収入保険・農業共済の仕訳｜掛金・積立金・補填金の勘定科目と計上時期

収入保険の仕訳は、掛捨ての保険料と付加保険料を経費、積立金を資産に分け、受け取った補填金は入金した年ではなく保険期間の年分の収入として見積計上するのが基本です。農業共済の掛金は事業用部分を経費にし、共済金は事業の収入として扱います。消費税は掛金が非課税、積立金と受取金は不課税です。

掛金・積立金・受取金はそれぞれどう処理する？

農産物の価格下落や天候不順による収量減に備える収入保険と農業共済は、北海道の農業経営にとって身近な制度です。経理では「掛金はどの科目で落とすのか」「積立部分も経費にしてよいのか」「受け取ったお金はいつの収入か」で迷いやすいため、まず全体像を表で確認します。

取引	勘定科目の例	所得税・法人税	消費税
収入保険の保険料（掛捨て）	農業共済掛金（共済掛金）	経費（法人は損金）	非課税
収入保険の付加保険料（事務費）	農業共済掛金（共済掛金）	経費（法人は損金）	非課税
収入保険の積立金	経営保険積立金（資産）	経費にならない	不課税
農業共済の掛金	農業共済掛金	事業用部分は経費	非課税
収入保険の保険金・特約補填金	雑収入（積立金の取崩し部分を除く）	保険期間の年分の収入として見積計上	不課税
農業共済の共済金	雑収入など	事業の収入（固定資産の損害分は下記の注意あり）	不課税

収入保険は青色申告を行っている農業者が加入でき、過去の青色申告の実績をもとに基準となる収入が決まります。記帳の正確さが、そのまま補填の計算の土台になる制度だといえます。

収入保険の掛金は経費になる？積立金は資産に計上する

収入保険の掛金は、性質の異なる部分に分かれています。掛捨ての保険料と、事務費にあたる付加保険料は、支払った年の必要経費（法人なら損金）になります。

一方、積立方式の積立金は将来戻ってくる可能性のあるお金なので、経費ではなく「経営保険積立金」などの科目で資産計上します。ここを全額経費にしてしまうのが、最も多い誤りです。積立金まで経費にすると、後日積立金から補填や払戻しを受けたときの処理が合わなくなります。

仕訳例：掛金30万円を普通預金から支払った場合

一般的な例として、収入保険の掛金30万円（内訳：掛捨ての保険料6万円、付加保険料2万円、積立金22万円）を普通預金から支払った場合です。経費になるのは保険料と付加保険料の6万円＋2万円＝8万円で、残りの22万円は資産です。

借方	金額	貸方	金額
農業共済掛金（保険料・付加保険料）	80,000円	普通預金	300,000円
経営保険積立金	220,000円

数字はあくまで例です。掛捨て部分と積立部分の内訳は加入内容で変わるため、毎年の支払通知書で確認し、同じ科目で継続して処理することが大切です。分割で払い込んでいる場合も、通知書の内訳に沿って、払込みのつど経費になる部分と積立金の部分を分けて計上します。

収入保険の補填金はいつの収入？見積計上の考え方

収入保険の補填金は、保険期間（個人は1月〜12月、法人は事業年度）の収入が確定してから支払われます。一般に、保険期間の確定申告（法人は決算申告）を終えた後に請求するため、入金は翌年になります。しかし税務上は、入金した年ではなく、保険期間の年分の収入として見積計上するのが原則的な取扱いとされています。

つまり、損失が出た年の確定申告の時点で、受け取る見込みの補填金を計算して収入に含める必要があります。見積額と実際の受取額がずれた場合は、確定した年に差額を調整します。

特約補填金は「自分の積立金」と「国の補助」に分ける

補填金は、保険方式の「保険金」と、積立方式の「特約補填金」に分かれます。特約補填金には、自分が払い込んだ積立金から支払われる部分と、国の補助から支払われる部分があります。自分の積立金の部分は、もともと資産に計上していたお金が戻るだけなので、収入ではなく「経営保険積立金」の取崩しとして処理します。

細かい取扱いは定められているため、加入先から届く書類で保険金と特約補填金の内訳を確認し、迷う場合は農業の経理に慣れた税理士に確認すると安心です。会計ソフトでは、未収入金に「収入保険」などの補助科目を付けておくと、翌年の入金時に消し込みやすくなります。

農業共済の掛金と共済金はどう処理する？

農業共済（農作物共済、畑作物共済、果樹共済、園芸施設共済、家畜共済など）の掛金は、事業に関するものであれば共済掛金として必要経費になります。個人の青色申告決算書（農業所得用）では、「農業共済掛金」の欄などに記載します。

