役員貸付金のリスクと解消法｜認定利息・融資・相続への影響と減らし方

役員貸付金（会社から社長などの役員への貸付け）は、利息を受け取らないと差額が役員給与とされるおそれがあり、金融機関の審査や経営者保証の解除でも不利に働きます。まず公私のお金の流れを止め、役員報酬からの返済、個人資産の売却、役員退職金との相殺を組み合わせて、計画的に減らすのが現実的です。

役員貸付金とは？膨らむ原因と仮払金との違い

役員貸付金は、会社が役員にお金を貸している状態を表す勘定科目です。会社から見れば「役員に返してもらう権利（債権）」で、決算書では資産に計上されます。反対に、社長が会社にお金を貸している場合は「役員借入金」で、負債になります。

中小企業で役員貸付金が膨らむ原因の多くは、計画的な貸付けではなく、日々のお金の流れにあります。原因ごとに止め方が違うため、まずどこから生じているかを確かめます。

主な原因	起きやすい場面	止め方
生活費の不足分の引出し	役員報酬が低く、足りない分を会社の口座から引き出す	役員報酬を生活の実態に合う水準に見直す
個人の支払いの立替え	会社のカードで私的な買い物や個人の税金を払う	会社のカード・口座を私的に使わないルールにする
使途が説明できない出金	領収書のない現金の引出し、内容が分からない振込	出金のたびに目的と相手を記録する
仮払金の未精算	出張や接待の仮払いが精算されないまま期末を迎える	精算の期限を決め、期末に残高を残さない

私的な支出を会社の経費にしてしまうと、役員貸付金とは別に、役員給与とされるリスクも生じます。線引きの考え方は社長の私的な支出は経費になるかで整理しています。

税務のリスクは？認定利息と役員給与とされる場合

会社が役員にお金を貸すときは、通常の利率による利息を受け取るのが原則です。国税庁のタックスアンサーNo.2606では、会社が他から借りたお金を貸す場合はその借入金の利率、それ以外の場合は貸し付けた年の利子税特例基準割合による利率を目安としています。無利息や低い利率で貸すと、通常の利息との差額が役員への給与（経済的な利益）として扱われるおそれがあります。

利子税特例基準割合は年ごとに変わるため、貸し付けた年の割合を確かめて利率を決めます。受け取った利息は会社の収益（受取利息）になり、消費税は非課税です。

役員給与とされた場合、会社は源泉所得税を納めていなかったことになり、追徴の対象になります。毎月おおむね一定の経済的な利益であれば、定期同額給与として損金に算入できる場合もありますが、内容によっては損金に算入できません。社長個人にも、給与所得として所得税・住民税がかかります。

一方、災害や病気で臨時に多額の生活資金が必要になった役員に合理的な条件で貸す場合や、会社の借入金の平均調達金利など合理的な利率を定めて貸す場合などは、給与として課税しなくてよいとされています（タックスアンサーNo.2606）。貸付けを続けるなら、金銭消費貸借契約書を作り、利率・返済額・返済期間を決めておきます。紙の契約書は、金額に応じて印紙税の対象になります。

融資・保証への影響は？金融機関が役員貸付金を気にする理由

金融機関は、役員貸付金を回収の見込みが低い資産とみて、純資産から差し引いて会社の実力を評価することがあります。決算書の上では資本が十分に見えても、実質的には債務超過と判断される場合もあります。

また、「融資した運転資金が社長個人に流れるのではないか」という資金使途への懸念も生じます。例えば残高500万円の役員貸付金が決算書に載っていると、同じ財務内容でも審査の評価が下がる場合があります。審査で見られる点は融資審査のポイントで解説しています。

「経営者保証に関するガイドライン」は、会社と経営者の資産・経理を分け、役員報酬・配当・オーナーへの貸付けなど会社と経営者の間の資金のやり取りを、社会通念上適切な範囲にとどめる体制を整えることを、保証に頼らない融資の条件の一つとしています。役員貸付金が残っていると、経営者保証の解除や、保証を付けない融資の交渉で不利になりやすくなります。

信用保証協会の保証付き融資では、2024年3月15日から、上乗せの保証料（0.25%または0.45%）を払って経営者保証を付けない事業者選択型経営者保証非提供制度も始まっています。この制度を使う場合も、要件の確認の中で、会社から経営者への資金の流れが見られることがあります。

相続・事業承継への影響は？社長に万一があったとき

社長が亡くなると、会社からの借入れ（会社から見た役員貸付金）は社長の債務として相続人が引き継ぎます。相続税の計算では債務として差し引かれますが、相続人は会社に返済する義務を負います。

