不動産管理会社の法人化のタイミングと判断基準|所得の目安と3つの方式

公認会計士・税理士 監修

この記事は、公認会計士・税理士が代表を務める札幌の会計事務所「ジェイスタート会計事務所」が監修しています。

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不動産管理会社による法人化は、給与などと合わせた課税所得が900万円前後を超え、所得税と住民税の税率が43%に上がるあたりが検討の目安です。ただし、管理委託・サブリース・所有のどの方式を選ぶかで法人に移せる所得とコストが大きく違うため、物件の買い増しや相続の予定も含めて試算してから決めます。

執筆:札幌の公認会計士・税理士(ジェイスタート会計事務所)2026年10月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

課税所得が900万円前後を超えたら検討を始め、方式ごとの節税額と、移転コスト・毎年のコストを同じ前提で比べて決めます。これから買う物件は、最初から法人名義で取得すると移転コストを省けます。

  • 個人は所得税5〜45%+住民税10%の累進課税、中小法人は所得800万円以下の部分の法人税が15%(2027年3月31日までに開始する事業年度)
  • 管理委託・サブリース・所有の3方式で、法人に移る所得と物件の移転コストが大きく違う
  • 管理料や借上げ賃料は、業務の実態と相場に見合う水準にし、契約書と業務記録で裏づける
  • 法人には均等割(札幌市内なら最低年7万円)と社会保険のコストがかかり、所有方式では不動産取得税・登録免許税もかかる
  • 移した物件は戻しにくいため、移転コストの回収年数と相続までの時間軸で判断する
目次

不動産管理会社の法人化を考える所得の目安は?

個人の不動産所得は給与など他の所得と合算され、所得が増えるほど税率が上がる累進税率が適用されます。法人税の税率は比較的フラットなため、一般には課税所得900万円前後が法人化を検討し始める目安といわれます。900万円を超える部分は、所得税33%と住民税10%で合わせて43%になるからです。

課税所得所得税の税率住民税と合わせた税率
195万円以下5%15%
195万円超330万円以下10%20%
330万円超695万円以下20%30%
695万円超900万円以下23%33%
900万円超1,800万円以下33%43%
1,800万円超4,000万円以下40%50%
4,000万円超45%55%
個人の所得税(速算表)と住民税10%を合わせた税率。別に復興特別所得税(所得税額×2.1%)がかかる

法人の場合、資本金1億円以下などの中小法人は、所得のうち年800万円以下の部分の法人税が15%、超える部分が23.2%です。15%は2027年3月31日までに開始する事業年度が対象で、その後の扱いは令和9年度の税制改正で決まります。これに地方法人税・法人事業税・法人住民税が加わります。税制改正の全体像は令和8年度税制改正のポイントで確認できます。

たとえば、給与年収800万円の会社員が、家賃収入1,200万円・不動産所得600万円を得ているとします。所得が合算されて高い税率帯に乗るため、法人化の効果が出やすい典型例です。物件を増やす予定があるなら、今の所得が目安未満でも、新しい物件をはじめから法人名義で取得すれば、後から移すコストを省けます。

計算例:課税所得1,000万円の会社員が不動産所得600万円を法人に移した場合

例えば、給与と不動産所得を合わせた課税所得が1,000万円の人が、不動産所得600万円をすべて法人の所得にできたと仮定します。住民税の課税所得も同じ額とし、法人は札幌市に本店を置く中小法人とします。復興特別所得税・社会保険料・移転コストは考えません。

個人の税金(所得税と住民税)

  • 移す前の所得税:10,000,000円×33%−1,536,000円=1,764,000円
  • 移す前の住民税:10,000,000円×10%=1,000,000円
  • 移した後の所得税(課税所得400万円):4,000,000円×20%−427,500円=372,500円
  • 移した後の住民税:4,000,000円×10%=400,000円
  • 個人の負担の減少:1,764,000円+1,000,000円−372,500円−400,000円=1,991,500円

法人の税金

  • 法人税:6,000,000円×15%=900,000円
  • 地方法人税:900,000円×10.3%=92,700円
  • 法人事業税:4,000,000円×3.5%=140,000円、2,000,000円×5.3%=106,000円(計246,000円)
  • 特別法人事業税:246,000円×37%=91,020円
  • 法人住民税:法人税割900,000円×7%=63,000円、均等割70,000円
  • 合計:900,000円+92,700円+246,000円+91,020円+63,000円+70,000円=1,462,720円

