法人経営の基本｜資金繰り・会社の維持費・社長の給料で押さえる点

法人経営の基本は、利益とお金の動きを分けて管理し、赤字でもかかる会社の維持費と税金の期限を把握することです。社長の給料（役員報酬）は事業年度開始の日から3か月以内に決め、毎月同額で払うのが原則で、外すと経費にならない部分が出ます。

法人経営の基本とは？個人事業との違いから押さえる

経営とは、ヒト・モノ・カネといった経営資源を配分して、事業の目的を達成する活動全般のことです。法人として運営する場合、その配分の結果は決算書の数字に表れます。最初に押さえたいのは、法人のお金と経営者個人のお金が、法律上も税務上も別物になることです。

項目	個人事業	法人
お金の区別	事業と家計の区別が緩くても成り立つ	会社のお金を個人で使うと、役員への貸付金や給与として扱われる
経営者の取り分	事業の利益がそのまま事業主の所得になる	役員報酬として支給し、要件を満たせば会社の経費になる
主な税金	所得税（5%〜45%の累進）と住民税（10%）	法人税（中小法人の年800万円以下の部分は15%、超える部分は23.2%）、法人住民税、法人事業税
社会保険	法定の業種で常時5人以上を使用する場合に加入	役員1人だけでも加入が必要
赤字のときの税金	事業の所得がなければ、所得税はかからない	法人住民税の均等割がかかる
決算期	1月から12月	自由に決められる

経営資源は、ヒト・モノ・カネに加えて、特許や商標・ブランド力などの知的資源、取引先や地域とのつながり、時間も含めて考えます。どれも限りがあるため、何に配分するかを決める根拠として、毎月の数字が必要になります。

利益が出ているのにお金が足りないのはなぜ？資金繰りの基本

会社の利益（損益計算書）と手元のお金は一致しません。次のような取引があると、利益が出ていても資金は減ります。

お金がずれる原因	何が起きるか	対策
売掛金の回収待ち	売上は計上されても、入金は後になる	請求と入金の消込を毎月行い、回収が遅れている先を早く把握する
在庫の積み増し	仕入れた分だけお金が出ていくが、売れるまで経費にならない	在庫の量と回転を定期的に見直す
借入金の元本返済	返済しても経費にならない	返済額が、税引後の利益と減価償却費の範囲に収まるかで見る
設備投資	購入時に大きなお金が出ていくが、経費は減価償却で数年に分かれる	投資の前に、資金繰り表で残高を確かめる
法人税などの納税	決算から2か月以内に、前期の利益にかかる税金をまとめて払う	決算前に納税額を見込み、資金を確保しておく

資金繰り表は、月初の残高に入金予定を足し、支払予定を引いて月末残高を出す表です。数か月先まで並べておけば、足りなくなる月を前もって見つけ、融資の相談や支払条件の見直しに早めに動けます。資金調達の方法は、融資・資金調達ガイドで整理しています。

新しい事業の立ち上げ時期は、初期投資が先行する一方で、安定した収益が上がるまでに時間がかかることがあります。立ち上げの前に、必要な資金の額と調達の方法を決めておくと、運転資金の不足を避けやすくなります。

会社の維持費はいくらかかる？赤字でも出ていく費用

会社は売上がなくても、毎年かかる費用があります。年間の維持費を見積もるときは、固定費（賃料・給与・保険料など）と、売上に応じて増える変動費を分け、設備の老朽化や人員の増減といった将来の変化も織り込んで、余裕を持った予算を組みます。

費用	内容	目安・時期
法人住民税の均等割	所得に関係なくかかる	札幌市内で資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下なら、北海道2万円と札幌市5万円で年7万円
社会保険料	役員1人でも健康保険・厚生年金保険に加入する	協会けんぽ北海道の健康保険料率10.28%（2026年3月分から）、厚生年金保険料率18.3%など。会社と本人で折半
税理士・会計ソフトの費用	決算・申告、月々の記帳や給与計算	依頼する範囲や取引の量で変わる
登記の費用	役員の任期が満了したときの変更登記、本店の移転など	登記の種類ごとに登録免許税がかかる
帳簿の保存	帳簿書類は7年保存（欠損金が生じた事業年度は10年）	電子取引のデータは電子のまま保存する（2024年1月1日以後は義務）

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社長の給料（役員報酬）はどう決める？

役員報酬を会社の経費（損金）にするには、法人税法のルールに沿って支給する必要があります。中小企業で一般的なのは、毎月同じ額を支給する「定期同額給与」です。

種類	ルール	注意点
定期同額給与	事業年度開始の日から3か月以内に改定し、その後は毎月同額で支給する	期の途中で増減すると、原則として差額が経費にならない（業績の著しい悪化などの事由による改定を除く）
事前確定届出給与（役員賞与など）	支給の時期と金額を事前に税務署へ届け出て、そのとおりに支給する	届出の期限は、株主総会などの決議の日から1か月か、事業年度開始の日から4か月の早いほう（新設法人は設立から2か月）
業績連動給与	利益などの指標に連動して支給する	同族会社では原則として使えない

