経営計画・事業計画の策定支援：費用はいくら？料金の内訳と相場

銀行から「計画書を出してください」と言われた、補助金に挑戦したい、来期の数字を固めたい——経営計画・事業計画の策定支援を検討するとき、最初の疑問は費用です。

結論から言うと、策定支援の費用は「何に使う計画か」でほぼ決まります。融資用・補助金用・社内用で成果物と作業量が変わり、料金の型も単発の支援料型・顧問内包型・成功報酬型に分かれるためです。

この記事では、計画づくりを日常的に支援する札幌の税理士・公認会計士事務所が、用途別の費用構造、費用を左右する要因、抑え方と削ってはいけない部分を解説します。

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ご相談から顧問契約までの流れ

具体例：経営計画策定支援の費用内訳と相場の目安

費用の幅が大きい理由のひとつは「作業範囲の違い」です。数字を資料に落とし込む簡易なものから、SWOT分析・競合調査・数値シミュレーション・銀行説明資料の作成まで含む本格的なものまで、依頼内容で工数が大きく異なります。依頼前にどこまでを支援範囲とするかをすり合わせておくと、費用の過不足を防ぎやすくなります。

顧問税理士とお付き合いがある場合は、追加費用を抑えた形での対応が可能なこともあります。一方でコンサルティング会社は費用が高い分、業界専門知識や外部視点が強みです。「誰に頼むか」は計画の目的（銀行融資・補助金・社内共有・事業承継など）に合わせてご検討ください。

費用は「用途」で決まる：3つの型

用途	主な成果物	費用の型
融資用	経営計画書・資金繰り表・返済計画	単発の策定支援料（数万円〜十数万円程度の幅）または顧問契約に内包
補助金用	公募要領に沿った事業計画書	着手金＋成功報酬が基本形
社内用	年度計画・行動計画・月次レビューの仕組み	顧問契約に内包または月額オプション

※2026年6月12日時点で公表されている一般的な水準感の整理です。支援範囲・事業規模で幅があります。

読む相手が違えば作り込む場所も変わります。融資用は返済能力の根拠、補助金用は公募要領の審査項目への適合、社内用は実行できる行動計画が核です。補助金用の着手金・成功報酬の詳細は補助金サポート費用の記事に整理しているため、本記事では融資用・社内用を中心に解説します。

費用を左右する3つの要因

第一に、ゼロから作るか、叩き台があるかです。経営者が考えを書き出した叩き台があれば、支援は検証と磨き込みに絞られ、費用は下がりやすくなります（叩き台の作り方は経営計画の作り方の記事の4ステップが使えます）。

第二に、数値計画の深さです。損益計画だけか、資金繰り・投資・借入返済まで通すかで作業量が変わります。融資用は資金繰りまで含めて考えるのが基本です。

第三に、期日までの余裕です。融資面談や公募締切まで時間がないほど短期集中の体制が必要になり、費用にも反映されやすくなります。標準的な策定の流れと日数は流れと所要日数の記事をご覧ください。

モデルケース：費用対効果で考える

説明用のモデルケースです。1,000万円の設備投資の融資を申し込む会社が、計画策定支援に十数万円をかけるとします。計画の質は、審査の通りやすさ・条件・回答までのスピードに影響し得ます。

借入額に対する割合で見れば「調達コストの一部」と捉えるのが実態に近い見方です（審査で計画がどう見られるかは公庫融資の記事で解説しています）。一方、社内用の計画は作っただけでは成果につながりません。

月次レビュー（管理会計の記事）で実行されて初めて回収される投資です。※数値は構造説明のためのモデルケースです。

費用を抑える方法と、削ってはいけない部分

費用を抑える方法は三つあります。

• 直近3期の決算書・最新の試算表・借入一覧を最初に揃える
• 考えの叩き台を自社で書き出しておく
• AIを文章化に活用する事務所を選ぶ（下書きの工数が減ります）

一方、削ってはいけないのは数値の検証です。根拠式・資金繰り・返済原資の妥当性が崩れた計画は、銀行にも審査員にも見抜かれやすく、信用を損なうおそれがあります。叩き台づくりと資料整理は自社でできる部分です。

数値の妥当性検証と、金融機関・審査側の目線での磨き込みは専門家の領域です。当事務所は税務顧問にとどまらず、経営計画・事業計画の策定支援から融資・補助金対応、月次レビューの運用まで実務で伴走しています。

「納品して終わり」の支援に注意

契約前に「その後」を確認してください。第一に、計画書を渡して終わりか、銀行面談の準備や月次レビューまで見るかです。第二に、補助金型なら成功報酬の計算基礎と採択後支援の範囲が契約書に明記されているかです。

第三に、丸投げの代筆を勧めてこないかです。計画は経営者が自分の言葉で説明できることが大前提で、実態と異なる数字づくりを促す支援者は避けるべきです。

当事務所での実例

実例として、小売業の法人（複数店舗）で、新店出店に向けた融資用の計画策定を支援したケースがあります。過去数値の分析と計画書・表の下書きはAI（Claude）が担い、売上の根拠式・出店後の資金繰り・金融機関への説明の組み立ては有資格者が設計しました。

費用は単発の策定支援に融資面談の準備を加えた構成です。調達後は、同じ計画が月次会議の土台として使われています。

融資・補助金・来期計画のいずれの用途でも、お問い合わせからご相談ください。状況を伺ったうえで、対応範囲と概算をご提示します。

よくある質問

計画書の代筆だけ頼むことはできますか？

実態と離れた代筆はお受けできません。経営者の考えを言語化・数値化し、評価に耐える形に磨くのが支援の中身です。

顧問契約があれば追加費用なしで作ってもらえますか？

事務所と契約内容によります。顧問業務に数字の土台があるため内包しやすい一方、融資用の作り込みは別建ての場合もあります。見積もりで範囲をご確認ください。

補助金用の計画も同じ料金体系ですか？

補助金用は着手金＋成功報酬型が基本で、構造が異なります。実質手取りの考え方も含めて補助金サポート費用の記事をご覧ください。

相談・依頼はどう進めればよいですか？

用途（融資・補助金・社内）と期日、直近の決算書をご用意のうえ、お問い合わせフォームからご連絡ください。料金・契約・業務フローはこちらです。

まとめ

• 費用は用途（融資・補助金・社内）で決まる。型は単発・内包・成功報酬の3つ
• 叩き台の有無・数値の深さ・期日が費用を左右する
• 融資用の支援費用は調達コストの一部として費用対効果で判断
• 数値の検証は削らない。崩れた計画は信用を損なう
• 納品後（面談準備・レビュー・採択後支援）まで見る支援者を選ぶ

当事務所（札幌市）は、経営計画・事業計画の策定支援、融資・補助金対応、月次レビューの運用までを税務顧問とあわせて支援しています。貴社の状況を伺ったうえで対応範囲と概算をご提示しますので、料金・契約・業務フローをご確認のうえお問い合わせください。

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※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。