工務店の税理士選び｜未成工事・大工の外注費など5論点と顧問料の決まり方

工務店の税理士選びは、顧問料の安さより、決算をまたぐ工事の売上計上、大工・一人親方への支払いの区分、建設業許可用の決算書を具体的に説明できるかで判断します。顧問料は年商や記帳の分担、面談の頻度などで決まるため、作業の範囲をそろえて比べるのが基本です。

工務店の会計・税務は何が特殊？税理士に確認したい5つの論点

工務店の経理には、ほかの業種にはない論点が数多くあります。注文住宅は着工から引渡しまで数か月かかり、入金は契約時・着工時・上棟時・引渡し時と分かれます。現場には大工や一人親方、専門工事の協力業者が出入りし、支払いの形もさまざまです。

「今の税理士に工事台帳の話が通じない」と感じる場合は、次の5つの論点を基準に見直すと、どこに差があるのかが見えてきます。

論点	工務店で起きること	税理士に確認したいこと
売上の計上時期	着工から引渡しまでが長く、決算をまたぐ工事が出る	引渡し日の判定と、未成工事の繰越しの手順
工事別の原価管理	設計・確認申請・地盤調査・保険など、現場の外でも原価が発生する	工事台帳と会計データのつなぎ方
外注費と給与の区分	大工・一人親方への支払いが多い	契約書・請求書・働き方のどこを見て判断するか
消費税・インボイス	施主は個人が中心、協力業者には免税事業者も混在する	課税方式の選び方と経過措置の計算
建設業許可・経審	許可業者は毎期の決算変更届、公共工事なら経審がある	建設業法の様式への組替えと行政書士との分担

売上は「引渡しの日」、契約金・上棟金は前受けとして繰り越す

請負工事の売上は、工事が完成して施主に引き渡した日に計上するのが原則です。契約日や入金日ではありません。決算をまたぐ工事では、それまでに払った材料費・外注費を「未成工事支出金」（資産）、受け取った契約金や上棟金を「未成工事受入金」（負債）として翌期に繰り越します。

設計や確認申請、地盤調査、住宅瑕疵担保責任保険など、現場の外で発生する費用もその工事の原価です。工事コードを付けて集計していないと未成工事支出金が漏れ、利益も税額もぶれます。消費税も、入金の時ではなく引き渡した時の取引として計上します。

入金が先行していても、引渡し前に売上を立てたり、原価だけを先に経費にしたりすると、利益の期間がずれて決算書の信頼性が下がります。なお、工期が長く請負金額の大きい一定の工事（長期大規模工事）は、進み具合に応じて売上を計上する工事進行基準が求められます。戸建て住宅の請負では通常当たりませんが、大型の工事を受けるときは事前に確認します。

大工・一人親方への支払いは外注費か給与か

一人親方への支払いを外注費と給与のどちらで処理するかは、税務調査で重点的に確認される論点です。給与と判断されると、源泉所得税の徴収漏れを指摘されるうえ、消費税の仕入税額控除も否認されます。給与は課税仕入れに当たらないためです。

区分は契約書の名目ではなく、働き方の実態で判断されます。国税庁の通達「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」では、次のような点を総合的に見るとされています。

• 本人に代わって、ほかの人が作業してもよいか（代替性）
• 作業時間を指定される、報酬が時間単位で決まるなど、時間的な拘束を受けているか
• 作業の内容や方法について、個々に指揮監督を受けているか
• 引渡し前の完成部分が天災などで壊れたとき、すでに行った作業の報酬を請求できるか
• 材料や用具を、支払う側から提供されているか（くぎなどの軽微な材料や手持ちの電動工具程度は除く）

請負契約書を交わし、見積書・請求書を工事単位や出来高で出してもらうなど、実態と書類をそろえておくことが大切です。こうした体制づくりまで具体的に助言できるかは、税理士選びの大きな分かれ目になります。

消費税は「施主」「協力業者」「工事の形」で変わる

注文住宅の施主が個人なら、施主は仕入税額控除を行わないため、インボイスを求められる場面は限られます。一方、ハウスメーカーや不動産会社から施工を請ける場合は、相手が仕入税額控除のためにインボイスを必要とします。

協力業者に免税事業者がいる場合は、経過措置の管理が欠かせません。免税事業者からの課税仕入れは、2026年10月1日〜2028年9月30日は消費税相当額の70%、2028年10月1日〜2030年9月30日は50%を控除できます。判定は工事の完了日など課税仕入れの日で行い、経過措置の適用を受ける旨を帳簿に記載します。

工務店自身の計算方法も確認が必要です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら、事前の届出で簡易課税を選べます。材料を自社で調達する建築工事は第3種（みなし仕入率70%）、元請けから材料の無償支給を受けて施工だけを行う工事は第4種（60%）です。

協力業者の側の制度も知っておくと、登録をお願いするときの説明に役立ちます。登録している一人親方の2割特例は令和8年分で終わり、令和9・10年分は、登録しなければ免税事業者となる個人事業者向けに、売上税額の3割を納める3割特例が設けられています。