建物の共済で自宅部分が含まれる場合など、家事用部分に対応する掛金は経費にできません。床面積など合理的な基準で事業割合を出し、按分して計上します。

受け取った共済金は、事業の収入（雑収入など）として計上するのが基本です。ただし個人の場合、何の損害に対する共済金かによって処理が分かれます。

共済金の対象	個人の場合	法人の場合
農作物・畑作物・果樹の減収、ハウス内の農作物の損害	事業の収入（雑収入）	益金（雑収入）
肥育牛など販売用の家畜の死亡など	事業の収入（雑収入）	益金（雑収入）
ハウス本体・畜舎・農機具・搾乳牛など固定資産の損害	その資産の損失額から差し引く。損失を超える部分は原則として課税されない	益金。代わりの資産を取得すれば圧縮記帳を使える場合がある

固定資産の損害では、まず壊れた資産の帳簿価額（未償却残高）を損失として処理し、共済金と対応させます。損失より共済金が多い場合に、その差額まで収入に入れてしまうと、個人では本来課税されない部分に税金がかかってしまいます。

消費税はどの区分で入力する？

受け取った共済金や収入保険の補填金は、資産の譲渡などの対価ではないため消費税は不課税で、課税売上には含まれません。消費税の納税義務を判定する基準期間の課税売上高（1,000万円）にも入りません。

支払う側では、収入保険の保険料・付加保険料と農業共済の掛金は、保険料を対価とする取引として非課税です。積立金は預け金にあたるため不課税です。非課税・不課税のどちらも課税仕入れにはあたらず、仕入税額控除の対象外になります。

• 保険料・付加保険料・共済掛金は「非課税仕入れ」の区分で入力する
• 積立金の払込みと取崩し、補填金・共済金の受取りは「対象外（不課税）」で入力する
• 会計ソフトの初期設定で、共済掛金が課税仕入れになっていないか確認する
• 課税事業者かどうかは、補填金・共済金を除いた課税売上高で判定する

帳簿上で区分を正しく入れておくと、消費税申告書の作成がスムーズになります。保険関係の入出金はインボイスとは無関係なので、請求書の保存を探す必要もありません。

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ツール課税事業者になるかを判定する補填金・共済金を除いた課税売上高などから、消費税の納税義務があるかを確認できます。計算する

「共済」と名のつく他の制度と何が違う？

農業者が加入する制度には「共済」と名のつくものが多く、名前が似ていても税務の扱いはそれぞれ違います。同じ「共済掛金」の科目にまとめてしまうと、経費にならないものまで経費にする誤りが起きます。

制度	払った掛金の扱い	記帳の注意
収入保険	保険料・付加保険料は経費、積立金は資産	支払通知書の内訳で分ける
農業共済	事業用部分は経費	自宅部分を含む建物の共済は按分する
JA共済の建物更生共済など積立型の共済	掛捨て部分は経費、積立部分は資産	満期・解約時の受取金の扱いは、契約者と記帳方法によって変わる
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）	個人は必要経費、法人は損金にできる	解約手当金を受け取った年の収入になる
小規模企業共済	経費ではなく、本人の所得控除	事業の帳簿では経費にせず、事業主貸などで処理する
農業者年金	経費ではなく、社会保険料控除	確定申告で所得控除として申告する

経営セーフティ共済と小規模企業共済の使い分けは、倒産防止共済のメリットと注意点と小規模企業共済のメリットと注意点で詳しく整理しています。

決算・確定申告の前に確認したいこと

個人の令和8年分の確定申告は、2027年2月16日から3月15日までです。収入保険の補填金を見積計上する年は、申告の前に見積額を計算しておく必要があるため、年明けの早い時期から準備を始めます。

• 収入保険・農業共済の支払通知書をそろえ、掛捨て部分と積立部分を分けたか
• 帳簿の経営保険積立金の残高が、加入先の書類の残高と一致しているか
• 補填の対象となる年は、保険金・特約補填金の見積額を収入に入れたか
• 前年に見積計上した補填金の確定額との差額を、今回の決算で調整したか
• 自宅部分を含む建物の共済掛金を按分したか
• 固定資産の損害に対する共済金を、損失額と対応させて処理したか
• 掛金・積立金・受取金の消費税区分が、非課税・不課税になっているか

決算の進め方の全体像は、中小企業の経理・会計処理の基本でも確認できます。

よくある質問

まとめ

収入保険の掛金は保険料・付加保険料を経費、積立金を資産に分け、補填金は保険期間の年分の収入として見積計上し、特約補填金のうち自分の積立金の部分は積立金の取崩しとして処理します。農業共済は事業用部分の掛金を経費にし、固定資産の損害に対する共済金は損失と対応させます。消費税は掛金が非課税、積立金と受取金が不課税で、支払通知書の内訳どおりに毎年同じ方法で処理することが大切です。