札幌市厚別区で開業するときの届出先と期限｜税務署・道税・市税・年金

札幌市厚別区で開業するときの届出先は、国税が札幌東税務署、個人事業税や法人の道民税・事業税が道税事務所、法人市民税が札幌市の市税事務所、国民健康保険・国民年金が厚別区役所です。個人の開業届は開業の日から1か月以内、青色申告の申請は原則2か月以内に出します。

厚別区で開業するとき、どこに何を出す？

開業時の届出は、税の種類と保険の種類ごとに窓口が分かれています。新さっぽろ駅周辺で再開発が進む厚別区でも、窓口の分担は札幌市内のほかの区と同じ考え方です。まず全体を一覧で押さえましょう。

手続き	窓口	対象
開業届・青色申告承認申請・給与関係の届出	札幌東税務署（e-Tax可）	個人・法人
個人事業税の事業開始の申告、法人の設立届（道税）	道税事務所（札幌市内は札幌道税事務所）	個人・法人
法人の設立届（法人市民税）、償却資産の申告	札幌市（市税事務所など）	法人（償却資産は個人も）
国民健康保険・国民年金への切り替え	厚別区役所	会社を辞めて開業する個人
健康保険・厚生年金の加入	事業所を管轄する年金事務所	法人、一定の個人事業所
労災保険・雇用保険	労働基準監督署・ハローワーク	人を雇うとき

札幌東税務署は、白石区・厚別区・江別市を管轄しています（電話011-897-6111）。開業の手続きは、届出の期限が短いものから順に片づけていくと抜け漏れを防げます。

税務署に出す届出と期限は？

個人と法人で、出す書類と期限が異なります。主なものは次のとおりです。

届出	個人	法人
開業・設立の届出	個人事業の開業・廃業等届出書：開業の日から1か月以内	法人設立届出書：設立の日以後2か月以内
青色申告の承認申請	その年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開業の日から2か月以内）	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書	人を雇い給与を払い始めたとき：開設の日から1か月以内	給与を払う事務所を開設した日から1か月以内（役員報酬だけでも対象）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支給人員が常時10人未満なら提出できる	同左

納期の特例の承認を受けると、給与から差し引いた源泉所得税を毎月ではなく半年ごと（1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日）にまとめて納付できます。提出した月の翌月末日までに承認・却下の通知がなければ、翌々月の納付分から特例が適用されます。

どの届出もe-Taxで提出でき、窓口へ行く必要はありません。マイナンバーカードの読み取り環境か利用者識別番号を、開業前に準備しておくとスムーズです。

青色申告は、帳簿の要件を満たすと特別控除を受けられます。控除額は令和8年分まで最大65万円で、令和9年分以後は最大75万円の区分ができます（65万円の要件に加え、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存法の要件で電子保存するなど）。開業届とセットで出しておくのが基本です。

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消費税のインボイス（適格請求書発行事業者）の登録は任意です。取引先が事業者中心なら登録を検討し、一般の消費者が中心なら急ぐ必要がない場合もあります。判断の考え方はよくある質問で補足しています。

道税・市税の届出と、開業後にかかる地方税は？

個人事業税や法人の道民税・事業税は北海道、法人市民税や償却資産の固定資産税は札幌市の管轄です。個人は道へ事業開始の申告をし、法人は設立後に道と市の両方へ設立の届出をします。法人の地方税の届出は、電子申告の仕組み（eLTAX）でも提出できます。提出期限や様式は、北海道と札幌市の案内で確認してください。

税目	かかる人	ポイント
個人事業税（道）	個人事業主	多くの業種で税率5%（業種により3%・4%）、事業主控除290万円。所得税の確定申告をすれば、その内容をもとに道が計算する
個人住民税（市・道）	個人	所得割は市民税8%・道民税2%。札幌市がまとめて課税する
法人道民税・法人市民税	法人	赤字でも均等割がかかる。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら北海道2万円＋札幌市5万円＝年7万円。法人税割は道1.0%・市6.0%（資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下の法人）
法人事業税（道）	法人	所得400万円以下3.5%、800万円以下5.3%、800万円超7.0%（外形標準課税の対象外の法人）
償却資産（固定資産税・市）	事業用の設備を持つ個人・法人	毎年1月1日時点の設備を1月31日まで（休日は翌開庁日）に札幌市へ申告する

償却資産は、店舗の内装や看板、厨房機器、パソコンなど事業用の設備が対象です。課税標準額の合計が免税点（令和8年度分までは150万円、令和9年度分からは180万円）未満なら課税されませんが、申告は必要です。新さっぽろエリアで店舗を構える場合は、開業した年の翌年1月に最初の申告がある点を覚えておきましょう。

社会保険・労働保険はどこで手続きする？

会社を辞めて個人で開業する場合、国民健康保険と国民年金への切り替えは厚別区役所で行います。退職前の健康保険の任意継続を選ぶ方法もあり、手続きの期限が短いため、保険料を比べたうえで退職前に決めておくと慌てません。

法人を設立した場合は、社長1人だけの会社でも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になり、事業所を管轄する年金事務所へ新規適用の届出をします。個人事業所は、法定の業種で常時5人以上を雇う場合に強制適用になります（飲食・理美容・宿泊などは対象外の業種で、2029年10月以後は常時5人以上の全業種に広がりますが、既存の事業所は当分対象外です）。

