手形貸付と証書貸付の違い｜返済方法・期間・資金使途で見る選び方

手形貸付と証書貸付の違いは、契約の書面（約束手形か金銭消費貸借契約証書か）と、返済の形（期日に一括か毎月の分割か）にあります。賞与資金やつなぎ資金など短期・単発の需要には手形貸付、設備投資や創業資金など長期・計画的な需要には証書貸付が向いています。

手形貸付とは？仕組みと向いている資金

手形貸付とは、借り手企業が金融機関を受取人とする約束手形を振り出し、その手形と引き換えに融資を受ける方式です。手形には借入金額や支払期日が記載され、期日が来ると借り手企業は元本を返済（決済）します。手形という比較的シンプルな書面をもとにした融資のため、証書貸付に比べて契約手続きが簡略で、実行までが速い傾向があります。

手形貸付を受ける前提として、金融機関とは取引の基本ルールを定めた「銀行取引約定書」を交わしておくのが一般的です。利息は、融資の実行時に期日までの分をまとめて支払う（前払いする）形が多く見られます。

手形貸付は一年以内の短期融資で使われることが多く、賞与資金やつなぎ資金など、資金が必要になる時期と返済の時期がある程度はっきりしている需要に向いています。賞与資金を借りる場合は、支給額だけでなく会社負担の社会保険料も含めて必要額を見積もっておくと、借入額の過不足を防げます。

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短期継続融資（短コロ）と正常運転資金

手形貸付は、期日ごとに手形を書き替えて、実質的に資金を継続して使う「短期継続融資（いわゆる短コロ）」の形で使われることもあります。対象になりやすいのは、商売を続けるうえで常に必要になる「正常運転資金」の範囲の借入です。金融庁も、正常運転資金に対応する短期継続融資を、資金繰りを支える手段として認める考え方を示してきました。

なお、紙の約束手形は、国や金融界が電子記録債権などへの移行を進めており、手形貸付の書面や取扱いを見直している金融機関もあります。手形貸付を使う場合の形式は、取引金融機関で確認してください。

証書貸付とは？仕組みと向いている資金

証書貸付とは、借り手企業と金融機関との間で「金銭消費貸借契約証書」と呼ばれる契約書を取り交わし、その契約にもとづいて融資を受ける方式です。契約書には借入金額、金利、返済期間、返済方法（毎月の分割返済額など）、担保の有無といった条件が詳しく記載されます。手形貸付に比べて契約書の作成に手間がかかる分、長期にわたる融資の条件を明確に取り決められる点が特徴です。

証書貸付は、設備投資資金や創業資金など、返済期間が一年を超える長期の資金需要で使われるのが一般的です。毎月一定額を分割で返済していく「約定弁済」の形をとることが多く、資金計画・返済計画を長期的に見通しやすくなります。金融機関の側から見ても、返済条件を契約書で明確にできるため、長期融資を管理しやすい形式です。

長期の融資では、元金の返済を一定期間止める「据置期間」を設けることもあります。例えば日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置5年以内）と定められています（2026年10月3日時点）。公庫の融資や信用保証協会の保証付きの制度融資は、このように返済期間を定めて分割で返す形が一般的です。

手形貸付と証書貸付の違いを表で整理

比較項目	手形貸付	証書貸付
契約書式	約束手形	金銭消費貸借契約証書
向いている期間	一年以内の短期融資が中心	一年を超える長期融資が中心
返済方法	期日一括返済が基本	毎月の分割弁済が一般的
利息の支払い	実行時に期日までの分を前払いする形が多い	毎月の返済とあわせて支払う
向いている資金使途	賞与資金・つなぎ資金など単発的な需要	設備投資・創業資金など計画的な需要
手続きの手間	比較的簡略	契約書作成のため手間がかかる
印紙税	約束手形の金額に応じてかかる	契約書の契約金額に応じてかかる
決算書の表示	短期借入金（流動負債）	長期借入金（一年以内に返す分は流動負債）

このように、両者は「借りる」という結果は同じでも、契約の性質と向いている資金使途が異なります。実務では、運転資金と設備資金を分けて管理するために、経常的な運転資金は手形貸付（短コロ）で、大きな設備投資は証書貸付で、というように使い分ける企業も少なくありません。

