障害福祉サービス事業所の開業では、指定申請と並行して、法人設立から最初の2〜3か月に税務の届出が集中します。青色申告の承認申請は期限を過ぎると初年度の赤字を繰り越せないため最優先です。あわせて、給付費は非課税で生産活動の売上だけが課税になる消費税と、入金が約2か月遅れる資金繰りに開業前から備えます。
この記事の結論
開業の手続きは「指定申請」と「税務の届出」の二本立てです。税務は設立から2〜3か月が集中期間で、青色申告の期限・消費税の区分・運転資金の3点を最初に押さえます。
- 法人設立届出書は設立の日以後2か月以内、青色申告の承認申請書は設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日の早いほうの前日まで
- 給付費収入は非課税が中心で、内装や設備で払った消費税はほとんど控除・還付されない
- 就労継続支援の生産活動の売上は課税売上。企業から作業を受託するならインボイス登録の判断が要る
- 就労継続支援A型の利用者は雇用契約を結ぶため、賃金は給与として源泉徴収や最低賃金の対象になる
- 給付費の入金はサービス提供のおおむね2か月後。人件費の数か月分の運転資金を先に確保する
就労継続支援やグループホーム、放課後等デイサービスといった障害福祉サービスの開業では、指定申請に大きな労力がかかります。その分、税務署への届出が後回しになりがちですが、税務の届出には期限があり、出し遅れると青色申告の特典を初年度から受けられないなどの実害が出ます。
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開業時の税務届出一覧
障害福祉サービスの指定を受けるには、原則として法人格が必要とされています。そのため開業時の税務の届出は、個人の開業届ではなく法人の届出が中心です。株式会社・合同会社で開業する場合の主な届出は次のとおりです。
| 書類 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立の日以後2か月以内 |
| 法人設立の届出(道・市町村) | 北海道・市町村の税務の窓口 | 各自治体の条例で定める期限 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設の日から1か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | 期限なし(常時10人未満の事業所が対象)。提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から適用 |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | 税務署 | 必要な場合のみ(生産活動の取引先が事業者の場合など) |
とくに青色申告の承認申請は、欠損金の繰越しなど開業初年度の赤字を将来に活かす入口です。法人の欠損金は10年繰り越せますが(2018年4月1日以後に開始した事業年度の分)、赤字が出た事業年度に青色申告をしていることが条件です。障害福祉は開業から利用者が埋まるまで赤字が先行しやすいだけに、期限管理を最優先にしてください。
青色申告の期限は「前日まで」
法人の青色申告の承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち、早いほうの「前日」が期限です。設立から決算までが短い事業年度にした場合は、最初の決算日の前日が期限になるため、決算月の設定とセットで確認します。
源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日が納期限です。納期の特例の承認を受けると、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付できます。常時10人以上を雇う事業所は対象外のため、職員の採用計画を見て提出を判断します。
障害福祉サービス特有の消費税の論点
障害福祉サービスの給付費収入は、社会福祉事業として行うサービスの対価として、消費税が非課税になるものが中心です。利用者から受け取る利用者負担も、サービスの対価として同じく非課税です。売上の大半が非課税ということは、設備投資や経費で支払った消費税の控除・還付を受けにくい構造だということでもあります。
一方、就労継続支援や就労移行支援の生産活動による売上(製造した商品の販売や受託作業の収入)は、非課税の範囲から除かれ、課税売上になります。非課税収入との区分管理が必要で、開業時の内装工事や車両購入の前に消費税の扱いを確認しておくと、資金計画が狂いません。
| 収入の種類 | 消費税 | 管理のポイント |
|---|---|---|
| 給付費(国保連からの入金) | 非課税 | サービスの提供月ごとに、請求額と入金額を照合する |
| 利用者負担 | 非課税 | 上限管理の対象かどうかを利用者ごとに確認する |
| 生産活動の売上(製品の販売・受託作業) | 課税 | 給付費と別の科目・部門で記帳し、取引先がインボイスを求めるか確認する |
| 補助金・助成金 | 対象外(不課税) | 何の経費に対する補助かを記録し、目的外に使わない |
消費税の納税義務は、基準期間(法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定し、非課税の給付費はこれに含めません。資本金1,000万円未満の新設法人は基準期間がないため、設立から原則2期は免税事業者になり得ます。ただし2期目は、特定期間(1期目の開始から6か月)の課税売上高と給与の額による判定があります。
