融資審査のポイント｜金融機関が見る5項目と決算書・資料の準備

融資審査のポイントは、金融機関が「貸したお金が約束どおり返ってくるか」をどう確かめるかにあります。見られるのは利益（返済原資）、資金繰り、自己資本、経営者の信頼性、資金使途の5項目で、返済原資は「税引後利益＋減価償却費」が基本です。審査前の点検と資料の準備を整理します。

融資審査で見られる5項目と主な資料

融資審査で見られているのは「貸したお金が約束どおり返ってくるか」という点です。具体的には、次の5項目に整理できます。この5つを審査前に自分で点検しておくと、面談での説明がスムーズになる場合があります。

項目	金融機関が見ること	主な資料
利益（返済原資）	税引後利益＋減価償却費が、年間の返済額を継続して上回っているか	決算書（損益計算書）、試算表
資金繰り	入金と支払いの時期のずれで資金が詰まらないか、手元資金が回っているか	資金繰り表、預金残高
自己資本	債務超過になっていないか、純資産が積み上がっているか	決算書（貸借対照表）
経営者の信頼性	会社と個人の財布が混ざっていないか、納税や他行借入の返済が約束どおりか	勘定科目内訳明細書、納税証明書
資金使途	何に使い、いつ・どのように返すかを数字で説明できるか	見積書、資金繰り表、事業計画

返せるかは「返済原資」と「債務償還年数」で見られる

金融機関は「税引後利益＋減価償却費」を返済原資と見ます。減価償却費を足すのは、費用として計上されても現金が出ていかないためです。例えば年間返済額300万円の借入を希望するなら、それを上回る返済原資が継続的に出ているかが最初の関門です。

もう一つの代表的な指標が債務償還年数で、「有利子負債÷（経常利益＋減価償却費）」で求める算式があります。今の利益水準で借入金を何年で返し終えるかを示すもので、金融機関により算式が異なる場合があります。

金融機関の審査では、債務償還年数が「10年以内」かどうかが一つの目安とされています。10年を超えると要注意先と判断されるリスクが高まり、追加担保の要求や融資条件の厳格化につながる場合があります。利益水準を上げるか、借入残高を計画的に圧縮するかが対策の二本柱です。

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ツール減価償却費を定額法で計算する取得価額と耐用年数を入れると、毎年の減価償却費を確認できます。返済原資の試算に使えます。計算する

赤字決算であっても、原因と改善策を数字で説明できれば評価が変わる場合があります。一時的な赤字なのか、事業の構造による赤字なのかを分けて示し、改善後の試算表や受注の見込みを添えると説得力が増します。青色申告の中小法人なら、赤字の年に前期の法人税の還付（欠損金の繰戻し還付）を受けて資金繰りを補える場合もあります。

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ツール欠損金の繰戻し還付を試算する赤字になった事業年度に、前期に納めた法人税の還付をどれくらい受けられるかの目安を確認できます。計算する

自己資本と決算書の中身：債務超過・役員貸付金を点検する

債務超過でないか、役員貸付金のような「会社と個人の財布の混同」がないかは、金融機関が重視するポイントです。回収できない売掛金や売れ残りの在庫、説明できない仮払金は、資産としての価値を割り引いて見られることがあります。役員貸付金の整理の仕方は役員貸付金のリスクと解消法で解説しています。

• 役員貸付金・仮払金：残高の理由と返済の計画を説明できるか
• 売掛金：長く回収できていない取引先の残高が残っていないか
• 在庫：実在しない在庫や、売れる見込みのない在庫を計上していないか
• 借入金：決算書の残高が金融機関の残高と一致しているか
• 税金・社会保険料：未払いや滞納が残っていないか

納税状況や他行借入の返済履歴も、信用情報として見られます。社長個人から会社への借入金（役員借入金）は、返済を急がない約束があれば自己資本に近いものとして評価されることもあるため、経緯を説明できるようにしておきましょう。

資金使途と経営者の信頼性：数字で説明する

設備資金は見積書と投資効果の試算、運転資金は資金繰り表で「なぜ必要か・いつ返せるか」を示します。前向きな計画でも、数字の裏付けがないと審査は進みにくくなります。

資金の種類	説明に使う資料	説明のポイント
設備資金	見積書、投資効果の試算	設備で売上や経費がどう変わり、何年で投資を回収できるか
運転資金	資金繰り表、売掛金・在庫の推移	入金と支払いのずれがなぜ生じ、いつ解消するか
創業資金	創業計画書、自己資金が分かる通帳	自己資金をどう準備したか、売上見込みの根拠

