起業準備チェックリスト｜開業3ヶ月前からやることと届出・創業支援

起業準備チェックリストは、開業3ヶ月前に事業形態と許認可、2ヶ月前に設立登記や開業届の準備、1ヶ月前までに青色申告などの届出を固める順番で進めます。期限を過ぎると青色申告の特典や消費税の免税を使えないことがあるため、時期ごとにやることと期限を一覧にしました。

開業3ヶ月前にやること：事業の土台を決める

この時期は「何を、どこで、どんな形態で始めるか」を固めます。ここでの判断がその後の手続きと税金に影響するため、早めに検討してください。

• 個人事業か法人（株式会社・合同会社）かを決める。売上規模・将来の事業拡大・対外的な信用を踏まえて選ぶ
• 法人の場合は資本金の額を決める（設立時の資本金が1,000万円未満なら、原則として1期目は消費税の納税義務が免除）
• 屋号・商号を検討し、同一・類似の商標が登録されていないか調べる
• 事業所の場所（自宅・賃借物件）を決め、その場所で必要な許認可を確認する
• 業種ごとの許認可（飲食店営業許可・建設業許可など）の要件と審査期間を調べ、申請計画を立てる
• 創業融資を使うなら、事業計画書と自己資金の準備を始める

比べる点	個人事業	法人（株式会社・合同会社）
始める手続き	開業届を出せば始められる	定款の作成と設立登記が必要（登録免許税は株式会社15万円・合同会社6万円が最低額）
利益にかかる税金	所得税（5〜45%の累進税率）と住民税（所得割10%）	法人税など（中小法人は所得のうち年800万円以下の部分が15%。2027年3月31日までに開始する事業年度）
赤字のとき	事業の所得に対する所得税・個人事業税は原則かからない	赤字でも住民税の均等割がかかる（札幌市内の小規模な法人は年7万円）
社会保険	業種と従業員の人数で強制適用かが決まる	役員1人だけでも強制適用
消費税の免税	開業した年と翌年は原則免税（翌年は特定期間で判定）	資本金1,000万円未満なら原則として1期目は免税（2期目は特定期間で判定）

開業2ヶ月前にやること：法人設立または個人の手続きに着手

法人設立を選んだ場合は、定款の作成、公証役場での認証（株式会社の場合）、法務局への登記申請を進めます。合同会社は定款の認証が不要です。登記完了まで2〜3週間程度を見込んでおきましょう。個人事業の場合は、税務署への開業届の準備を進めます。

• 【法人】定款を作成する（電子定款にすると収入印紙代4万円が不要）
• 【法人】株式会社は公証役場で定款の認証を受け、法務局に設立登記を申請する
• 【法人】登録免許税（資本金の0.7%、最低額は株式会社15万円・合同会社6万円）の資金を用意する
• 【個人】税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出準備（開業日から1ヶ月以内が期限）
• 会計ソフト・クラウドサービス（freee・マネーフォワードなど）の選定を始める
• 事業用の銀行口座の開設準備（法人は登記完了後に、登記事項証明書などをそろえて申し込む）

会計ソフトは、青色申告特別控除の上乗せ（令和8年分まで最大65万円、令和9年分から最大75万円）を受けやすいよう、e-Taxでの申告や電子帳簿保存に対応しているかも確認して選びます。

開業1ヶ月前にやること：税務・社会保険の届出を整える

開業後の手続きは期限が決まっているものが多く、見落とすと不利益が生じます。なかでも青色申告承認申請書の提出がとくに重要です。

届出書	提出先	期限の目安
【個人】個人事業の開業届	税務署	開業日から1ヶ月以内
【個人】所得税の青色申告承認申請書	税務署	開業日から2ヶ月以内（1月1日〜15日の開業は、その年の3月15日まで）
【法人】法人設立届出書	税務署	設立の日以後2ヶ月以内
【法人】青色申告承認申請書	税務署	設立の日以後3ヶ月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与を支払う事務所を開設した日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	随時（常時10人未満の事業所が対象。提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から適用）
社会保険・労働保険の加入手続き	年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク	従業員を雇う場合は速やかに（法人は役員1人でも社会保険の手続きが必要）

青色申告は、令和8年分まで最大65万円（令和9年分からは要件を満たすと最大75万円）の特別控除や、赤字の3年間の繰越しなど、個人事業主にとってメリットの大きい制度です。期限を過ぎるとその年は適用を受けられないため、開業届と同時に出しておくと安心です。

無料
ツール青色申告と白色申告の節税効果を比較する所得の見込みを入れると、青色申告にした場合の税額の差の目安を確認できます。計算する

インボイスの登録も、この時期に方針を決めます。取引先が事業者中心なら登録を求められやすく、一般の消費者が中心なら急がない選択もあります。新たに事業を始めた場合は、開業した課税期間中に登録申請をすれば、開業日にさかのぼって登録を受けられる取扱いがあります。登録すると免税期間でも課税事業者になるため、計算方法も同時に検討します。

登録の判断と特例の比べ方はインボイス制度の実務ガイドで詳しく整理しています。

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ツール消費税の課税事業者になるかを判定する基準期間や特定期間の売上をもとに、納税義務の有無を確認できます。判定する