差引では1,991,500円−1,462,720円=528,780円の負担減になります。ただし、法人に残した利益を個人で使うには役員報酬や配当として受け取る必要があり、その段階で再び課税されます。家族への役員報酬で所得を分けるなど、お金の使い方まで含めて試算します。

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法人成りした場合の税負担をシミュレーションする所得と役員報酬を入れると、個人のままの場合と法人化した場合の税負担の差を試算できます。計算する

不動産管理会社の3つの方式は何が違う?

不動産管理会社といっても、法人にどれだけ所得を移すかで大きく三つの方式に分かれます。物件を移すかどうかで、かかるコストも変わります。

方式仕組み法人へ移る所得物件の移転主な注意点
管理委託方式法人が管理業務を受託し、管理料を受け取る小さい(管理料の分)不要管理料が業務の実態に見合わないと否認のおそれ
サブリース方式法人が一括で借り上げ、入居者へ転貸する中程度(転貸の家賃と借上げ賃料の差)不要借上げ賃料が低すぎると否認のおそれ。空室のリスクは法人が負う
所有方式建物(または土地と建物)を法人が所有し、家賃を直接受け取る大きい(家賃収入のほぼ全部)必要(売買と登記)不動産取得税・登録免許税・譲渡所得税と借入金の扱い
不動産管理会社の3つの方式(2026年10月時点の一般的な整理)

管理委託方式の管理料は、入居者の募集、家賃の集金、苦情への対応、清掃や修繕の手配など、法人が実際に行う業務に見合う水準にします。第三者の管理会社に同じ業務を頼んだ場合の料率と比べ、業務の記録と契約書で裏づけておくことが大切です。

個人と同族会社の取引で、税負担を不当に減らす結果になる金額は、所得税法の同族会社等の行為計算の否認の規定により認められないことがあります。形だけ法人を挟むのではなく、実態と相場を踏まえた設定が欠かせません。

消費税は方式と用途で扱いが分かれる

住宅として貸す家賃は消費税が非課税で、法人がサブリースで借り上げる場合も、住宅として転貸することが契約で明らかなら非課税です。一方、管理料や店舗・事務所の家賃は課税の対象です。

設立したばかりの法人は基準期間がないため、資本金などの条件によっては消費税が免除されます。店舗や事務所を含む物件を扱う場合は、法人の課税事業者の判定もあわせて確認します。

法人化のメリットは?所得分散・退職金・相続

法人化の利点は税率差だけではありません。所得の受け取り方と、財産の持ち方を設計できることにあります。

メリット内容前提・注意点
所得の分散家族を役員にして報酬を払うと、所得が家族に分かれ、それぞれが給与所得控除を使える物件の管理や経理など、実際の職務に見合う金額にする
役員退職金個人事業主は自分に退職金を払えないが、法人なら役員退職金を払える。退職所得は退職所得控除を引いた額の2分の1に課税勤続年数が短い役員は、2分の1課税が使えない場合がある
経費の幅法人契約の生命保険や役員社宅など、経費にできる支出の幅が広がる契約の内容によって経費にできる額が変わる
相続への備え家賃が個人にたまり続けるのを止め、株式という分けやすい形で次世代へ承継できる子が出資して設立すれば、法人にたまる利益は親の財産になりにくい
欠損金の繰越し大規模修繕などで赤字が出ても、法人の欠損金は10年繰り越せる青色申告であることが前提
不動産管理会社を作る主なメリット(2026年10月時点)

相続人が複数いる場合、不動産そのものより株式の方が分割しやすく、争いの火種を減らせます。役員報酬は、期首から3か月以内に決めた金額を毎月同額で払う定期同額給与にしておくと、法人の経費(損金)になります。年の途中で利益が増えたからといって報酬を増やしても、増額分は損金になりません。

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役員報酬の金額をシミュレーションする法人の利益と役員報酬の分け方で、法人と個人の税金・社会保険料の合計がどう変わるかを試算できます。計算する

