iDeCoとは？2026年12月からの掛金上限と節税効果・受取時の税金

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金です。掛金は全額が所得控除、運用益は非課税、受け取るときも控除があります。2026年12月拠出分から掛金の上限が上がり、会社員（企業年金なし）は月6.2万円、自営業者は月7.5万円になります。

iDeCoとは？3つの税制優遇と仕組み

iDeCoは、加入者が自分で掛金を出し、自分で選んだ商品で運用して、原則60歳以降に年金か一時金で受け取る制度です。受け取る額は運用の成果で変わり、投資信託などを選んだ場合は元本が保証されません。

段階	税制の扱い	ポイント
掛金を払うとき	全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）	その年の所得税と、翌年度の住民税が軽くなる
運用しているとき	運用益に税金がかからない	利息や値上がり益が、非課税のまま運用に回る
受け取るとき	一時金は退職所得、年金は雑所得（公的年金等）	退職所得控除・公的年金等控除を差し引ける

運用商品は、定期預金・保険商品・投資信託などから選びます。投資信託は値上がりが期待できる一方で元本割れのおそれがあり、定期預金は元本が確保される分、増え方は限られます。運用できる期間とリスクの許容度に合わせて、複数の商品に分散するのが基本です。

掛金はいくらまで？2026年12月からの拠出限度額

掛金の上限は、加入者の区分（国民年金の被保険者の種別）と、勤務先の企業年金の有無で決まります。2026年12月拠出分（2027年1月の引落し分）から、上限が次のとおり引き上げられます。

加入者の区分	2026年11月拠出分まで	2026年12月拠出分から
自営業者・フリーランス（第1号被保険者）	月6.8万円	月7.5万円（国民年金基金や付加保険料とあわせた上限）
会社員（企業年金なし）	月2.3万円	月6.2万円（企業年金等の掛金と合算）
会社員（企業年金あり）	最大で月2.0万円	月6.2万円（企業年金等の掛金と合算）
公務員	月2.0万円	月5.4万円
専業主婦・主夫（第3号被保険者）	月2.3万円	月2.3万円

会社員の上限は、勤務先の企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金などの掛金とあわせて月6.2万円です。勤務先の制度の掛金が大きいほど、iDeCoで出せる額は小さくなります。

無料
ツールiDeCoの拠出限度額を調べる働き方と企業年金の有無から、出せる掛金の上限を確認できます。計算する

2026年12月1日からは、加入できる年齢の上限も70歳未満に引き上げられます（老齢年金を受け取っていないことなどの条件があります）。

節税効果はいくら？所得控除の計算例

掛金は全額が所得控除になるため、節税額はおおむね「掛金×（所得税率＋住民税率10%）」で計算できます。所得税の税率が高い人ほど、効果が大きくなります。

所得税・住民税がかからない人（収入のない専業主婦・主夫など）は、掛金の所得控除による節税効果はありません。それでも、運用益の非課税と受け取るときの控除は使えます。

ふるさと納税をしている人は、iDeCoで所得控除が増えると住民税の所得割が減り、ふるさと納税で控除を受けられる上限額も下がる点に注意します。両方を使う場合は、iDeCoの掛金を入れて上限を計算し直します（ふるさと納税の基本と上限の考え方）。

無料
ツールiDeCo・小規模企業共済の節税効果を計算する掛金と所得から、所得税・住民税の軽減額の目安を試算できます。計算する

自営業者・会社員・経営者・専業主婦で何が違う？

立場	ポイント
自営業者・フリーランス	上限が最も大きい。国民年金基金・付加保険料と上限を分け合う。小規模企業共済とも併用でき、どちらの掛金も小規模企業共済等掛金控除の対象。控除は確定申告で受ける
会社員	勤務先の企業年金の有無と掛金で上限が変わる。控除は年末調整で受ける（給与天引きで払っている場合は会社が反映する）
法人の経営者・役員	厚生年金に加入していれば会社員と同じ区分。会社として企業型DCや、企業年金のない中小企業が従業員の掛金に上乗せする中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）を検討する余地もある
公務員	2026年12月拠出分から上限は月5.4万円
専業主婦・主夫	上限は月2.3万円。所得がなければ所得控除の効果はないが、運用益の非課税と受け取るときの控除は使える

個人事業主は、iDeCo・小規模企業共済・国民年金基金のどれにどれだけ掛けるかで、節税と老後資金の配分が変わります。確定申告を含めた1年の手続きの流れは、個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

