電気通信工事業の税理士選び｜売上計上・人工代など5つの論点と顧問料

電気通信工事業の税理士選びでは、宅内工事と期をまたぐ工事が混在する売上の計上時期、応援の職人に払う人工代が外注費か給与か、元請からの差引き入金の処理、経審を見据えた決算、インボイスの5点を具体的に説明できるかを確かめます。顧問料は年商・記帳の範囲・面談の頻度で決まります。

電気通信工事業の会計・税務はどこが特殊か

電気通信工事業は、元請・下請けの重層構造、現場ごとに異なる入金サイト、外注費と給与の線引きなど、ほかの業種にはない経理・税務の論点が多い業界です。業界を知らないまま進めると、工事台帳と会計がかみ合わず、どの現場で利益が出ているのか分からないまま決算を迎えることになりかねません。

同じ会社の中に、光回線の宅内工事のような短期の案件が大量に流れる仕事と、基地局や構内配線のように期をまたぐ工事が混在するのも特徴です。工事の種類によって、売上を立てる時期と管理の方法が変わります。

工事・取引の形	経理で起きること	押さえたいポイント
光回線の宅内工事などの短期案件	件数が多く、完了日と元請の検収・支払通知の月がずれる	計上の基準を一つ決めて毎期続ける
基地局・構内配線など期をまたぐ工事	完成前の原価の扱いで利益が大きくぶれる	未成工事支出金の集計ルールと現場別の損益管理
公共施設の通信設備など公共案件	経審の評点や入札の条件に決算書の数字が使われる	許可業種ごとの完成工事高の区分
応援の職人への人工代	外注費か給与かの区分、インボイスの確認が必要	契約と実態の点検、登録状況の管理
元請からの差引き入金	協力会費・材料代などが相殺され、入金額と請求額が合わない	総額で売上を立て、差引分を科目ごとに記録

税理士に確認したい5つの論点

論点1：売上の計上時期と未成工事支出金

工事の売上は、原則として完成して引き渡した日に計上します。法人税の取扱いでは、引渡しの日として、作業を終えた日・相手方が検収を完了した日・相手方が使えるようになった日などのうち、工事の内容に合った合理的な日を選び、毎期続けて適用する考え方が示されています。宅内工事のように件数が多い仕事ほど、どの日で計上するかを決めておかないと期末の前後で計上漏れや期ズレが起きます。

期をまたぐ工事は、完成前にかかった材料費・外注費・労務費を未成工事支出金（建設業の仕掛品）として資産に計上し、引き渡した期に原価へ振り替えます。完成した工事と未完成の工事を区分しないと、期ごとの利益が大きくぶれ、融資の審査でも不利になることがあります。

論点2：応援の職人に払う人工代は外注費か給与か

応援の職人に払う人工代を外注費として処理していても、実態が指揮命令下の労働なら給与と判定される場合があります。判断は契約書の名前ではなく実態で行われ、国税庁の通達「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」が、作業の指示や時間の拘束、材料・工具の負担、完成前の失敗を誰が負うかといった判断の要素を示しています。

建設工事の請負の対価は源泉徴収の対象ではないため、外注費として認められれば源泉徴収は不要です。給与と判定されると、源泉所得税の徴収漏れと、外注費として控除していた消費税の否認が重なり、大きな追徴につながるおそれがあります。日当で払う人工代は給与に近く見られやすいため、注文書・請求書を現場ごとに残し、請負の形を記録しておくことが守りになります。

論点3：元請からの差引き入金と資金繰り

元請によっては、安全協力会費・振込手数料・有償で支給された材料の代金などを差し引いて入金することがあります。入金額だけを売上にすると、売上と費用の両方が少なく記録され、消費税の計算も狂います。請求の総額で売上を立て、差し引かれた分は内容に応じた科目で記録します。協力会費は会の活動内容によって科目や消費税の扱いが変わるため、規約や案内を確認します。

電気通信工事は入金サイトが長く、材料費や人工代の支払いが先行しがちです。現場別の入金予定と支払予定を並べた資金繰り表を月次で更新できれば、日本政策金融公庫や道内の信用金庫・地方銀行への融資の相談も早めに始められます。

論点4：建設業許可・経審を見据えた決算

建設業許可を持つ会社は、事業年度の終了後に決算変更届を提出し、税務の決算書とは別に建設業法の様式で財務諸表を作ります。経営事項審査（公共工事の入札参加に必要な審査）では、決算書の組み方によって評点が変わる場合があります。公共案件を視野に入れるなら、その前提で決算を設計できる相手だと安心です。電気通信工事とそれ以外の工事の完成工事高を分けて集計できるよう、記帳の段階から工事の種類を区別しておきます。