注意点とコストは?毎年かかる費用と移転時の税金

法人には、利益が出なくても毎年かかる固定的なコストがあります。所有方式で既存の物件を法人へ移すなら、移転のときに一度だけかかる税金も加わります。

毎年かかるコスト

  • 法人住民税の均等割(赤字でもかかる)
  • 役員報酬を払う場合の社会保険料(協会けんぽ北海道の健康保険10.28%、厚生年金18.3%などを会社と本人で折半)
  • 決算・申告の手間と専門家への報酬
  • 法人の口座や会計の管理

物件を移すときのコスト(所有方式)

  • 不動産取得税(北海道は土地・住宅3%、住宅以外4%)
  • 登録免許税(土地の売買は1.5%、2029年3月31日まで)
  • 値上がりした物件は個人に譲渡所得税(譲渡した年の1月1日時点で所有5年超は20.315%、5年以下は39.63%)
  • 個人が消費税の課税事業者なら、建物の代金が課税売上になる
  • 借入金が残る物件は金融機関の承諾や借換え

法人は役員1人でも健康保険・厚生年金の強制適用事業所です。役員報酬を払うと、介護保険の対象者は1.62%、子ども・子育て支援金0.23%も加わります。個人事業のときとは負担の形が変わるため、社会保険料も試算に含めます。

一度法人へ移した物件を個人へ戻すときにも、再び税金がかかります。移したら戻しにくいという不可逆性を理解したうえで、移転コストを何年で回収できるか、相続までの時間軸でどちらが有利かを試算してから決めることが大切です。

札幌市内に本店を置く場合の地方税

均等割は、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人なら道2万円と市5万円の年7万円です。法人税割は、資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下なら道民税1.0%・市民税6.0%です。法人事業税は、所得400万円以下が3.5%、800万円以下が5.3%、それを超える部分が7.0%です。

北海道の不動産取得税は、宅地の課税標準が2分の1になります(2027年3月31日までの取得)。札幌市の固定資産税1.4%・都市計画税0.3%は、毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、法人に移した翌年からは法人が納めます。

どの方式が合うかは、物件の数・借入金・家族構成・給与所得の有無で変わります。物件の一覧をもとに、初回無料で試算の進め方をご相談いただけます。

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具体例|移転コストの回収年数を試算する

所有方式で既存の物件を移すかどうかは、移転にかかるコストを何年で取り戻せるかで判断します。移転コストのうち、不動産取得税と土地の登録免許税は評価額から見積もれます。

計算例:アパートを土地ごと法人に移す場合

例えば、建物(共同住宅)の固定資産税評価額が1,500万円、土地が2,000万円のアパートを、個人から法人に売るとします。

不動産取得税は、建物が1,500万円×3%=45万円、土地が2,000万円×1/2×3%=30万円です。土地の売買の登録免許税は2,000万円×1.5%=30万円です。これに建物の登録免許税、司法書士報酬、値上がりしていれば個人の譲渡所得税などが加わります。

移転コストの合計が仮に200万円で、法人化によって年間の税負担が仮に50万円軽くなるなら、200万円÷50万円=4年で回収できる計算です。

物件を増やす計画があるか、相続までの残り時間がどれくらいかによって、この回収年数の評価は変わります。回収年数が短いほど、法人化のメリットを早く実感しやすくなります。

移転コストを抑えるために、建物だけを法人に移して土地は個人に残す方法もあります。この場合、法人が地代を払わずに土地を使うと、借地権の課税の問題が生じることがあります。地代の設定や「土地の無償返還に関する届出書」の提出など、移転前の設計が必要です。

見落としやすいポイントは?

法人を作った後の運用で、節税の効果が失われたり、税務調査で否認されたりすることがあります。設立前から次の点を押さえておきます。

見落とし起きること対応
管理料率を設定したまま放置する設定時の相場が数年後も妥当とは限らない周辺の管理料の水準や業務量の変化に合わせて、契約と料率を定期的に点検する
名前だけの役員・従業員に給与を払う勤務の実態がないと否認されるおそれがある勤務実態や業務内容を記録し、金額の根拠を説明できるようにする
社会保険の加入を試算に入れない役員報酬に応じた保険料で、手取りが想定より減る報酬額ごとに税金と社会保険料の合計で比べる
契約書・議事録を作らない法人と個人の取引の根拠を説明できない管理委託契約書・賃貸借契約書・役員報酬を決めた議事録を整える
敷金の引継ぎを忘れる所有者の変更後に、退去時の返還義務があいまいになる売買の際に敷金の精算方法を決め、入居者に貸主の変更を通知する
個人側の手続きを忘れる不要な申告や届出が残るすべての物件を移すなら廃業の届出、消費税の課税事業者なら事業廃止の届出をする
不動産管理会社で見落としやすいポイント

法人化までの手順と準備する資料は?

