事業再生の進め方｜自力改善・リスケ・法的整理の3段階と動く順番

事業再生の進め方は、①自力での収支・資金繰りの改善、②金融機関との返済条件の見直し（リスケジュール）や公的機関の支援、③私的整理・法的整理による再建、の3段階で考えます。現預金が尽きる前に①②の段階で手を打てれば、事業を続けながら立て直せる場合があります。

事業再生の3つの選択肢とは？段階ごとの違い

事業再生とは、業績や資金繰りが悪化した会社が、収益力を取り戻して事業を続けるための取組みです。選択肢は大きく3つの段階に分かれ、早い段階で動いた会社ほど選べる手段が多くなる傾向があります。

段階	主な手段	借入金の扱い	信用・取引への影響
第1段階：自力での改善	資金繰り表の作成、低採算事業の縮小、在庫・遊休資産の売却、経費の削減	契約どおりに返済を続ける	ほとんどない
第2段階：金融機関・公的機関との調整	返済条件の見直し（リスケジュール）、経営改善計画の策定、中小企業活性化協議会の支援	元金返済の一時減額や猶予。借入の総額は減らない	新しい融資は受けにくくなる
第3段階：私的整理・法的整理	中小企業の事業再生等に関するガイドラインに沿った私的整理、特定調停、民事再生	借入の一部の免除（債務カット）を伴うことがある	債権者との交渉が広がり、信用への影響が大きくなる

第2段階のリスケジュールは、借入の総額は減らさずに返済のペースを落とすもので、第3段階は借入そのものを減らす手続きを含みます。債務を減らす手続きほど、金融機関や取引先との関係に与える影響は大きくなります。なお、破産は事業をやめて清算する手続きで、事業を続けるための再生とは目的が異なります。

まず何をする？週単位の資金繰り表で「残り時間」を把握する

出発点は資金繰り表の作成です。向こう3か月の入金・出金を週単位で並べ、資金が尽きる時期を特定します。資金繰り表は、過去の入出金を記録するものではなく、これから数か月先の資金の動きを見通すために使います。この見通しがあるからこそ、金融機関との相談や対応の検討を、余裕を持って進められます。

1. 手元の資金を確定するすべての口座の残高を集め、借入の担保になっている定期預金など、すぐには使えない資金を分けておきます。
2. 入金の予定を並べる売掛金の回収予定を取引先ごと・週ごとに書き出します。入るかどうか分からない売上は、見込みとして別の行に分けます。
3. 出金の予定を並べる仕入代金、給与、社会保険料、税金、家賃、借入の返済を、支払日ごとに並べます。
4. 資金が尽きる週を特定する週末の残高がマイナスになる最初の週までが、打ち手を選ぶための「残り時間」です。
5. 毎週更新して実績と比べる日々の実績と見込みを照らし合わせ、ずれた理由を書き残しながら更新し続けます。

第1段階：自力でできる収支・資金繰りの改善策

資金繰り表で残り時間が分かったら、低採算事業の縮小、在庫・遊休資産の現金化、経費の見直しを同時並行で進めます。一つずつ順番に試すより、効果の大きいものから並行して手を付けるほうが、残り時間を有効に使えます。利益の改善策は「法人の黒字化と経営改善」も参考にしてください。

• 赤字の事業・店舗・取引先を特定し、縮小や値上げを検討する
• 売れ残りの在庫や使っていない設備・車両、解約できる保険を現金化する
• 売掛金の回収を早め、仕入先と支払いの条件を相談する
• リース・保守契約・サブスクリプションなどの固定費を洗い直す
• 役員報酬を減額する（期中の減額は、経営の状況が著しく悪化したなどの事情があれば、税務上も定期同額給与として認められる）

役員報酬は、通常は期首から3か月以内に改定しますが、業績の悪化を理由とする期中の減額は「業績悪化改定事由」として損金に算入できる取扱いがあります。資金繰りのためだけの一時的な減額と区別できるよう、取締役会や株主総会の議事録に、悪化の状況と減額の理由を残しておきます。

赤字でも出ていく税金と、税務上の手当て

赤字でも、法人住民税の均等割はかかります。札幌市内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人なら、北海道と札幌市で年7万円です。消費税も、利益が出ているかどうかに関係なく、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納めるため、資金繰り表に入れておきます。

一方で、使える税務上の手当てもあります。法人の赤字（欠損金）は10年間繰り越して将来の黒字と相殺でき、中小法人等は所得の全額まで、それ以外の法人は所得の50%まで控除できます。中小法人には、前の事業年度に納めた法人税の還付を受けられる「欠損金の繰戻し還付」の制度もあります。税金や社会保険料の納付が難しい場合は、滞納する前に税務署や年金事務所に相談すると、分割で納める猶予の制度を使える場合があります。

