登録免許税とは？不動産登記の税率・計算方法と軽減措置の期限

登録免許税とは、不動産や会社の登記を受けるときに国に納める税金です。不動産の登記では、原則として売買価格ではなく固定資産税評価額に税率をかけて計算します。土地の売買は1.5%（2029年3月31日まで）、自分が住む住宅用家屋の保存・移転・抵当権設定は軽減税率（2027年3月31日まで）を使えます。

登録免許税とは？どんな登記にかかる税金か

登録免許税は、登記・登録・免許などを受けるときにかかる国税です。身近なのは、土地や建物を買った・建てた・相続したときの不動産登記と、会社を設立したり役員を変えたりしたときの商業登記です。登記を受ける人が納め、売買のように登記を受ける人が複数いる場合は、連帯して納める義務を負います。

登記の種類	必要になる場面	課税標準（税率をかける元の金額）
建物の表題登記	新築した建物の所在・構造・床面積を初めて登記する	登録免許税はかからない
所有権の保存登記	新築した建物の所有者を初めて登記する	固定資産税評価額（評価額がなければ法務局が定める基準で認定した価格）
所有権の移転登記	売買・相続・贈与などで土地や建物を取得した	固定資産税評価額
抵当権の設定登記	住宅ローンなどの借入で不動産を担保に入れた	債権金額（借入額）
会社の設立登記	株式会社・合同会社を設立した	資本金の額

登録免許税の計算方法と主な税率は？

不動産の所有権の登記では、売買価格ではなく、市区町村の固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）が課税標準です。住宅用地の特例で下がった固定資産税の「課税標準額」ではなく、特例を当てる前の評価額を使う点に注意します。評価額は、毎年届く固定資産税の納税通知書の課税明細書や、市区町村で取る評価証明書で確認できます。

登記の内容	税率	期限・要件
土地の売買による所有権の移転	1.5%	2029年3月31日まで
住宅用家屋の所有権の保存	0.15%	2027年3月31日まで。自分が住む家屋で、住宅用家屋証明書を添付
住宅用家屋の売買による所有権の移転	0.3%	同上
住宅の取得のための借入の抵当権の設定	0.1%	同上
評価額100万円以下の土地の相続による所有権の移転	免税	2027年3月31日まで
株式会社・合同会社の設立	資本金の0.7%	最低額は株式会社15万円、合同会社6万円
特定創業支援等事業を受けた会社の設立（札幌市内）	資本金の0.35%	最低額は株式会社7.5万円、合同会社3万円。証明書の有効期限は2027年3月31日

無料
ツール登録免許税を登記の種類別に計算する売買・相続・贈与・保存・抵当権など、登記の種類と評価額を選んで税額の目安を確認できます。計算する

住宅の登記で軽減税率を使うには？要件と住宅用家屋証明書

住宅用家屋の軽減税率は、自分が住むための家屋であること、床面積などの要件を満たすこと、新築や取得から一定の期間内に登記することなどが条件です。中古住宅は、耐震性の基準を満たすことも求められます。要件を満たすことは、市区町村が発行する住宅用家屋証明書を登記の申請書に添付して示します。

• 自分が住むための家屋か（貸家や事務所は対象外）
• 床面積や建築時期、耐震性の要件を満たすか
• 新築・取得から定められた期間内に登記するか
• 登記の前に住宅用家屋証明書を取ったか（登記の後に出しても軽減は受けられない）
• 抵当権の軽減は、住宅を取得するための借入か

住宅用家屋の軽減は2027年3月31日までの登記が対象です。延長するかどうかは2026年10月時点では要望の段階で、令和9年度の税制改正で決まります。引渡しや登記の時期がこの日付の前後になる場合は、早めに日程を確認しておきます。

不動産取得税は別にかかる

不動産を取得すると、登録免許税とは別に、都道府県の税金である不動産取得税がかかります。登記のときに納める登録免許税と違い、不動産取得税は取得の後に北海道から届く納税通知書で納めます。

