の予定は個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

スタッフや家族に給与を払うときの手続きは？

助産師や看護師、産後ケアの補助スタッフを雇う場合は、給与支払事務所等の開設届出書を出し、毎月の給与から所得税を源泉徴収します。夜間の呼出しに対応するオンコール手当も給与に含めて計算します。

給与の支給人員が常時10人未満なら、源泉所得税の納期の特例を受けると、納付を年2回（1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日）にまとめられます。配偶者が経理や受付を担う場合は、青色事業専従者給与の届出を出せば、届け出た金額の範囲で仕事に見合う給与を経費にできます。

確認すること	内容
社会保険	個人の助産所も法定の業種（助産その他医療の事業）に当たり、常時5人以上を使用すると健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になる。法人は役員1人だけでも強制適用
北海道の最低賃金	2026年10月1日から1,131円。パートの時給や、オンコール中の待機の扱いを含めて賃金を設計する
外部講師への謝礼	給与を払っている事業者が個人の講師に払う講演料や指導料は、源泉徴収の対象（FAQ参照）

札幌で開業する場合の届出先は？

税務署への届出は、助産院の所在地（施設を持たない場合は住所地）を管轄する税務署に出します。医療法の手続きは、市内なら札幌市保健所が窓口です。区ごとの税務署の管轄は次のとおりです。

税務署	主な管轄区域	電話
札幌中税務署	中央区の一部（おおむね西10丁目以東）	011-231-9311
札幌北税務署	北区・東区・石狩市・石狩郡	011-707-5111
札幌南税務署	豊平区・南区・清田区・千歳市・恵庭市・北広島市	011-555-3900
札幌西税務署	中央区の一部（大通西11丁目以西・円山・宮の森など）・西区・手稲区	011-666-5111
札幌東税務署	白石区・厚別区・江別市	011-897-6111

開業後に見落としやすいポイントは？

ポイント	内容と対策
産科医療補償制度の掛金	分娩ごとに支払う掛金は経費になる。分娩費用に含めて受け取る場合も、売上と相殺せずに両方を記帳する
賠償責任保険・オンコールの費用	助産業務の賠償責任保険料や、夜間の呼出しに伴う交通費・通信費は事業の経費。領収書と日付・用件のメモを残す
自宅兼用の助産院	家賃・光熱費・固定資産税などは、床面積や使用時間などの合理的な基準で按分する。持ち家の場合は住宅ローン控除への影響も確認する
訪問・出張用の車	私用と兼ねる車は、走行距離などで事業の割合を決め、減価償却費や燃料費を按分する
2年目以降の予定納税	予定納税基準額が15万円以上になると、7月と11月に所得税の一部を前払いする。繁忙期の利益から納税資金を積み立てる

入金の経路が多く、非課税と課税が混在する助産院では、開業時に決めた記帳のルールがその後の申告の正確さを左右します。日々の入力を外部に任せる方法もあり、記帳の体制づくりは記帳代行プランの流れで紹介しています。

よくある質問

まとめ

助産院・産後ケア事業の開業では、保健所の開設手続きと並行して、開業届・青色申告承認申請書・給与関係の届出を期限から逆算してそろえます。そのうえで、非課税の助産、確認が必要な産後ケアと自費ケア、課税の物販を分けて記帳し、委託料や出産育児一時金の入金のずれを資金計画に織り込むことが、開業後の税務と資金繰りを安定させます。