論点5：インボイスと消費税の計算方法

取引先の大半が元請の事業者になるため、電気通信工事業は適格請求書発行事業者の登録が前提になりやすい業種です。気をつけたいのは支払い側で、免税事業者の職人への人工代は、控除できる割合が段階的に下がります。2026年9月30日までは80%、2026年10月1日〜2028年9月30日は70%、2028年10月1日〜2030年9月30日は50%です。

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ツール免税事業者への支払いの控除額を計算する支払額と取引の時期を入れると、経過措置で控除できる消費税額を確認できます。計算する

簡易課税を選ぶ場合、材料を自社で用意して施工する工事は第3種（みなし仕入率70%）、元請から材料の支給を受けて作業だけを行う手間請けは第4種（60%）です。一人親方の場合、2割特例は令和8年分までで、令和9年分・令和10年分は個人だけが使える3割特例を選べます（登録しなければ免税事業者になる人が対象）。どの方式が有利かは、材料と外注の割合で変わります。

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ツール簡易課税・本則課税・2割特例を比較する売上と仕入れの金額から、計算方法ごとの納税額を並べて比較できます。計算する

税理士に任せる範囲はどう決める？

任せる範囲は、記帳・申告・給与・資金繰りのうち、社内で回せない部分から決めます。規模ごとの典型的な分け方は次のとおりです。

経理の基本的な流れや月次の締め方は中小企業の経理・会計処理ガイドにまとめています。社内でどこまでできているかは、経理・決算セルフチェックで確認してから面談に臨むと、任せる範囲を決めやすくなります。

顧問料が決まる要素と比べ方

顧問料は主に「年商規模」「記帳を自社でやるか任せるか」「面談の頻度」で決まります。年商3,000万円前後の一人親方・小規模法人より、年商1億円超で従業員を抱える会社のほうが、確認すべき取引や資料が増えるぶん、顧問料も決算料も高くなる傾向があります。

顧問料を左右する条件	確認するポイント
記帳代行の有無	自社入力なら作業が少なく、丸投げなら多くなる
面談・訪問の頻度	毎月か四半期か、訪問かオンラインか
決算料・年末調整	顧問料に含むか、別建てか
償却資産申告・法定調書	顧問料に含むか、別料金か
追加業務の範囲	経審を見据えた決算、融資資料、給与計算まで頼むか

金額の安さだけで選ぶのはおすすめしません。記帳込みかどうか、償却資産申告や法定調書が別料金かどうかで、年間の総額は逆転することがあります。条件を一覧にしてそろえ、月額と決算料を合わせた年間の総額で比べることが、結果的に節約につながりやすい方法です。

面談で確認したいこと

建設業・工事業の顧問経験があるかは、次の点を具体的に聞くと見えてきます。答えの細部より、自社の取引に当てはめて具体的に話せるかどうかを見ます。

• 工事台帳と会計データを突き合わせ、現場別の粗利まで一緒に見てくれるか
• 人工代・外注費の税務リスクを、実態に即して指摘できるか
• 宅内工事などの売上の計上基準について、自社の流れに合った提案があるか
• 元請からの差引き入金や支払通知書の処理に慣れているか
• 公庫や道内の信用金庫・地方銀行に出す資料づくりまで手伝えるか
• 経審を見据えた決算の組み方を理解し、許可の手続きを担う行政書士と連携できるか
• 連絡手段（チャット・メール・オンライン面談）と、返信の目安

面談には、直近の決算書・申告書、工事台帳の例、元請からの支払通知書、外注先の一覧（インボイスの登録の有無を含む）を持参すると、回答も見積りも具体的になります。

相談したいタイミングと当事務所の対応

法人化を考え始めたとき、職人を初めて雇うとき、消費税の課税事業者になるときや元請からインボイス対応を求められたとき、そして税務調査の連絡が来たときは、早めに相談したい場面です。とくに人工代・外注費の扱いは、調査で指摘されてからでは打てる手が限られます。インボイスの全体像はインボイス制度の実務ガイドで整理しています。

当事務所は札幌の公認会計士・税理士事務所として、工事業の法人・個人事業主を継続的な顧問契約で支援しています。AIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせ、現場別の損益の整理、人工代の区分の点検、資金繰りと融資の相談まで、日々の経理と一体で対応します。決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。サービスの内容は会計・税務顧問のご案内をご覧ください。

よくある質問

まとめ

電気通信工事業の経理は、売上の計上時期と人工代の区分が二大論点で、元請からの差引き入金や経審を見据えた決算、インボイスの経過措置も重なります。税理士は、工事業の顧問経験と現場別の原価管理に付き合えるかで選び、顧問料は年商・記帳代行の有無・面談の頻度などの条件をそろえて年間の総額で比べましょう。