開業後すぐに始めること

開業したら、日々の記帳を早めに習慣化することが経営安定の鍵です。記帳が遅れると資金繰りの把握が難しくなり、税理士に相談するときにも時間とコストがかかります。

• 領収書・請求書を日付順に保管する（メールやネットで受け取ったものは、電子帳簿保存法の要件に沿って電子データのまま保存）
• 事業用とプライベートの口座・カードを分ける
• 売上と経費を毎週または毎月入力する習慣をつける
• 開業前に払った準備費用の領収書を、開業費としてまとめておく
• 確定申告・源泉所得税の納付など、1年間の税金の期限をカレンダーに入れる

2024年1月1日以後の電子取引で受け取った請求書や領収書は、紙に印刷して保存するだけでは足りません。税金と届出の期限は個人事業主の年間スケジュールに、記帳の基本は中小企業の経理・会計処理ガイドにまとめています。

見落としやすいポイントは？

見落とし	起きること	防ぎ方
開業日の決め方があいまいなまま進める	届出の期限を数える起点が定まらない	何をもって開業日とするか（営業を始めた日など）を早めに決めておく
家族を従業員にする手続きを後回しにする	家族への給与を経費にできない期間が出る	給与を払う予定があれば、専従者給与の届出や社会保険の加入要否を早めに確認する
商標・屋号の調査を後回しにする	看板や名刺を作った後で手戻りが大きくなる	同一・類似の商標が登録されていないかを早い段階で調べる
資金調達の相談を後回しにする	事業計画書の作成が開業に間に合わない	創業融資を検討しているなら、開業直前ではなく早い段階から準備する
青色申告承認申請書を出し忘れる	その年は白色申告になり、特別控除を受けられない	開業届と同時に作成・提出する

実務ワンポイント：迷った点はメモして、まとめて確認する

開業準備を進めるなかで判断に迷う場面が出てきたら、その都度メモを残しておき、まとめて税理士に確認する形にすると相談の効率が上がります。特に、法人設立か個人事業かの選択、資本金の額、事業年度（決算月）、開業日の設定は後から変えにくいため、早い段階で相談しておくと安心です。

法人の決算月は、繁忙期と決算作業が重ならない月や、資金に余裕がある時期を選ぶと、決算と納税の負担を分散できます。役員報酬は原則として期首から3か月以内に決めた額を毎月同額で支払うため、設立前に金額の目安を考えておきます。

早めに専門家へ相談したいサインは？

法人と個人事業のどちらが有利か判断がつかない、資本金や事業年度の決め方に迷う、複数の許認可が絡んで申請の順番が分からない、といった場合は、準備の早い段階で税理士に相談すると手戻りを防ぎやすくなります。相談が遅れるほど選べる選択肢が狭まることもあるため、迷った時点で動くことが大切です。相談のときは、次の情報があると話が早く進みます。

• 事業内容と想定する取引の形態（個人向けか法人向けか、現金商売かどうかなど）
• 開業予定日と資金計画（自己資金と借入の予定）
• これまでに検討した内容のメモ（法人形態・屋号・許認可について調べたこと）

札幌で開業する場合に使える支援と窓口

開業届などの税務の届出は、納税地を所轄する税務署に出します。札幌市内は区ごとに5つの税務署に分かれ（中央区は札幌中税務署と札幌西税務署に分かれます）、2026年7月10日からは書面を郵送する場合の宛先が札幌業務センターになりました。e-Taxと窓口への持参は所轄の税務署です。

制度	主な内容	注意点
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金	開業前からおおむね7年以内、融資限度7,200万円、設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置5年以内）	自己資金は審査の重要な要素。特定創業支援等事業の証明で利率の引下げあり
札幌市 創業・雇用創出支援資金	融資限度5,000万円、利率1.70%以内（2026年4月1日時点の表記）、保証料の1/4以内を補給	2026年10月1日以降の実行分は利率が0.3%上がっている
北海道 中小企業総合振興資金（創業貸付）	融資限度3,500万円、期間1〜10年、固定1.8〜2.4%（2026年10月1日現在）	創業貸付【スタートアップ】は経営者の個人保証が不要
さっぽろ新規創業促進補助金	株式会社75,000円・合同会社30,000円（募集は2026年4月1日〜2027年3月31日）	設立から90日以内か2027年3月31日の早い日までに申請

創業の相談窓口には、さっぽろ創業支援プラザ（011-200-5511）、札幌商工会議所（011-231-1768）、よろず支援拠点（011-232-2402）があります（2025年12月25日現在）。融資の事業計画書は、相談から実行までに時間がかかるため、3ヶ月前の段階から準備を始めると余裕が持てます。

よくある質問

まとめ

起業準備は、3ヶ月前に事業形態・資本金・許認可を固め、2ヶ月前に設立登記や開業届の準備と会計ソフトの選定を進め、1ヶ月前までに青色申告承認申請書などの届出を整える順番で進めます。開業後は記帳を早く習慣化し、インボイスの登録方針と消費税の計算方法も早めに決めておくと、最初の申告で慌てずに済みます。札幌市内で会社を設立するなら、特定創業支援等事業の受講を設立日から逆算して計画しましょう。