項目	内容（2026年10月時点）
北海道の最低賃金	2026年10月1日から1,131円
協会けんぽ北海道の保険料率	健康保険10.28%、介護保険1.62%（令和8年3月分から）
子ども・子育て支援金	0.23%（令和8年4月分から、労使折半）
雇用保険料率（一般の事業）	1,000分の13.5（2026年4月1日〜2027年3月31日）

従業員を雇うときは、労災保険（労働基準監督署）と雇用保険（ハローワーク）の手続きが加わります。各機関の管轄は事業所の所在地で決まるため、事前に確認しておきましょう。労務の制度改正は人事労務・最低賃金・社会保険の最新情報にまとめています。

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法人で開業する場合はどの順番で進める？

法人の場合は、法務局での設立登記が起点になります。設立後の届出は期限が短いものが多いため、登記の前から提出スケジュールを一覧にしておきます。

1. 設立前の準備商号・事業目的・資本金・決算月を決め、定款を作成します。札幌市内で設立するなら、登記の前に特定創業支援等事業の支援を受けて証明書を取得しておくと、登録免許税が軽くなります。
2. 設立登記法務局に登記を申請します。登記の申請日が会社の設立日になります。
3. 税務署への届出法人設立届出書（2か月以内）、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）を札幌東税務署へ提出します。
4. 道・市への届出道税事務所と札幌市の両方に設立の届出をします。どちらか一方だけでは完了しません。
5. 社会保険・労働保険年金事務所に健康保険・厚生年金保険の新規適用届を出します。従業員を雇う場合は、労働基準監督署とハローワークの手続きも行います。

設立後の届出は、マイナポータルの法人設立ワンストップサービスを使うと、税務署・道・市・年金事務所などへまとめて電子申請できます。

退職から開業までの期限を並べると？

会社を辞めて開業する場合は、税務署の届出と保険の切り替えが同じ時期に重なります。同じスケジュール表で管理すると、抜け漏れを防げます。

開業後の1年間の税務の予定は、個人事業主の年間スケジュールで月ごとに確認できます。

資金調達や創業の相談はどこにする？

厚別区で開業する場合も、日本政策金融公庫の創業融資と、北海道・札幌市の制度融資が主な選択肢です。創業計画書の作成には時間がかかるため、税務署への届出と並行して準備を進めます。

制度・窓口	主な内容
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金	開業前からおおむね7年以内、限度7,200万円。返済期間は設備20年・運転10年以内（据置5年以内）。自己資金は審査の重要な要素
札幌市の融資制度（創業・雇用創出支援資金など）	創業・雇用創出支援資金は5,000万円以内。2026年10月1日以降に実行される分は利率が0.3%引き上げられているため、借入時点の利率は札幌市の案内で確認
北海道中小企業総合振興資金（創業貸付）	3,500万円・1〜10年・固定1.8〜2.4%（2026年10月1日現在）。創業貸付【スタートアップ】は経営者の個人保証が不要
創業の相談窓口（2025年12月25日現在）	さっぽろ創業支援プラザ011-200-5511、札幌商工会議所011-231-1768、よろず支援拠点011-232-2402

特定創業支援等事業の証明を受けていると、公庫の利率の引下げや、創業関連保証を開業の6か月前から使えるといった効果もあります。自己資金の出どころがわかる通帳の履歴と、売上・経費の見込みは早めに固めておきましょう。

新さっぽろエリアで物件を決める前に確認したいこと

新さっぽろ駅周辺は再開発で商業施設やオフィスの需要が変化しているエリアです。飲食店や美容室などは保健所の許可・届出、店舗の内装には消防への届出が関わることがあり、立地や建物によって確認先が変わります。物件の契約前に相談しておくと、開業後の手戻りを防ぎやすくなります。

開業時に見落としやすいポイントは？

見落とし	起きること	防ぎ方
店舗のある区で税務署を判断する	個人の納税地は原則として住所地。店舗が厚別区でも、住所が豊平区なら所轄は札幌南税務署になる	住所地の税務署に出す。事業所の所在地を納税地にしたい場合は、届出で変更できる
法人の設立届を道か市の一方にしか出さない	申告書や納付書が届かず、地方税の申告漏れにつながる	道税事務所と札幌市の両方へ出す（eLTAXでも提出可）
青色申告の申請期限を過ぎる	その年は白色申告になり、青色申告特別控除が使えない	開業届と同時に提出する
e-Taxの準備を後回しにする	期限の直前に電子で提出できない	マイナンバーカードの読み取り環境か利用者識別番号を開業前に用意する
人を雇ってから保険の手続きを調べる	加入手続きや給与計算が遅れる	雇う前に労災・雇用保険の窓口と、源泉徴収の方法を確認しておく
償却資産の申告を知らない	札幌市への申告漏れ	開業した年の翌年1月31日までに申告する

よくある質問

まとめ

厚別区での開業は、国税が札幌東税務署、道税が道税事務所、市税が札幌市、国保・国民年金が厚別区役所、会社の社会保険が年金事務所という分担を押さえれば迷いません。個人は開業届と青色申告の申請、法人は設立後の各届出を期限の短い順に進め、郵送するなら札幌業務センターあてに出しましょう。札幌市内で会社を設立するなら、特定創業支援等事業の証明や補助金も登記の前に確認しておくと有利です。