第2段階：リスケジュールで資金繰りはどう変わる？

返済負担が重い場合は、金融機関に返済条件の見直し（リスケジュール）を相談する方法があります。例えば月の返済額を50万円から当面の間軽減できれば、その分を仕入や人件費に回せる場合があります。早期対応と選択肢の広さの関係を、数値で見てみましょう。

月次の資金の動き	リスケ前	リスケ後（元金返済を一時減額）
営業による資金の増減（入金−出金）	＋40万円	＋40万円
借入の元金返済	−60万円	−15万円
月次の手元資金の増減	−20万円	＋25万円

リスケジュールは返済を止めることではなく、金融機関に実現性のある経営改善計画を示して合意を得る手続きです。返済条件を変えている間も利息は払い続けるのが一般的で、計画の進み具合を定期的に報告します。判断は、現預金が尽きる前、交渉の材料が残っているうちに行うことが望ましいといえます。

• 決算書（数期分）と最新の試算表
• 週単位・月単位の資金繰り表
• 借入金の一覧（金融機関・残高・毎月の返済額・金利・担保と保証）
• 経営改善計画（売上と費用の改善策、数年分の損益と返済の計画）

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を作る場合は、その費用の一部を国が負担する経営改善計画策定支援事業もあります。計画の組み立て方は「中小企業の財務コンサルティングガイド」で紹介しています。

相談先はどこ？中小企業活性化協議会などの公的支援

公的な相談窓口としては、各都道府県に中小企業活性化協議会があり、金融機関との調整を中立的な立場で支援しています。複数の金融機関から借りている場合、1行ずつ交渉すると足並みがそろいにくいため、中立機関を間に入れると調整が進めやすくなる場合があります。

相談先	主な役割	向いている場面
顧問税理士・公認会計士	資金繰り表と経営改善計画の作成、税金の検討	最初の相談と、数字の整理
取引のある金融機関	返済条件の見直し、資金繰りの支援	リスケジュールの相談
中小企業活性化協議会	金融機関との調整、再生計画の策定の支援	複数の金融機関との調整が必要なとき
よろず支援拠点	売上や収益の改善などの経営相談（無料）	収益力を立て直す打ち手を探したいとき
弁護士	私的整理・法的整理の手続き、債権者との交渉	債務の免除を伴う再建が必要なとき

第3段階：私的整理・法的整理を検討するのはどんなとき？

リスケジュールをしても、事業の利益で借入を返しきれる見通しが立たない場合は、借入の一部の免除を受ける再建を検討します。私的整理（事業再生計画の策定）や民事再生などの手続きは、債務の整理と引き換えに信用や取引関係への影響を伴うことがあるため、その手前の段階で打てる手を尽くしておくことには意義があります。

経営者の個人保証は、「経営者保証に関するガイドライン」に沿って整理できる場合があり、一定の生活費などを手元に残せることがあります。具体的な手続きの要否は、状況に応じて専門家の個別判断が必要です。

債務の免除を受けると税金はどうなる？

債務の免除を受けると、免除された額は税務上の利益（益金）になります。再生の手続きでは、資産の評価損を計上できる特例や、繰越期限が切れた欠損金も使える特例があるため、計画の段階で税負担を試算し、免除益に税金がかかって再建の資金が足りなくなる事態を避けます。

早く動くほど選択肢が広がる：相談を始めたいサイン

事業再生で何より大切なのは、資金繰りが本当に厳しくなってから動き出すのではなく、異変を感じた早い段階で行動を起こすことです。状況が深刻になってから動くと、取り得る選択肢が限られ、関係者との調整も難しくなりがちです。次のサインが一つでも当てはまれば、相談を始めるタイミングです。

• 資金繰り表で、3か月以内に資金が足りなくなる週がある
• 返済や支払いのために、新しい借入や支払いの先延ばしを繰り返している
• 税金や社会保険料の納付が遅れ始めている
• 赤字が続き、純資産がマイナス（債務超過）に近づいている
• 主要な取引先の倒産や撤退など、売上が急に減る出来事があった

相談先は、まず顧問税理士など日頃の状況を把握している身近な専門家に相談し、必要に応じて事業再生の支援機関や金融機関の窓口につないでもらうのが現実的です。経営者だけで解決しようとせず、早い段階で第三者の視点を入れましょう。

資金繰りの悩みはデリケートな話で、相談すること自体に抵抗を感じる方も少なくありません。まずは資金繰り表を作り、現状を数字で見える化することから始めてみてください。数字として整理できれば、専門家にも金融機関にも状況を伝えやすくなります。追加の融資を検討する場合は「融資審査のポイント」もご覧ください。

よくある質問

まとめ

事業再生の選択肢は、自力改善→金融機関・公的機関との調整→私的整理・法的整理の3段階です。まず週単位の資金繰り表で残り時間を把握し、第1段階の改善策を並行して進めながら、必要に応じて中小企業活性化協議会などの中立的な支援を使いましょう。早く動くほど選べる手段は多く、事業を続けたまま立て直せる可能性も広がります。