項目	登録免許税	不動産取得税（北海道）
税金の種類	国税	道税
納める時期	登記の申請のとき	取得の後、納税通知書が届いてから
税率	登記の種類ごとに決まる	土地・住宅3%、住宅以外の家屋4%
相続で取得したとき	かかる（評価額100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税）	かからない
主な軽減	土地の売買1.5%、住宅用家屋の軽減税率	宅地の課税標準を2分の1（2027年3月31日までの取得）、新築住宅の1,200万円控除（2026年4月1日以後の取得は床面積40〜240㎡）

不動産取得税の計算と申告の流れは不動産取得税の基本と関連する手続きで詳しく紹介しています。

相続登記の登録免許税はいくら？免税措置と申請義務

相続で土地や建物を取得したときも、固定資産税評価額を課税標準として登録免許税がかかります。相続による移転の税率は、売買や贈与による移転より低く定められています。相続人が何人いるかで税率が変わることはありませんが、相続人以外の人が遺贈で取得する場合は税率が異なります。

2027年3月31日までは、1筆ごとの評価額が100万円以下の土地の相続登記は免税です。山林や原野、郊外の小さな土地などが対象になりやすく、申請書に免税の根拠となる規定を書いて申請します。

相続税の申告と相続登記は、どちらも遺産分割の内容をもとに進め、戸籍などの書類も共通するため、並行して準備すると効率的です（相続税の土地の評価は路線価などを使うため、登録免許税の評価額とは異なります）。不動産の相続でよくある疑問は不動産・資産税のよくある質問にまとめています。

会社設立の登録免許税はいくら？半額にできる場合

株式会社・合同会社の設立登記では、資本金の0.7%が登録免許税で、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円です。資本金が小さく、0.7%で計算した額が最低額に届かない会社は、株式会社15万円・合同会社6万円がそのまま設立時の税額になります。設立の後も、役員の変更や本店の移転、増資などの登記ごとに登録免許税がかかります。

支援の受け方と証明書の取り方は特定創業支援等事業で会社設立の登録免許税を半額にする方法で詳しく説明しています。

登録免許税は経費になる？

場面	税務上の扱い
会社の設立登記	創立費（繰延資産）として、任意の時期に償却して損金にできる
法人が事業用の不動産を取得したときの登記	取得価額に含めず、その期の損金にできる（取得価額に含めることもできる）
個人事業主が事業用の不動産を取得したときの登記	その年の必要経費にできる
自宅を取得したときの登記	経費にはならず、将来売却したときの取得費に含める

登録免許税はいつ・どうやって納める？手続きの流れ

登録免許税は、登記の申請と同時に納めます。金融機関などで現金で納付して領収証書を申請書に貼る方法と、収入印紙を申請書に貼る方法があり、オンラインで申請する場合は電子納付も使えます。不動産の登記は、通常は次の流れで進みます。

1. 評価額を確認する固定資産税の課税明細書か評価証明書で、土地と建物の評価額を確認します。
2. 軽減の要件と証明書を確かめる住宅用家屋証明書や特定創業支援等事業の証明書など、軽減に必要な書類を登記の前に取ります。
3. 必要書類をそろえる売買なら契約書や登記識別情報、相続なら戸籍謄本や遺産分割協議書、会社設立なら定款などを準備します。
4. 申請書を作って納付する登記申請書に課税標準と税額を書き、収入印紙を貼るか、現金納付の領収証書を貼ります。
5. 法務局に申請する窓口への持参、郵送、オンラインのいずれかで申請し、完了後に登記識別情報などを受け取ります。

登記の手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。登記にかかる費用は、登録免許税（実費）、司法書士の報酬、証明書の取得費用などの合計で、報酬は登記の種類や物件の数、書類集めの手間で変わります。見積りでは、登録免許税と報酬が分けて書かれているかを確認すると比べやすくなります。

よくある質問

まとめ

登録免許税は登記を受けるときに納める国税で、不動産の登記では固定資産税評価額に税率をかけて計算します。土地の売買1.5%（2029年3月31日まで）、住宅用家屋の軽減税率と100万円以下の土地の相続登記の免税（2027年3月31日まで）には期限があります。要件とあわせて確認してから、登記の日程を組みましょう。会社の設立は資本金の0.7%で、特定創業支援等事業の証明を受けて設立すると半額にできる場合があります。