無料
ツール簡易課税と本則課税の納税額を比較する売上と仕入れの金額を入れると、課税方式ごとの消費税の納税額の目安を比べられます。計算する

登録の判断や請求書の記載事項は「インボイス制度の実務ガイドで登録と保存のルールを確認する」で整理しています。

建設業許可の決算変更届と経審を見据えた決算書

建設業許可を受けている事業者は、事業年度が終わるごとに決算変更届（事業年度終了届）を許可行政庁に提出します。添付する財務諸表は建設業法の様式で、売上は「完成工事高」、原価は「完成工事原価」と、税務申告用の決算書とは科目や並べ方が異なります。

公共工事の受注を目指すなら、経営事項審査（経審）の評点も意識した決算書づくりが関わってきます。届出書類の作成は行政書士の業務でもあるため、決算書の組替えをどちらが担うかを最初に決めておくと、毎期の手続きが滞りません。

建売・モデルハウス・設計料で見落としやすいことは？

新築の請負に加えて、土地付き住宅の販売やモデルハウスの建築を行う工務店では、請負とは別の論点が加わります。どれも金額が大きく、処理を誤ると数期にわたって影響が残ります。

論点	起きやすいこと	対策
土地付き住宅・建売の販売	土地の譲渡は消費税が非課税のため、本則課税では課税売上割合が下がり、仕入れの消費税を全額は控除できない場合がある	契約書で土地と建物の価額を区分し、仕入税額控除の計算方法を事前に検討する
販売用の土地・建物	完成前や売れ残りの建売を、固定資産や経費として処理してしまう	棚卸資産として期末に計上し、減価償却はしない
モデルハウス	展示用の建物か、いずれ売る在庫かで処理が分かれる	建てる前に展示期間と売却予定を決め、固定資産か棚卸資産かを判断する
外部の建築士への設計料	個人の建築士に払う設計料の源泉徴収を忘れる	100万円以下の部分は10.21%を差し引き、原則として翌月10日までに納付する
工具・車両・ソフトの購入	取得価額による処理の違いを見落とす	青色申告の中小事業者は、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を年300万円まで一括で経費にできる（2029年3月31日まで）

設計料の源泉徴収は、法人の工務店と、従業員に給与を払っている個人事業の工務店が対象です。支払額が100万円を超える部分は20.42%で計算します。支払先が法人なら源泉徴収は不要のため、請求元が個人か法人かを支払いの前に確認します。

施主から住宅の税制を聞かれたら？押さえたい制度と段取り

注文住宅の打合せでは、住宅ローン控除や親からの資金援助の税金について、施主から質問を受けることがあります。個別の税額の判断は施主自身や税理士が行うものですが、要件の多くは住宅の性能や入居・引渡しの時期で決まるため、工務店の段取りが結果を左右します。

制度	主な内容	工務店の段取りで関わる点
住宅ローン控除（2026年入居）	控除率0.7%、2030年12月31日までの入居が対象。新築の借入限度額は認定住宅4,500万円、ZEH水準3,500万円、省エネ基準2,000万円（本人か配偶者が40歳未満の夫婦、または19歳未満の扶養親族がいる人は5,000万円・4,500万円・3,000万円）で各13年	省エネ性能の区分、証明書類の発行の手配、入居の時期
住宅ローン控除の対象外になる新築	省エネ基準を満たさない新築は原則対象外（2023年12月31日までに建築確認を受けたものなどは2,000万円・10年）。2028年1月1日以後に建築確認を受ける新築は、ZEH水準未満だと、登記上の建築日付が2028年6月30日以前のものを除き対象外	仕様の決定、建築確認と登記のスケジュール
住宅取得等資金の贈与の非課税	父母・祖父母からの住宅資金の贈与は、省エネ等住宅1,000万円、その他500万円まで非課税（2024年1月1日〜2026年12月31日の贈与。受贈者の合計所得2,000万円以下、床面積40〜240㎡など）	契約・支払いの時期と、贈与を受ける時期の確認
不動産取得税（北海道）	新築住宅は床面積40〜240㎡なら、課税標準から1,200万円を控除（2026年4月1日以後の取得）	床面積の確定
固定資産税の新築住宅の減額	一定の新築住宅は税額を1/2に減額。2031年3月31日までの新築が対象で、床面積の下限は40㎡	床面積の確定、施主への案内

住宅取得等資金の贈与の非課税は、2026年12月31日までの贈与が対象で、その後の取扱いは令和9年度税制改正で決まります。年をまたぐ契約では、贈与の時期を早めに施主と確認しておく必要があります。

税理士にどこまで任せる？記帳・申告・給与・資金繰りの分担

任せる範囲は「社内に経理担当者がいるか」「工事件数がどのくらいか」「職人を雇用しているか」で決まります。範囲があいまいなまま契約すると、未成工事の拾い出しや工事別の採算を誰も見ていない、という状態になりがちです。

