起業準備チェックリスト：開業3ヶ月前からやること｜札幌の税理士が3分で解説

開業まで3ヶ月を切ると、「何から手をつければよいか」と焦る方も多いでしょう。準備は順序が大切です。手続きの期限を過ぎると、青色申告の特典が受けられなかったり、消費税の免税が使えなかったりすることがあります。

本記事では、開業3ヶ月前から1ヶ月前まで、時系列で確認できるチェックリストを整理します。個別の判断は税理士に相談することをおすすめします。

①事業計画›②資金調達›③開業届の提出›④会計体制づくり›⑤運営開始

開業準備から運営までの流れ

1. 開業3ヶ月前：事業の土台を決める

この時期は「何を、どこで、どんな形態で始めるか」を固めます。ここでの判断が後の手続きに影響するため、早めに検討してください。

• 個人事業か法人か（株式会社・合同会社）を決める。売上規模・将来の事業拡大・対外的な信用を踏まえて選ぶ。
• 法人の場合は資本金の額を決める（消費税の免税要件：設立時の資本金1,000万円未満なら原則として設立1期目が免税）。
• 屋号・商号を検討する（商標の抵触がないか調査する）。
• 事業所の場所（自宅・賃借物件）と必要な許認可を確認する。
• 業種ごとの許認可（飲食店営業許可・建設業許可など）の要件・期間を調べ、申請計画を立てる。

2. 開業2ヶ月前：法人設立または個人の手続き着手

法人設立を選んだ場合は、定款作成・公証役場での認証・法務局への登記申請を進めます。登記完了まで2〜3週間程度を見込んでおきましょう。個人事業の場合は、税務署への開業届の準備を進めます。

• 【法人】定款作成（電子定款にすると収入印紙代4万円を節約できる）。
• 【法人】公証役場での定款認証→法務局への設立登記申請。
• 【個人】税務署への「個人事業の開業届出書」の提出準備（開業日から1ヶ月以内が期限）。
• 会計ソフト・クラウドサービスの選定を始める（freee・マネーフォワードなど）。
• ビジネス用銀行口座の開設準備（登記完了後に申し込む法人は、登記事項証明書が必要）。

3. 開業1ヶ月前：税務・社会保険の届出を整える

開業後の手続きは期限が決まっているものが多く、見落とすと不利益が生じます。なかでも青色申告承認申請書の提出がとくに重要です。

届出書	提出先	期限の目安
個人事業の開業届	税務署	開業日から1ヶ月以内
青色申告承認申請書	税務署	開業日から2ヶ月以内（年中開業の場合）
給与支払事務所等の開設届	税務署	従業員を雇う場合、開設後1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例申請	税務署	随時（従業員10人未満の場合に申請可）
社会保険・労働保険の加入手続き	年金事務所・労働基準監督署等	従業員を雇う場合は速やかに

青色申告は、最大65万円の特別控除や赤字の3年間繰越など、個人事業主にとってメリットの大きい制度です。期限を過ぎると当年の適用が受けられないため、早めに申請しましょう。

4. 開業後すぐに始めること

開業したら、日々の記帳を早めに習慣化することが経営安定の鍵です。記帳が遅れると資金繰りの把握が難しくなり、税理士への相談時にも時間とコストがかかります。

• 領収書・請求書を日付順に保管する（電子保存の場合は電子帳簿保存法の要件を確認）。
• 事業用とプライベートの口座・カードを分ける。
• 売上と経費を毎週または毎月入力する習慣をつける。

見落としやすいポイント

• 開業日の決め方があいまいなまま進める／開業日は届出のスケジュールの起点になるため、何をもって開業日とするかを早めに決めておくと、期限管理がしやすくなります。
• 家族を従業員にする場合の手続きを後回しにする／家族に給与を支払う予定がある場合は、専従者給与の届出や社会保険の加入要否について、早めに確認しておくことが望ましいです。
• 商標・屋号の調査を後回しにする／同一・類似の商標がすでに登録されていないかの確認は、看板や名刺を作ってからでは手戻りが大きくなります。早い段階で調べておくと安心です。
• 資金調達の相談を後回しにする／創業融資などを検討している場合、事業計画書の作成には時間がかかるため、開業直前ではなく早い段階から準備を進めておくと余裕が持てます。

実務ワンポイント

開業準備を進めるなかで判断に迷う場面が出てきたら、その都度メモを残しておき、まとめて税理士に確認する形にすると相談の効率が上がります。特に法人設立か個人事業かの選択、資本金の額、開業日の設定は後から変更しにくいため、早い段階で相談しておくと安心です。

早めに専門家へ相談したいサイン

法人と個人事業のどちらが有利か判断がつかない、資本金や事業年度の決め方に迷う、複数の許認可が絡んで申請の順番が分からない、といった場合は、準備の早い段階で税理士に相談すると手戻りを防ぎやすくなります。相談が遅れるほど選べる選択肢が狭まることもあるため、迷った時点で早めに動くことが大切です。

• 事業内容と想定する取引の形態／個人向けか法人向けか、現金商売かどうかなどを伝えると、必要な届出の見通しが立てやすくなります。
• 開業予定日と資金計画／いつから事業を始めたいか、自己資金と借入の予定を共有すると、スケジュールに沿った提案を受けやすくなります。
• これまでに検討した内容のメモ／法人形態や屋号について調べたことがあれば共有すると、相談がスムーズに進みます。

まとめ

開業準備のご相談は当事務所へ

当事務所は、札幌・北海道での起業・開業をサポートする税理士・公認会計士事務所です。開業届の書き方から会計体制の構築まで、幅広くご相談いただけます。料金やご契約の流れは料金・契約・業務フローのページをご確認ください。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。