経営者の信頼性は、公私混同がないこと、約束した返済や納税を守っていること、数字を自分の言葉で説明できることで判断されます。経営者保証については、信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度（2024年3月15日開始）があります。上乗せの保証料（0.25%または0.45%）を負担すれば、経営者保証を付けない選択もできます。面談での伝え方は融資面談のコツと準備も参考にしてください。

申込み先で何が変わる？公庫・信用保証付き融資・制度融資

審査で見られる5項目はどこでも共通ですが、申込み先によって重視される点や条件が変わります。創業期・新規事業なら日本政策金融公庫の制度も選択肢の一つです。

申込み先	特徴	確認したいこと
日本政策金融公庫（新規開業・スタートアップ支援資金）	開業前からおおむね7年以内が対象で、限度は7,200万円。創業融資には利率の引下げがある	自己資金は審査の重要な要素（公庫のFAQでは平均2割程度）
信用保証付きの融資（制度融資を含む）	信用保証協会の保証が付く。原則は責任共有で保証割合80%、創業関連保証などは全額を保証	保証料の負担と、経営者保証の有無
金融機関独自の融資（プロパー融資）	保証協会の保証を付けずに金融機関が直接貸す	取引の実績と財務内容がより重視される

自己資金比率については、申請総額の2〜3割を自己資金で用意できているかどうかが実務上の目安になります。特に新規融資・増額申請時は、試算表・資金繰り表と合わせて数値の根拠を説明できる状態で臨むことが、審査を進めるうえで重要です。公庫の創業融資の進め方は公庫の創業融資の流れで確認できます。

既存の借入がある場合：借換えで返済負担は軽くなる？

金利の高い借入や返済期間の短い借入が返済原資を圧迫しているときは、借換えで毎月の返済額を下げられる場合があります。金利の差がどれくらいの効果になるかは、次のように試算できます。

借換えでは、金利だけでなく、新たにかかる保証料や手数料、返済期間の変化もあわせて比べます。返済期間を延ばす借換えは、毎月の負担が下がる代わりに利息の総額が増えることがあるため、資金繰りの改善と総負担のどちらを優先するかを決めてから相談しましょう。

補助金を使うときは「後払い」に備えたつなぎ資金を

補助金は原則として事業の完了後に支払われる後払いで、採択されても入金までは自己資金か借入れで立て替える必要があります。採択は事業計画の評価材料になりますが、つなぎの融資でも返済原資と資金繰りは同じように見られます。

補助金（2026年度の名称）	受付・締切（2026年10月3日時点）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	第1回の受付は2026年9月30日〜10月30日18時
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）	第6次の締切は2026年10月30日17時
小規模事業者持続化補助金	一般型・通常枠の第20回と創業型の第4回は、受付が2026年11月5日〜12月15日17時

受け取った補助金は収益として計上し、固定資産の取得に充てた場合は圧縮記帳で課税を先送りできる場合があります。入金の時期と納税の時期がずれることも、資金繰り表に織り込んでおきましょう。資金調達の全体像は融資・資金調達ガイドにまとめています。

審査前の準備：5点セットと面談までの流れ

直近の決算書・試算表・資金繰り表・借入一覧・事業計画の5点を整え、説明の一貫性を持たせておくことが大切です。5つの資料の数字が互いに合っていることが、そのまま信頼につながります。

• 決算書（勘定科目内訳明細書を含む）
• 直近の月までの試算表
• 資金繰り表（実績と今後の見込み）
• 借入一覧（金融機関・残高・金利・毎月の返済額・期限）
• 事業計画（資金使途・投資効果・返済の計画）

1. 使い道と金額を決める何にいくら必要か、見積書や資金繰り表で根拠をそろえます。
2. 返済の計画を作る返済原資と、既存の借入を含めた年間返済額を比べます。
3. 資料の数字を突き合わせる決算書・試算表・借入一覧の残高が一致しているかを確認します。
4. 聞かれそうな点の答えを用意する赤字の理由、役員貸付金の経緯、売上見込みの根拠などを整理します。
5. 追加資料にすぐ応じる面談後に求められた資料を早く出すことも、審査の印象を左右します。

当事務所では、融資用資料のたたき台づくりにAIを活用し、税理士が数字の整合性を最終確認する運用で、準備期間の短縮を支援しています。

よくある質問

まとめ

融資審査で見られるのは、利益（返済原資）・資金繰り・自己資本・経営者の信頼性・資金使途の5項目です。返済原資＝税引後利益＋減価償却費と債務償還年数を自社で試算し、役員貸付金などの公私混同を整理したうえで、使途を数字で語れるように準備資料の5点セットをそろえましょう。補助金を使う場合は後払いを前提に、つなぎ資金まで含めて資金繰りを組み立てておくと安心です。