会社の側では、貸付金が資産として残ります。自社株を純資産価額で評価する場合は、その分だけ株価を押し上げる要素になります。後継者以外の相続人が返済義務を負うと、遺産分割や会社の資金繰りをめぐる火種になりやすくなります。

会社が相続人の返済を免除すると、免除を受けた相続人に所得税がかかる場合があります。事業承継やM&Aを考える場合も、役員貸付金はデューデリジェンス（買収前の調査）で確認される項目で、引渡しの前に精算を求められることがあります。残高は、元気なうちに計画的に減らしておくことが望ましいといえます。

解消の方法は？5つの方法と税金・資金の注意点

役員貸付金を減らす方法は、返済の原資をどこから出すかで分かれます。どの方法も社長個人の手取りや資産が原資になるため、税金と社会保険料を含めた総額で比べて選びます。

方法	仕組み	税金・資金の注意点
役員報酬を増やして毎月返済	増やした報酬の手取りから、定額で返済する	増額は原則として期首から3か月以内の改定に限られる。所得税・住民税・社会保険料も増える
事前確定届出給与（役員賞与）で返済	届け出た賞与の手取りで、まとめて返済する	株主総会等の決議の日から1か月か、期首から4か月の早い日までに届け出て、届出どおりに支給する
個人の預貯金・保険の解約金で返済	社長個人の資産で一部を返済する	生命保険の解約返戻金は、一時所得として課税される場合がある
個人の資産を会社に売却して相殺	社長個人の不動産や車両を時価で会社に売り、代金と貸付金を相殺する	時価の根拠が必要。不動産は譲渡所得（長期は所得税・住民税で20.315%、短期は39.63%）と、会社側の不動産取得税・登録免許税がかかる
役員退職金と相殺	退職（分掌変更を含む）のときに支給する退職金と貸付金を相殺する	金額は功績倍率法などで適正額にする。退職所得として分けて課税され、手取りで相殺する

報酬や賞与を増やす方法は、増やした分が会社の損金になる一方で、社長の所得税・住民税と社会保険料が増えます。毎月の返済額は、役員報酬の手取りの増加分と生活費のバランスで決めると続けやすくなります。

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役員退職金との相殺は「適正額」と「退職の事実」がカギ

役員退職金は、退職所得控除を差し引いた残りの2分の1に課税されるため（勤続5年以下の役員などを除く）、同じ金額でも給与より税負担が軽くなります。ただし、過大な部分は会社の損金にならず、退職したといえる実態（分掌変更なら経営への関与や報酬が大きく減ることなど）も必要です。

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退職金の支給時期と準備の方法は、役員退職金の活用で詳しく解説しています。

返済計画の立て方と、再発させない社内ルール

役員貸付金は、返済の計画と原因を止める仕組みをセットにしないと、減らしたそばからまた増えてしまいます。次の順番で進めます。

1. 残高と発生原因を洗い出す総勘定元帳で役員貸付金の増減を確認し、生活費・立替え・仮払いなど原因ごとに分けます。
2. 公私の財布を分ける会社のカードと口座を私的に使わないルールを決め、個人用のカードと口座を用意します。
3. 役員報酬を見直す生活費が足りないことが原因なら、次の期首から3か月以内に、報酬を生活の実態に合う水準へ改定します。
4. 契約書と返済計画を作る金銭消費貸借契約書で利率・返済額・期間を決め、毎月の返済を自動振替にします。
5. 決算ごとに残高を確かめる期末の残高を返済計画と比べ、金融機関には減少の推移と今後の計画を説明します。

役員報酬の水準の決め方は、役員報酬の適正額の考え方で解説しています。あわせて、次のルールを社内で決めておくと再発を防げます。

• 会社のお金を個人の用途に使ってしまったときは、その都度、社長の個人口座から精算する
• 仮払金は精算の期限を決め、期末に残高を残さない
• 経費の精算は、領収書と目的のメモをそろえてから行う
• 月次の試算表で、役員貸付金の残高を毎月確認する

よくある質問

まとめ

役員貸付金は、認定利息による課税、融資や経営者保証での評価の低下、相続時の返済義務という3つの面で不利になりやすい勘定科目です。まず公私混同の原因を止め、役員報酬の見直しによる返済、個人資産の売却、役員退職金との相殺を組み合わせて計画的に減らします。債権放棄は課税が重い最終手段として、専門家と検討しましょう。