無料ツール消費税の課税事業者かどうかを判定する基準期間・特定期間の売上高などを入れて、納税義務の有無を確認できます。判定する
企業から軽作業などを受託している就労継続支援の事業所は、取引先からインボイスを求められることがあります。登録しない場合、取引先が控除できる消費税は、2026年10月1日〜2028年9月30日の取引で70%に、2028年10月1日〜2030年9月30日の取引で50%に下がります。登録すると課税事業者として申告が必要です。2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わっているため、これから設立する法人は本則課税か簡易課税で計算します。判断の考え方はインボイス制度の実務ガイドで整理しています。
法人形態と会計区分で変わる処理
どの法人形態で開業するかによって、法人税がかかる範囲と届出の組み立てが変わります。
| 法人形態 | 法人税がかかる範囲 | 開業時の主な注意点 |
|---|---|---|
| 株式会社・合同会社 | すべての所得 | 通常の法人の届出と申告。赤字でも法人住民税の均等割がかかる |
| NPO法人 | 収益事業から生じた所得だけ | 障害福祉サービスが収益事業に当たるかは事業の内容で判断が分かれるため、設立前に確認する |
| 社会福祉法人 | 収益事業から生じた所得だけ | 設立に所轄庁の認可が必要。社会福祉法人の会計基準に沿った経理が求められる |
就労継続支援では、利用者に支払う工賃・賃金と給付費収入を区分して管理する、就労支援事業の会計が求められます。A型は利用者と雇用契約を結ぶため、利用者への賃金は給与として源泉徴収の対象になり、要件を満たせば雇用保険にも加入します。賃金は北海道の最低賃金(2026年10月1日から1,131円)以上を支払う必要があります。B型の工賃は雇用契約に基づかないため、職員の給与とは別の科目で管理します。
処遇改善加算(現在は一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算)は、受け取った加算額以上を職員の賃金改善に充て、計画と実績を報告する仕組みです。加算の受取額と賃金改善に使った額を毎月追えるよう、勘定科目や部門を分けておきます。一般的な会計ソフトの初期設定のままでは管理しきれないため、開業時に勘定科目と部門の設計を固めておくことが、行政の指導や監査への対応まで効いてきます。
資金繰りと専門家への依頼タイミング
給付費は、サービスを提供した月の翌月に国民健康保険団体連合会(国保連)へ請求し、入金はおおむね2か月遅れになります。開業直後は人件費の支払いが先行し、利用者が定員に近づくまでは赤字が続くことも珍しくありません。
計算例:入金が始まるまでに必要な運転資金
例えば、職員5人で月の人件費が150万円、家賃などの固定費が月30万円の事業所で、給付費の入金がサービス提供の2か月後になる場合です。
- 月の支出:150万円+30万円=180万円
- 入金が始まるまでの支出:180万円×2か月=360万円
開業当初は利用者が少なく給付費も少ないため、実際には赤字の期間の分も上乗せして、数百万円規模の運転資金を見込みます。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、開業前からおおむね7年以内の事業者が対象です。融資限度額は7,200万円で、運転資金の返済期間は10年以内(うち据置期間5年以内)です。自己資金の額は審査で重要な要素とされています。地場の金融機関や制度融資を使う場合も、税務署への届出済み書類や数値計画の提出を求められます。
開業前の段階から税理士に関与してもらうと、届出・会計設計・資金調達を一度に整えられます。資金調達の手段は融資・資金調達ガイドにまとめています。
必要な運転資金と融資の組み立ては、サービスの種類・定員・職員配置で変わります。指定申請の準備と並行して、初回無料でご相談いただけます。
無料で相談する具体例|非課税売上と課税売上が混在する場合の考え方
給付費収入と生産活動の売上が混在する事業所では、課税売上割合(売上全体に占める課税売上の割合)が低くなります。そのため、設備投資でかかった消費税を控除できる範囲が限られます。
具体例:給付費3,000万円・生産活動300万円の事業所
たとえば給付費収入が年間で仮に3,000万円、就労継続支援の生産活動による売上が仮に300万円(税抜)の事業所を想定します。インボイス登録などで、課税事業者になっている場合です。
- 課税売上割合:300万円÷3,300万円=約9.1%
- 内装工事で払った消費税が100万円の場合、控除できる目安:100万円×9.1%=約9.1万円
内装工事のように給付費と生産活動の両方に共通する支出の消費税は、課税売上割合の分しか控除できません。残りの約9割は実質的なコストになります。
売上の大部分が非課税の給付費収入で、課税売上に区分されるのは生産活動による売上だけです。開業時に大きな設備投資を予定している場合は、消費税の還付を前提にした資金計画を立てないよう注意が必要です。設備や車両の見積りは、税込の金額で資金計画に入れておきます。
開業手続きで見落としやすいポイント
- 法人設立と指定申請の順序/指定申請には法人格の取得が前提となることが多く、法人設立が遅れると指定申請全体のスケジュールに影響します。順序を確認してから届出を進めます。
- 決算月の設定/指定を受けるタイミングや繁忙期を踏まえて決算月を決めておくと、開業初年度の申告作業が集中しにくくなります。法人税の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
