経営計画・事業計画の策定支援の費用｜用途別の料金の型と決まる要素

経営計画・事業計画の策定支援の費用は、融資用・補助金用・社内用のどれに使う計画かでほぼ決まります。料金の型は単発の策定支援料・顧問契約への内包・着手金と成功報酬の3つに分かれ、叩き台の有無・数値計画の深さ・期日までの余裕で作業量と費用が変わります。

費用の幅が大きいのはなぜ？作業範囲で変わる内訳

銀行から「計画書を出してください」と言われた、補助金に挑戦したい、来期の数字を固めたい。経営計画・事業計画の策定支援を検討するとき、最初の疑問は費用です。費用の幅が大きい理由のひとつは、依頼する作業範囲の違いにあります。

支援の範囲	主な作業	費用への影響
簡易な計画（1〜3か年）	数字を資料に落とし込み、融資・補助金用の基本的な計画書にまとめる	作業量が少なく、費用を抑えやすい
中期経営計画（3〜5か年）	市場分析や行動計画（アクションプラン）まで含めて作る	分析と打合せの回数が増える
本格的な経営計画（戦略策定を含む）	大規模な投資・M&A・事業承継を伴う計画を、複数の案で検討する	検討の幅が広く、作業量が大きい
顧問契約の中での策定支援	月次の数字を土台に、顧問業務の延長で作る	追加の費用を抑えやすい場合がある

数字を資料に落とし込む簡易なものから、SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威の整理）・競合調査・数値シミュレーション・銀行説明資料の作成まで含む本格的なものまで、依頼内容によって工数は大きく異なります。依頼前にどこまでを支援範囲とするかをすり合わせておくと、費用の過不足を防ぎやすくなります。

依頼先によって得意分野も異なります。税理士・公認会計士は決算書や税務と整合した数値計画、中小企業診断士やコンサルタントは市場分析や戦略づくりに強みを持つことが多いため、「誰に頼むか」は計画の目的（銀行融資・補助金・社内共有・事業承継など）に合わせて検討します。

費用は「用途」で決まる：3つの型

用途	主な成果物	費用の型	作り込む場所
融資用	経営計画書・資金繰り表・返済計画	単発の策定支援料、または顧問契約に内包	返済能力の根拠
補助金用	公募要領に沿った事業計画書	着手金＋成功報酬が基本形	公募要領の審査項目への適合
社内用	年度計画・行動計画・月次レビューの仕組み	顧問契約に内包、または月額オプション	実行できる行動計画

読む相手が違えば、作り込む場所も変わります。融資用は返済能力の根拠、補助金用は公募要領の審査項目への適合、社内用は実行できる行動計画が核です。補助金用の着手金・成功報酬の詳細は補助金申請サポートの費用の記事に整理しているため、ここでは融資用・社内用を中心に説明します。

2026年度は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）、小規模事業者持続化補助金などで、申請の際に事業計画や計画の数値目標を示す必要があります。公募の時期や要件は回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください（2026年10月時点の名称）。

費用を左右する3つの要因

第一に、ゼロから作るか、叩き台があるかです。経営者が考えを書き出した叩き台があれば、支援は検証と磨き込みに絞られ、費用は下がりやすくなります。叩き台の作り方は融資・補助金に使える経営計画の作り方の4ステップが使えます。

第二に、数値計画の深さです。損益計画だけか、資金繰り・投資・借入返済まで通すかで作業量が変わります。融資用は資金繰りまで含めて考えるのが基本です。第三に、期日までの余裕です。融資面談や公募の締切まで時間がないほど短期集中の体制が必要になり、費用にも反映されやすくなります。標準的な策定の流れと日数は経営計画の策定支援の流れと所要日数をご覧ください。

要因	費用が下がりやすい状態	費用が上がりやすい状態
叩き台の有無	経営者が考えを書き出した叩き台がある	ゼロから聞き取って作る
数値計画の深さ	損益計画が中心	資金繰り・設備投資・借入返済まで通す
期日までの余裕	面談や締切まで時間がある	短期間での集中対応が必要
資料の整い方	決算書・試算表・借入の一覧がそろっている	過去の数字の整理から始める必要がある

モデルケース：費用対効果で考える

審査で計画がどう見られるかは日本政策金融公庫の創業融資の記事で説明しています。一方、社内用の計画は作っただけでは成果につながりません。月次で回す管理会計のレビューで実行されて初めて回収される投資です。

費用を抑える方法と、削ってはいけない部分

費用を抑える方法は、主に次の3つです。

• 直近3期の決算書・最新の試算表・借入の一覧を最初にそろえる
• 考えの叩き台（目指す姿・売上の見込み・投資の内容）を自社で書き出しておく
• 資料をデータでやり取りし、下書きや資料整理にITを活用している支援者を選ぶ

一方、削ってはいけないのは数値の検証です。根拠となる計算式・資金繰り・返済原資の妥当性が崩れた計画は、銀行にも審査員にも見抜かれやすく、信用を損なうおそれがあります。叩き台づくりと資料整理は自社でできる部分ですが、数値の妥当性の検証と、金融機関・審査側の目線での磨き込みは専門家の領域です。

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「納品して終わり」の支援に注意

契約前に、計画書を納品した「その後」までを確認してください。計画は経営者が自分の言葉で説明できることが大前提で、実態と異なる数字づくりを促す支援者は避けるべきです。

• 計画書を渡して終わりか、銀行面談の準備や月次レビューまで見てもらえるか
• 補助金の場合、成功報酬の計算の基礎と採択後の支援（実績報告など）の範囲が契約書に明記されているか
• 丸投げの代筆を勧めてこないか
• 実態と異なる数字づくりを促してこないか
• 見積りに含まれる作業と、別料金になる作業が書面で分かるか

当事務所の支援の進め方と見積りの取り方

当事務所は税務顧問にとどまらず、経営計画・事業計画の策定支援から融資・補助金対応、月次レビューの運用まで伴走しています。料金は用途と範囲を伺ったうえで個別にお見積りし、契約までの流れは料金・契約の流れのページで公開しています。

1. 用途と期日を伺う融資・補助金・社内用のどれか、銀行面談や公募の締切がいつかを確認します。
2. 資料をお預かりする直近3期の決算書・最新の試算表・借入の一覧をご用意いただきます。
3. 範囲とお見積りを提示する数値計画の深さや面談準備の有無など、作業範囲と費用をご説明します。
4. 叩き台をもとに一緒に作る経営者の考えを言葉と数字にし、根拠となる計算式と資金繰りを検証します。
5. 提出後も伴走する銀行面談の準備や、計画を月次レビューの土台にする運用まで支援します。

よくある質問

まとめ

経営計画・事業計画の策定支援の費用は、融資・補助金・社内のどの用途かで決まり、料金の型は単発・顧問内包・成功報酬の3つです。叩き台の有無・数値の深さ・期日が費用を左右しますが、数値の検証は削らず、面談準備や月次レビューなど納品後まで見てもらえるかで判断しましょう。補助金用は成功報酬の支払時期と後払いの資金繰りもあわせて確認してください。