一人社長の場合、給料を抑えすぎると、会社に利益が残って法人税がかかる一方、生活資金や事業を続ける意欲に無理が生じます。逆に高くしすぎると、所得税・住民税と社会保険料の負担が増えます。法人税（中小法人は年800万円以下の部分が15%）と、個人の所得税（5%〜45%の累進）・住民税（10%）・社会保険料を並べて、手取りと会社に残すお金のバランスで決めます。

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給与を支払い始めるときは、給与支払事務所等の開設届出書を、開設の日から1か月以内に税務署へ出します。給与から天引きした源泉所得税は翌月10日までに納めますが、常時10人未満の会社は申請により、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日に納める納期の特例を使えます。

法人の税金と手続きの年間スケジュールは？

法人の手続きには、決算月によって時期が変わるものと、決算月に関係なく毎年同じ時期に来るものがあります。主なものを一覧にしておきます。

手続き	期限
法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の確定申告と納付	事業年度終了の日の翌日から2か月以内（申告期限の延長の特例は原則1か月）
消費税の確定申告（課税事業者）	事業年度終了の日の翌日から2か月以内（延長の届出で1か月延長できる）
中間申告	前期の法人税額が一定額を超えると法人税の中間申告が必要。消費税は直前の確定消費税額（国税）が48万円を超えると年1回以上
防衛特別法人税	2026年4月1日以後に開始する事業年度から。基準法人税額から500万円を引いた額の4%で、税額が0円でも申告が必要
源泉所得税の納付	翌月10日（納期の特例は、1〜6月分が7月10日、7〜12月分が翌年1月20日）
年末調整	12月の最後の給与の支払いのとき
法定調書・給与支払報告書の提出と源泉徴収票の交付	毎年1月末（令和8年分は2027年2月1日）
償却資産の申告	毎年1月31日（休日の場合は翌開庁日）

期限に遅れると、無申告加算税や延滞税がかかるだけでなく、青色申告の承認の取消しにつながることもあります。決算月に関係なく来る年末調整・法定調書・償却資産の申告は、毎年同じ時期に準備を始める習慣をつけておきます。

法人経営でつまずきやすいポイントは？

つまずき	原因	防ぎ方
会社のお金を個人の支払いに使ってしまう	口座やカードを分けていない	会社専用の口座・カードに集約し、個人の支出は役員報酬の範囲で払う。役員への貸付金が残ると、金融機関の評価で不利になりやすい
役員報酬を期の途中で変えてしまう	定期同額給与のルールを知らない	改定は事業年度開始の日から3か月以内に、株主総会などで決める
決算後に納税資金が足りない	利益の見込みを決算まで確認していない	月次決算で利益と納税額を見込み、決算前に資金を確保する
赤字の年に申告をしない	税金がかからないと思い込む	均等割を納め、欠損金を翌期以降に繰り越す（繰越期間10年）ため、青色申告で毎期申告する
消費税の納税義務を見落とす	設立からの年数と売上で判定が変わることを知らない	基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えるか、前期の最初の6か月の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になる（6か月の判定は給与等の支払額でもできる）

一人社長が経理と業務を回すコツは？

一人社長は業務のすべてを自分で担うため、優先順位を決め、外部のサービスも取り入れて効率化することが現実的です。経理の土台は、次の5つです。

• 会社の口座とカードを一つに集約し、会計ソフトと連携する
• 請求書・領収書の電子データは、電子のまま保存する（2024年1月1日以後の電子取引は保存が義務）
• 毎月、試算表で売上・利益・預金残高を確認する（月次決算）
• 記帳や給与計算など、時間がかかる作業は外部に任せる範囲を決める
• 決算の数か月前に、利益と納税額の見込みを確認する

記帳を任せたい場合は記帳代行プランの内容と流れを、決算・申告まで含めて任せたい場合は会計・税務顧問のサービス内容をご覧ください。当事務所は決算・申告だけのスポットでのご依頼はお受けしておらず、月々の数字の確認から決算までを継続的な顧問契約で支援しています。

数字をもとにした経営改善の進め方は、中小企業の財務コンサルティングで紹介しています。

よくある質問

まとめ

法人経営の基本は、資金繰り・会社の維持費・役員報酬の3つを数字で管理することです。利益とお金のずれを資金繰り表で先読みし、赤字でもかかる均等割や社会保険料を見込んだうえで、役員報酬は事業年度開始の日から3か月以内に決めます。申告期限と年間の手続きを押さえ、月次の数字で早めに手を打てる体制を整えましょう。