- 職員の社会保険・労働保険の手続き/法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金の強制適用事業所です。開業と同時に職員を雇用する場合、税務署への届出とは別に年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの手続きも必要になります。
- 補助金・助成金の申請期限/開業に関する補助金や助成金は、支出後の事後申請ができないものもあります。契約や発注の前に申請可否を確認しておくことが大切です。
- 開業前の支出の扱い/会社の設立登記の費用は創立費、指定を受けるまでの研修費や広告費、準備期間の家賃などは開業費として、繰延資産に計上できます。開業後の利益の状況に合わせて、任意の時期に経費にできます。
札幌市内で開業する場合
法人設立届出書などは本店所在地を所轄する税務署に提出します。2026年7月10日から、札幌市内の5つの税務署あての書面は札幌業務センターへ郵送する扱いで、e-Taxや窓口への持参は所轄の税務署です。障害福祉サービスの指定の窓口が市になる場合もあるため、申請先と受付の日程は事前に確認してください。
株式会社・合同会社で設立する場合は、特定創業支援等事業の証明を受けると、市内での設立の登録免許税が半分になります(株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円)。証明書の有効期限は2027年3月31日です。さっぽろ新規創業促進補助金(株式会社75,000円・合同会社30,000円)は、設立から90日以内か2027年3月31日の早い日までに申請します。
準備しておきたいこと
非課税売上と課税売上が混在する事業所では、日々の記帳の段階から収入の区分をわけて記録しておくことが欠かせません。会計ソフトの科目設定を開業当初から整えておくと、決算時の消費税区分の集計や申告書の作成がスムーズになります。開業前には、次の項目をそろえておきます。
- 事業計画と収支の見通し(定員・利用率・職員配置ごとの月次の収支)
- 開業資金と自己資金の額、入金が始まるまでの運転資金
- 法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書の準備
- 会計ソフトの科目・部門の設定(給付費・生産活動・処遇改善加算を分ける)と記帳の体制
- 法人名義の事業用口座、指定申請の要件と許認可の確認
開業後の最初の1年は、月に一度、国保連からの支払額と請求額を照合し、返戻(請求の差し戻し)がないかを確認します。返戻があると入金がさらに1か月以上遅れるため、資金繰り表とあわせて管理すると安心です。
机・パソコン・送迎用の備品などは、取得価額によって処理が変わります。青色申告の中小事業者は、40万円未満の資産を年300万円まで取得した年に全額経費にできます(2026年4月1日〜2029年3月31日の取得)。業界の制度改正や経営の話題は障害福祉サービスの経営に役立つ最新情報でも取り上げています。
無料ツール少額減価償却資産の特例(40万円未満)を計算する備品の取得価額を入れて、その年に経費にできる金額と年300万円の上限を確認できます。計算する
よくある質問
個人事業として障害福祉サービスを開業できますか?
障害福祉サービスの指定を受けるには、原則として法人格が必要とされています。そのため、個人で開業届を出して給付費を受け取る形は通常とれず、株式会社・合同会社・NPO法人などを設立してから指定申請を進めます。
NPO法人で開業する場合も、税務署への届出は必要ですか?
NPO法人は収益事業を行う場合に法人税の申告が必要になり、収益事業を始めたときは収益事業開始届出書を提出します。障害福祉サービスが収益事業に当たるかは事業の内容で判断が分かれるため、設立前に確認しておきます。職員に給与を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書は法人形態にかかわらず必要です。
処遇改善加算は会計上どう扱いますか?
加算は給付費の一部として収入に計上し、消費税は給付費と同じく非課税です。職員の賃金改善に充てた額は人件費になります。実績報告で加算額以上を賃金改善に使ったことを示すため、加算の受取額と支給額を月ごとに追える科目設計にしておきます。
送迎車や備品の購入費は、その年の経費にできますか?
送迎車のように取得価額が大きい資産は、耐用年数に応じて減価償却で経費にします。40万円未満の備品は、青色申告の中小事業者なら少額減価償却資産の特例で取得した年に全額経費にできます。消費税はほとんど控除できないため、税込の金額で資金計画を立てます。
まとめ
障害福祉サービス事業所の開業では、設立から2〜3か月が税務の届出の集中期間で、青色申告の承認申請の期限が最も重要です。給付費収入は非課税が中心で消費税の還付は受けにくく、生産活動の売上は課税のため区分管理が欠かせません。就労支援事業の会計や処遇改善加算は開業時の科目設計で備え、給付費の入金が約2か月遅れる前提で運転資金と融資を先に準備しましょう。
札幌の公認会計士・税理士事務所
障害福祉サービス事業所の開業・税務のご相談は、ジェイスタート会計事務所へ
- 初回相談は無料(オンライン対応可)
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- その場でご契約を迫ることはありません
対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り
出典・参考(公的機関)
本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年10月 全面改訂(令和8年度税制改正を反映)