受け取るときの税金は？一時金・年金・退職金との関係

60歳以降に受け取るとき、一時金なら退職所得、年金なら公的年金等の雑所得として課税されます。一時金と年金を組み合わせる受け取り方もあります。

受け取り方	所得の区分	差し引ける控除	注意点
一時金	退職所得	退職所得控除（加入していた期間を勤続年数として計算）	会社の退職金と受け取る時期が近いと、控除が調整される場合がある
年金	雑所得（公的年金等）	公的年金等控除	公的年金と合算される。年金収入が400万円以下でほかの所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要（住民税の申告が必要な場合はある）
併用	退職所得と雑所得	両方	一時金と年金の配分で税額が変わる

会社の退職金と受け取る順番に注意

iDeCoの一時金と会社の退職金の両方を受け取る場合、受け取る時期が近いと、期間が重なる部分の退職所得控除が調整されます。2026年1月1日以後に支払を受ける退職金は、その年の前年以前9年内にiDeCoなどの確定拠出年金の一時金を受け取っていると、調整の対象になります（改正前は4年内）。

「iDeCoの一時金を先に受け取り、退職金まで間をあければ調整されない」といういわゆる「5年ルール」は、改正前の考え方です。受け取る順番と時期は、改正後の基準で試算し直します。

iDeCoのデメリットと始める前の注意点

デメリット	内容	対策
原則60歳まで引き出せない	急な出費に使えない。加入期間が短いと、60歳になってもすぐに受け取れない場合がある	生活の予備資金とは分けて、無理のない掛金にする
元本割れのおそれ	投資信託は、市場の動きで資産が減ることがある	運用期間に合わせて分散し、定期的に配分を見直す
手数料がかかる	加入時と毎月の手数料があり、金融機関によって異なる	手数料と商品の品ぞろえで金融機関を比べる
受け取るときに課税される	退職金や公的年金と合わせると、税額が増えることがある	受け取り方と時期を、事前に試算する

近い将来に住宅の購入や教育などで資金が必要になる予定がある人や、加入できる年齢の上限が近い人は、ほかの選択肢と比べて判断します。勤務先の企業年金が充実している場合も、まず会社の制度でできることを確かめます。

iDeCo・NISA・小規模企業共済はどう違う？

項目	iDeCo	NISA	小規模企業共済
掛金の所得控除	あり（全額）	なし	あり（全額）
運用	自分で商品を選ぶ。運用益は非課税	自分で商品を選ぶ。運用益は非課税	共済金の額は、掛金と加入期間などで決まる
引き出し	原則60歳まで不可	いつでも売却できる	解約できるが、加入期間が短いと受取額が掛金を下回る
受け取るときの課税	退職所得・雑所得	非課税	受け取り方によって退職所得・雑所得など
主な対象者	公的年金に加入している人など	国内に住む成年の人	小規模企業の個人事業主・会社役員など

老後資金を確保しながら所得税・住民税を減らしたいならiDeCo、途中で使う可能性がある資金はNISAが向いています。個人事業主や小規模な会社の役員で、退職金の準備もしたいなら小規模企業共済を組み合わせます。

加入の手順と、控除を受ける方法

1. 金融機関を選ぶ銀行・証券会社などの金融機関ごとに、手数料と商品の品ぞろえ、サービスの内容が違います。
2. 申込みの書類を出す基礎年金番号が分かるもの（基礎年金番号通知書や、以前に交付された年金手帳など）と本人確認書類を用意して申し込みます。
3. 掛金と商品を決める毎月の掛金と、どの商品にどれだけ配分するかを決めます。
4. 掛金を払い込む毎月、口座から引き落とされます。会社員は給与から天引きされる場合もあります。
5. 控除を受ける会社員は年末調整で「小規模企業共済等掛金払込証明書」を出します。自営業者などは確定申告で控除し、令和8年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日です。

手続きは難しいものではありませんが、加入後に金融機関を変えると手間と時間がかかります。手数料と商品を比べてから申し込むと、長く続けやすくなります。

よくある質問

まとめ

iDeCoは、掛金の所得控除・運用益の非課税・受け取るときの控除という3つの優遇がある老後資金の制度です。2026年12月拠出分から掛金の上限が上がり、2026年12月1日からは70歳未満まで加入できるようになります。原則60歳まで引き出せないこと、退職金と受け取る順番、ふるさと納税への影響も踏まえ、無理のない掛金で長く続けましょう。