介護事業所：開業時の税務手続きと届出一覧

介護事業所を新たに開業するときは、介護保険サービスの指定申請と、税務・行政への届出を並行して進める必要があります。介護保険サービスの指定はサービス種別に応じて都道府県または市町村が窓口となり、税務署への開業届とは別のスケジュールで手続きが進みます。

この記事では、北海道・札幌圏で介護事業所の開設を検討している方に向けて、開業時に必要な税務届出の種類と提出先、介護保険収入の消費税の取り扱いを整理します。基本的な流れとして、開業後1か月以内に税務署・都道府県税事務所・市区町村への届出を完了させることが目安となります。

①事業計画›②資金調達›③開業届の提出›④会計体制づくり›⑤運営開始

開業準備から運営までの流れ

1. 介護事業所の開業に必要な届出の全体像

介護事業所の開業手続きは、大きく「介護保険の指定申請」と「税務・行政届出」の2種類に分かれます。指定申請は開業前に行い、指定を受けてから事業を開始します。税務・行政届出は、開業後に行うものが中心です。

届出の種類	提出先	提出期限の目安
個人事業の開業届（開業届）	所轄の税務署	開業後1か月以内
青色申告承認申請書（任意）	所轄の税務署	開業後2か月以内または所定の期限
給与支払事務所等の開設届出（従業員がいる場合）	所轄の税務署	1か月以内
法人設立届出書（法人の場合）	税務署・都道府県・市区町村	設立後2か月以内等
介護保険サービスの指定申請	都道府県または市区町村	開業前（指定受領後に開業）

北海道内では、居宅サービスや施設系サービスの指定は原則として北海道（各振興局）が、地域密着型サービスは市町村が窓口となります。開業予定地の管轄窓口に事前確認することを強くおすすめします。

2. 税務署への主な届出と青色申告

個人で介護事業所を開業する場合は、税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」が基本となります。あわせて「青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告特別控除（最大65万円または55万円）などの特典を受けられる可能性があります。

青色申告の申請期限は、原則として開業日から2か月以内（1月1日〜1月15日開業の場合はその年の3月15日まで）です。法人の場合は、設立後2か月以内を目安に法人設立届出書を税務署・都道府県税事務所・市区町村に提出します。提出期限は窓口によって異なるため、設立直後に確認しましょう。

3. 介護保険収入の消費税の扱い

介護保険サービスに係る収入は、原則として消費税が非課税です（消費税法別表第二に定める社会福祉事業等に該当するサービス）。居宅介護・訪問介護・デイサービス（通所介護）・特別養護老人ホーム等の指定介護保険サービス収入は、非課税売上として区分されます。

一方、保険外の自費サービス（保険適用外の家事援助など）は課税売上に該当することがあります。非課税売上が多くなると課税売上割合が下がり、消費税の仕入税額控除に影響する場合があるため、売上区分の管理は開業初年度から丁寧に行うことが大切です。

4. 従業員を雇う場合の追加手続き

介護事業所は、開業時から複数の介護職員・看護師等を配置する人員基準があります。従業員を雇う場合は、税務署への給与支払事務所等の開設届、労働基準監督署への適用事業報告、ハローワークへの雇用保険の手続き、年金事務所への社会保険の届出が必要です。社会保険・労働保険の手続きを開業後すみやかに進めておくと、従業員の保険証発行などに支障が出ません。

まとめ

介護事業所の開業・税務をご相談の方へ

当事務所は、北海道・札幌圏の介護事業所・福祉事業者の開業サポートと税務顧問を行う税理士・公認会計士事務所です。開業届の提出から介護保険収入の消費税区分、毎期の決算申告まで、一貫してご相談いただけます。

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※本記事は2026年11月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。