業務	自社で担う場合のポイント	税理士に任せる場合のポイント
記帳（日々の入力）	工事コードを付けて入力し、月末に請求書を締める	証憑の渡し方と、工事別の集計方法を最初に決める
月次の試算表と工事別の採算	未完成の工事を毎月拾い出す手順が要る	毎月の数字を一緒に確認し、採算の悪い現場を早めに見つける
給与計算・年末調整	大工や事務員を雇えば毎月発生する	源泉徴収と社会保険の手続きを含めて任せられる
決算・申告	期末の未成工事と在庫の一覧をそろえる	未成工事の確定、課税方式の選択、申告書の作成
許可・経審向けの財務諸表	行政書士と書類の流れを決めておく	建設業法の様式に組み替える数字をそろえる
資金繰り表・融資の資料	受注残と入金予定を把握している	金融機関向けの説明資料を一緒に作る

記帳を自社で行う場合も、工事コードの付け方と月末の締め方を税理士と一緒に決めておくと、月次の確認と決算の手間が大きく減ります。会計処理の全体像は「中小企業の経理・会計処理ガイドで月次の流れを確認する」も参考になります。

顧問料はどう決まる？見積りを比べるときの注意点

顧問料は一般に、月々の顧問料と年1回の決算料の組み合わせで構成され、次の要素で変わります。例えば年商8,000万円・従業員5人の工務店でも、記帳代行の有無によって年間の総額は大きく変わります。

要素	料金への影響
年商・工事件数	取引の量が増えるほど、記帳と確認の手間が増える
記帳の分担	自社で入力するか、記帳代行まで任せるか
面談の頻度	毎月か、数か月ごとか、決算前だけか
給与計算・年末調整	大工や事務員を雇用しているか、人数は何人か
消費税の計算	本則課税か簡易課税か、経過措置の管理が必要か
許可・融資向けの資料	決算変更届向けの組替えや、融資用の資料作成を含めるか

当事務所は、決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。月次の数字の確認から決算・申告、資金繰りまでを継続的な顧問契約で支援しています。料金の決まり方と契約までの流れは「料金・契約の流れ」、顧問契約の内容は「会計・税務顧問のサービス内容」でご確認いただけます。

面談では何を聞けばいい？工務店向けのチェックリスト

面談の場では「期をまたぐ工事はどう処理しますか」と質問してみてください。手順がすぐに具体的な言葉で返ってくるかどうかで、建設業の経験値はある程度見当がつきます。ほかに確認したいのは次の点です。

• 工務店・建設業の会社を継続的に担当しているか
• 未成工事支出金・未成工事受入金の処理を、工事台帳とつなげて説明できるか
• 大工・一人親方への支払いの区分を、契約書や請求書の整え方まで助言できるか
• 協力業者の登録状況の確かめ方と、経過措置の帳簿の書き方を示せるか
• 決算変更届や経審を見据えた決算書を作れるか、行政書士との分担をどうするか
• 冬の資金繰り表や、金融機関向けの資料づくりまで支援してくれるか
• 連絡の手段、面談の頻度、担当者の体制

「工事別に管理しましょう」という一般論で終わるか、自社の請求書の流れに合わせた手順まで示してくれるかが、見極めのポイントです。

冬の資金繰りと融資の相談はどう進める？

季節の波を前提に、融資を受ける時期と試算表をそろえる時期を決めておくと、金融機関との話が進めやすくなります。説明の場では工事別の採算や受注残、未成工事の中身を聞かれやすいため、月次で未完成の工事を拾い出しておけば、決算を待たずに業績を示せます。

法人の設立や決算期の変更を考えるときは、引渡しが集中する時期を避けて決算月を決めると、未成工事の集計の負担を軽くできます。資金繰り表の作り方は「中小企業の財務コンサルティングガイドで資金繰りの整え方を確認する」でも整理しています。

依頼・切り替えはいつがよい？引継ぎの手順

依頼や切り替えのタイミングとしては、創業時や法人成り、建設業許可を取るとき、そして決算の2〜3か月前か新しい期の初めが代表的です。許可申請には決算書の財務要件も関わるため、最初から建設業を理解した税理士に決算を組んでもらうほうが、後から整え直すより手間がかかりません。

1. 直近の決算書と申告書をそろえる所得税または法人税と消費税の申告書、勘定科目内訳書、固定資産台帳を用意します。
2. 工事関係の資料をまとめる工事台帳、期末時点の未完成工事の一覧、協力業者の一覧と登録番号、借入金の返済予定表をまとめます。
3. 記帳と月次の流れを決める工事コードの付け方、請求書の締め日、証憑の渡し方を決めます。
4. 最初の月次で数字を確かめる工事別の採算と、冬を越すまでの資金繰りの見通しを一緒に確認します。

よくある質問

まとめ

工務店の税理士選びは、引渡し基準の売上計上と未成工事の繰越し、大工・一人親方への支払いの区分を、工事台帳に沿って具体的に説明できるかで判断します。協力業者のインボイスと経過措置、建設業許可を見据えた決算書への対応も確認したい点です。顧問料は年商や記帳の分担などで決まるため、含まれる作業の範囲をそろえて比べ、冬の資金繰りまで相談できる相手を選びましょう。