旅行業・ツアー会社：開業時の税務手続きと届出一覧｜札幌の税理士が3分で解説

ツアー会社や旅行代理店の開業では、観光庁・都道府県への旅行業登録に目が行きがちですが、税務の届出や経理の設計も同じタイミングで動かす必要があります。登録要件をクリアしても、税務の初動を誤ると後から手間と税負担が増えかねません。

①事業計画›②資金調達›③開業届の提出›④会計体制づくり›⑤運営開始

開業準備から運営までの流れ

旅行業の開業時にやるべきことは「旅行業登録」と「税務の届出」の二本立てで、さらに旅行業特有の売上計上ルールを最初に決めておくことが重要です。この記事では、開業時に必要な届出の一覧と、ツアー会社特有の経理・消費税の論点を整理します。

旅行業登録と税務手続きは並行で進める

旅行業を営むには、企画旅行を実施する範囲などに応じて第1種から第3種、地域限定といった区分で登録を受ける必要があります。北海道内に主たる営業所を置く場合、第1種以外は北海道庁が窓口です。

営業保証金の供託、または旅行業協会に加入して弁済業務保証金分担金を納める方法のいずれかと、旅行業務取扱管理者の選任も求められます。要件や金額の詳細は観光庁・北海道の公式サイトで最新情報を確認してください。

この登録準備と並行して、税務署や自治体への届出を進めます。登録が下りてから慌てて出すと、青色申告の承認のように期限のあるものを逃すおそれがあります。観光需要の波が大きい北海道では、繁忙期と閑散期を織り込んだ資金繰り計画も、この段階で作っておきたいところです。

開業時の税務届出一覧

個人で開業する場合の主な届出は次のとおりです。様式は国税庁サイトから入手でき、e-Taxでの提出もできます。

• 開業届（開業から1ヶ月以内が目安）
• 青色申告承認申請書（原則、開業から2ヶ月以内）
• 給与支払事務所等の開設届出書（スタッフを雇う場合）
• 源泉所得税の納期の特例の承認申請書（給与の支給人員が常時10人未満の場合）

法人で設立する場合は、税務署への法人設立届出書と青色申告の承認申請に加え、北海道と市町村（札幌市内なら札幌市）への設立届も必要です。このほか、インボイス発行事業者の登録申請や消費税関係の届出も検討対象になります。提出の期限はそれぞれ異なるため、開業日を起点に一覧表で管理すると漏れを防げます。

旅行業特有の売上計上と消費税

ツアー会社の経理で最初に押さえるべきは、売上の計上方法です。ホテルや交通機関を旅行者の代わりに手配する手配旅行では、受け取る旅行代金のうち手数料部分だけが自社の売上になります。一方、自社で造成する企画旅行では、原則として旅行代金の総額を売上にし、ホテル代などを原価として計上します。

例えば旅行代金30万円・支払先への原価27万円の案件なら、手配旅行なら売上3万円、企画旅行なら売上30万円と、同じ案件でも課税売上高が10倍変わります。消費税の免税判定やインボイス対応、簡易課税の選択に直結するため、商品の設計段階から区分を意識してください。

また、海外ツアーは国際輸送や国外でのサービスが免税・不課税になるなど、国内ツアーと消費税の扱いが大きく異なります。海外商品を扱う予定があるなら、申告方法まで含めて早めに当事務所へご相談ください。

開業直後に決めておきたいこと

まず、営業保証金や弁済業務保証金分担金は支払時の経費ではなく、資産として計上します。開業初年度の利益計算を誤りやすいポイントです。次に、添乗員やガイドへの報酬は、雇用か業務委託かで源泉徴収の扱いが変わるため、契約形態を最初に整理しておきます。

また、インボイス登録の要否も早めに検討します。法人顧客や提携先が仕入税額控除を求めるかを確認し、登録の時期を決めましょう。クレジットカード決済や前受金が多く入金サイクルが独特な業種でもあるため、売上計上と入金管理を分けて把握できる帳簿の形を最初に作っておくと、その後の管理が格段に楽になります。

旅行業の開業は、登録・届出・経理設計を同時に進める段取りが肝心です。具体的な進め方や費用は状況によって変わりますので、札幌で旅行業・ツアー会社の開業をお考えの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。