どちらを選ぶ？資金使途・返済原資・キャッシュフローで考える

どちらの融資形態を選ぶべきかは、①資金使途が単発的なものか、長期にわたって効果が続くものか、②返済原資をどのタイミングで確保できる見込みか、③一括返済と分割返済のどちらがキャッシュフロー上無理がないか、という三つの視点で整理します。

資金需要の例	合いやすい形態	理由
賞与資金	手形貸付	支給月に必要で、その後の売上から数か月以内に返せる
季節的な仕入れ（年末・冬期の在庫など）	手形貸付	販売代金の回収で期日に返せる
補助金の入金までのつなぎ	手形貸付などの短期融資	補助金は後払いのため、入金で一括返済できる
設備投資・車両の購入	証書貸付	設備が生む利益と減価償却費で何年もかけて返す
創業資金	証書貸付	事業が軌道に乗るまで据置期間を設け、分割で返す
経常的な運転資金	手形貸付の継続（短コロ）か証書貸付	金融機関の方針や借り手の状況で異なる

例えば、大型の機械設備を購入し、その設備が生み出す収益で何年もかけて返済していく場合は、返済期間を長く取れる証書貸付が資金計画に合いやすいといえます。一方で、取引先からの入金が数か月後に確定しているものの、それまでの間に一時的な資金が必要になる場面では、短期で決済できる手形貸付が適している場合があります。

設備資金の返済原資は、一般に「税引後の利益＋減価償却費」で考えます。減価償却費は現金の支出を伴わない費用のため、利益に足し戻した額が、毎年返済に回せるお金の目安になります。

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実際にどちらの形態を利用できるか、また金利条件がどうなるかは、金融機関の審査によって決まります。資金使途と返済計画を整理したうえで、金融機関に相談することが重要です。

補助金を使うときのつなぎ融資と会計処理

補助金は原則として後払いです。交付決定を受けてから発注・支払いを行い、事業の完了後に実績を報告し、確定検査を経てから入金されます。採択されてもすぐに入金されるわけではないため、その間の資金は自己資金か融資で用意する必要があります。

補助金の入金で一括して返す「つなぎ融資」は、期日に一括返済する手形貸付や、短期の証書貸付で対応することがあります。金融機関には、交付決定通知書や事業計画、入金予定の時期を示して相談します。設備投資や販路開拓で使われる主な補助金の公募は、次のとおりです（2026年10月3日時点）。

補助金	主な内容	受付期間
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	革新的新製品・サービス枠は上限2,500万円（賃上げ特例3,500万円）など	第1回は2026年9月30日〜10月30日18時
小規模事業者持続化補助金	一般型の通常枠は50万円・補助率2/3（特例の上乗せで最大250万円）	一般型・通常枠第20回と創業型第4回は2026年11月5日〜12月15日17時

補助金で設備を買った場合、受け取った補助金は原則として収益（課税の対象）になります。国庫補助金等で固定資産を取得したときは、法人は圧縮記帳、個人は総収入金額不算入の特例により、受け取った年の課税を繰り延べられる場合があります。融資の返済計画と税金の見通しは、あわせて立てておきましょう。

相談時に準備しておきたいこと

金融機関に融資形態の相談をする際は、①何のためにいくら必要か（資金使途と金額）、②いつまでに必要か（資金需要の時期）、③何によって返済するか（返済原資の見込み）、をあらかじめ整理しておくと、相談がスムーズに進みます。特に返済原資の説明は、手形貸付・証書貸付のいずれを選ぶ場合でも金融機関が重視するポイントです。

• 資金使途と金額の内訳（見積書・発注予定の資料）
• 資金が必要な時期と、返済の予定
• 返済原資の見込み（売上の計画・入金の予定）
• 直近の決算書と月次の試算表
• 資金繰り表（今後の月ごとの見通し）
• 借入金の一覧（金融機関別の残高・毎月の返済額）
• 補助金を使う場合は、交付決定通知書と事業計画

融資の種類ごとの特徴や申込みの進め方は、融資・資金調達ガイドでまとめて確認できます。

よくある質問

まとめ

手形貸付は約束手形を使った短期・単発の資金向けの融資で、期日に一括で返すのが基本です。証書貸付は金銭消費貸借契約証書にもとづく長期・計画的な資金向けの融資で、毎月の分割返済が一般的です。資金使途・必要な時期・返済原資を整理し、資金を使う期間と返済の期間をそろえたうえで、早めに金融機関へ相談しましょう。