判断の材料をそろえてから設立に進むと、方式の選び直しを防げます。法人化までの基本的な流れは次のとおりです。

  1. 実績と計画を集める直近数年分の家賃収入・経費・借入金の残高、今後の物件取得の計画、相続人の人数や意向をまとめます。
  2. 同じ前提で複数年を試算する試算のたびに前提がぶれると比べにくいため、方式ごとに同じ条件で複数年分をシミュレーションします。
  3. 方式と移す物件を決める管理委託・サブリース・所有のどれにするか、所有方式ならどの物件から移すかを決めます。
  4. 設立登記と税務の届出設立登記の後、法人設立届出書を設立の日以後2か月以内に出します。青色申告承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までです。役員報酬を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)と社会保険の手続きも行います。
  5. 契約の締結と通知管理委託契約・サブリース契約・売買契約を結び、入居者・管理を任せている会社・金融機関に必要な通知をします。

設立前には、次の項目を決めておきます。とくに出資者の構成は、相続対策の効果を左右します。

  • 商号(会社名)・本店所在地・事業目的(不動産の賃貸・管理を入れる)
  • 資本金の額と出資者の構成(誰が株式を持つか)
  • 決算月(繁忙期を避けると申告が楽)
  • 役員構成と任期、役員報酬の金額
  • 設立日と、物件を移す日または契約を切り替える日

会社設立の登録免許税は資本金の0.7%で、最低額は株式会社15万円、合同会社6万円です。法人化した後の管理料やサブリースの記帳は不動産管理業の仕訳事例集で設例とあわせて確認できます。

よくある質問

管理を第三者の管理会社に任せたままでも、管理委託方式は使えますか?

第三者の管理会社がすでに業務のほとんどを行っている場合、自分の法人が行う業務が少なく、管理料の根拠を説明しにくくなります。法人が担う業務の範囲を契約で明確にするか、サブリース方式や所有方式を検討します。実態のない管理料は否認されるおそれがあります。

役員を配偶者だけにしても問題ありませんか?

配偶者だけを役員にすることもできます。ただし、役員報酬は物件の管理や経理など実際の職務に見合う金額にする必要があり、名前だけの役員への報酬は否認のおそれがあります。報酬を受け取ると、勤務の実態に応じて法人の社会保険に加入することになる点も考慮します。

年の途中で物件を法人に移すと、固定資産税はどうなりますか?

固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に課税されるため、移した年は個人に納税通知書が届きます。売買の際に、移した日以後の分を日割りで精算するのが一般的です。翌年からは法人に課税されます。

子どもを出資者にした方が相続対策になりますか?

子が出資して設立すれば、法人にたまる利益は子が持つ株式の価値に反映され、親の相続財産になりにくくなります。出資金を親から贈与する場合は、贈与税の基礎控除(年110万円)の範囲や、贈与契約の形を整えておきます。親が役員として報酬を受け取る形との組み合わせで、効果を試算します。

まとめ

不動産管理会社による法人化は、課税所得900万円前後を超えるあたりが検討の目安です。ただし、管理委託・サブリース・所有のどの方式を選ぶかで、移せる所得もコストも大きく変わります。管理料や借上げ賃料は実態と相場に見合う水準にし、均等割や社会保険料、所有方式の移転コストまで含めて回収年数を試算しましょう。物件の買い増しや相続の予定がある場合は、早めに検討を始めるほど選べる方法が増えます。

札幌の公認会計士・税理士事務所

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出典・参考(公的機関)

本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年10月 全面改訂(令和8年度税制改正を反映)

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この記事の執筆・監修

札幌の税理士・公認会計士事務所「ジェイスタート会計事務所」の公認会計士・税理士が、記事を執筆・監修しています。AI×クラウド会計の活用から税務・決算・資金調達・経営改善まで、中小企業の実務に役立つ情報をお届けします。

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