事業再生の進め方｜札幌の税理士が3つの選択肢を解説

事業再生は、早い段階で動いた会社ほど選択肢が多くなる傾向があります。選択肢は大きく3層に分かれ、①自力での収支改善、②金融機関との条件見直しや公的機関の支援、③法的手続きを伴う再建です。

現預金が尽きる前に①②の段階で手を打てれば、事業を維持しながら立て直せる場合があります。本記事では3つの選択肢と動く順番を解説します。読み終えるころには、自社で次に何をすべきかの検討材料が見えてくるはずです。

まずは全体像からひとつずつ確認していきましょう。

①お問い合わせ›②ヒアリング›③ご提案・見積り›④契約・開始›⑤定期フォロー

ご相談からサポート開始までの流れ

STEP 1

自力での収支・資金繰り改善

STEP 2

金融機関・公的機関との調整

STEP 3

法的・準法的な再建手続き

第一層：自力での収支・資金繰り改善

出発点は資金繰り表の作成です。向こう3か月の入金・出金を週単位で並べ、資金が尽きる時期を特定します。そのうえで低採算事業の縮小、在庫・遊休資産の現金化、経費の見直しを同時並行で進めます。利益改善の具体策は「法人の黒字化と経営改善」も参考にしてください。

第二層：金融機関・公的機関との調整

返済負担が重い場合は、金融機関に返済条件の見直し（リスケジュール）を相談する方法があります。例えば月の返済額を50万円から当面の間軽減できれば、その分を仕入や人件費に回せる場合があります。

公的な相談窓口としては、各都道府県の中小企業活性化協議会（中小企業庁）があり、金融機関との調整を中立的に支援しています。追加融資の検討は「融資審査のポイント」をご覧ください。

第三層：法的・準法的な再建手続き

私的整理（事業再生計画の策定）や民事再生などの手続きは、債務の整理と引き換えに信用や取引関係への影響を伴うことがあります。その手前の段階で打てる手を尽くしておくことには意義があります。

当事務所では資金繰り表の更新とシナリオ比較（縮小案・条件変更案）の下準備にAIを活用し、税理士が最終確認する体制を取っています。検討のスピードが上がることで、第一・第二層で対応できる可能性が高まります。

具体例：リスケジュールで資金繰りはどう変わるか

早期対応と選択肢の広さの関係を、返済条件の見直し（リスケジュール）の数値で見てみましょう。

月次キャッシュ	リスケ前	リスケ後（元金返済を一時減額）
営業キャッシュ（入金−出金）	＋40万円	＋40万円
借入の元金返済	−60万円	−15万円
月次の手元増減	−20万円	＋25万円

この例では、毎月20万円ずつ目減りしていた資金が、元金返済の一時減額で月25万円のプラスに転じています。空いた資金を仕入や人件費に回しつつ、その間に収益改善（第一層）を進めるのが一般的な流れです。

リスケジュールは返済を止めることではなく、金融機関に実現性のある経営改善計画を示して合意を得る手続きです。各都道府県の中小企業活性化協議会のような中立機関を間に入れると、複数行との調整が進めやすくなる場合があります。判断は、現預金が尽きる前、交渉材料が残っているうちに行うことが望ましいといえます。

早期着手の重要性

事業再生において何より大切なのは、資金繰りが本当に厳しくなってから動き出すのではなく、少しでも異変を感じた早い段階で行動を起こすことです。売上の減少傾向や支払いの遅れが続くようになった時点で、現状を正確に把握し、対応策を検討し始めることが、選べる手段の幅を広げることにつながります。逆に、状況が深刻化してから動き出すと、取り得る選択肢が限られてしまい、関係者との調整も難しくなりがちです。「まだ大丈夫」と思っている段階こそ、専門家に相談する価値があります。

具体例｜資金繰り表の使い方

資金繰り表は、単に過去の入出金を記録するものではなく、今後数か月先の資金の動きを見通すために使うものです。たとえば、毎月の売上入金の予定と、仕入れ・人件費・借入金の返済といった支出の予定を並べて書き出すことで、資金がいつ、どれくらい不足しそうかを事前に把握できます。この見通しがあるからこそ、金融機関との相談や対応の検討を、余裕を持って進められるようになります。日々の実績と見込みを定期的に照らし合わせ、更新し続けることが実務上のポイントです。

相談先の考え方

• まずは身近な専門家へ／顧問税理士など、日頃の状況を把握している専門家にまず相談する。
• 状況に応じて専門機関につなぐ／必要に応じて、事業再生の専門的な支援機関や金融機関の窓口の紹介を受ける。
• 一人で抱え込まない／経営者だけで解決しようとせず、早い段階で第三者の視点を入れる。

相談することへのためらいを手放す

資金繰りの悩みは経営者にとって非常にデリケートな話であり、誰かに相談すること自体に抵抗を感じる方も多いものです。しかし、事業再生は状況が悪化する前に動き出すほど、選べる手段が多く残っています。まずは資金繰り表を作り、現状を客観的な数字で見える化することから始めてみましょう。数字として整理できれば、税理士など身近な専門家にも相談しやすくなります。抱え込まずに早めに声を上げることが、事業を立て直すための第一歩になります。なお、具体的な法的手続きの要否については、状況に応じて専門家の個別判断が必要です。

まとめ

• 選択肢は自力改善→金融調整→法的手続きの3層
• まず週単位の資金繰り表で残り時間を把握
• 活性化協議会など中立的な公的支援を使う
• 早く動くほど選択肢は多い

資金繰りに不安を感じる段階での早めのご相談を、当事務所ではお勧めしています。

※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。