経営計画・事業計画の策定支援：依頼から完了までの流れと所要日数

融資の申し込みで計画書が必要になった、補助金の公募が近い、期首までに来期の計画を固めたい——経営計画・事業計画の策定を専門家に頼むと、どんな手順で何日かかるのでしょうか。

標準は1〜2カ月で、流れは「ヒアリング→数値計画→文章化→レビュー・仕上げ」の4ステップです。期日のある計画は、この日数から逆算して着手できるかどうかがほぼすべてを決めます。

この記事では、計画づくりを日常的に支援する札幌の税理士・公認会計士事務所が、各ステップの中身と所要日数、期間を左右する要因、つまずきやすい点を解説します。費用の構造は費用の内訳と相場の記事をご覧ください。

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ご相談から顧問契約までの流れ

具体例：ヒアリングから計画完成までのステップと所要日数

計画策定の工期を左右する主な要因は「資料の準備状況」と「経営者のレスポンス速度」です。過去3期分の決算書・月次試算表・主要取引先一覧などを揃えておくと、ヒアリングがスムーズに進み、全体の所要期間を短縮できる場合があります。

金融機関への融資申込や補助金の申請締切がある場合は、余裕を持って逆算した依頼スケジュールが重要です。提出まで2か月でも、初回ヒアリングまでに財務資料を整理しておけば間に合うケースが多くあります。まずはご相談のうえ、必要なスケジュールと対応可否をご確認ください。

任せられること・自社にしかできないこと

工程	支援に任せられる	自社にしかできない
現状分析	決算データの分析・実力線の把握	現場の実感・課題の率直な共有
数値計画	根拠式の設計・資金繰りへの展開	目標と打ち手の意思決定
文章化	構成・表現・体裁の整備	自社の言葉で語れる中身の提供
レビュー	金融機関・審査側の目線での検証	最終的な決定と対外的な説明

計画づくりは代筆ではなく共同作業です。数字の整理・検証と文章化は支援側が担えますが、どの顧客に何を売り、誰が実行するかは経営者にしか語れません。中身の埋まらない計画は、どれだけ体裁が整っても面談で見抜かれることがあります。

4ステップと所要日数

ステップ	内容	目安
1. ヒアリング・現状分析	経営者への聞き取りと直近3期の決算分析	1〜2週間
2. 数値計画	売上の根拠式・損益・資金繰り・返済計画	1〜2週間
3. 文章化	現状整理・戦略・行動計画を文書に落とす	1週間程度
4. レビュー・仕上げ	数値と文章の整合確認・第三者目線の検証	1〜2週間

※2026年6月12日時点の標準的な目安です。資料の状況と面談回数で前後します。

順番には意味があります。数字が先、文章が後です。文章から書き始めると数値計画と話が合わなくなり、手戻りが発生しやすくなります。

数値計画では、売上を「前年比◯%増」ではなく根拠式（客数×単価×頻度など）で組み、損益分岐点と最低ラインを併記します。計画に盛り込む中身の詳細は経営計画の作り方の記事で解説しています。

所要日数を左右する3つの要因

第一に資料の揃い具合です。直近3期の決算書・最新の試算表・借入一覧が初回に揃っていれば、現状分析がスムーズに進みます。第二に経営者の関与です。ヒアリングに本人が出るか、経理担当者任せかで、回数も質も変わります。

本人の言葉が計画の核になるため、最低でも初回と数値確定の場には出席をおすすめします。第三に用途の期日です。融資面談や公募締切まで2週間を切った突貫は、質や結果に影響しやすくなります。

間に合わない場合は、次の機会に向けて作り込む判断も含めて相談するのが現実的です。

つまずきポイントと完成後の運用

つまずき一つ目は、文章を先に書いてしまうことです。立派な文章ほど数字との矛盾が目立ちやすくなります。つまずき二つ目は、希望的観測の数字です。実力線を無視した右肩上がりは信用を損ないかねません。挑戦目標は行動計画の側に書くのが原則です。

つまずき三つ目は、完成をゴールにすることです。融資用なら、提出後の面談で自分の言葉で説明できる準備（想定問答）までが仕事です（融資の流れは公庫融資の記事参照）。

社内用なら、月次で計画と実績の差を確認する運用（管理会計の記事）に載せて初めて投資が活きてきます。当事務所は税務顧問にとどまらず、計画の策定支援から金融機関対応・月次レビューの運用まで実務で伴走しています。

当事務所での実例

実例：歯科クリニックの設備更新に向けて、融資用の計画策定を支援しました。

ヒアリングメモの構造化と計画書・表の下書きはAI（Claude）が担い、自費・保険収入の構成を踏まえた売上の根拠式と返済計画、金融機関向けの説明の組み立ては有資格者が設計しました。

期日の2週間前に完成し、面談では院長が数字の前提を自分の言葉で説明できたことが、スムーズな調達につながったとのことです。

期日から逆算したスケジュールのご相談は、お問い合わせからどうぞ。状況を伺ったうえで、対応範囲と概算をご提示します。

よくある質問

最短でどれくらいでできますか？

資料が揃い、意思決定が速ければ数週間に短縮できる場合もあります。ただし期日まで2週間を切った突貫は質が下がりやすいため、次の機会への切り替えも含めてご相談ください。

ヒアリングは何回必要ですか？オンラインでも可能ですか？

標準は2〜3回で、オンラインで完結できます。初回（現状と目的の整理）と数値確定の場には、経営者本人の参加をお願いしています。

一度作った計画の更新だけ頼めますか？

可能です。年1回の改定と四半期ごとの打ち手の見直しを組み合わせる運用が標準で、初回より軽い負担で回せます。

相談・依頼はどう進めればよいですか？

直近3期の決算書と、用途・期日のメモをご用意のうえ、お問い合わせフォームから「経営計画の相談」とご連絡ください。料金・契約・業務フローはこちらです。

まとめ

当事務所（札幌市）は、経営計画・事業計画の策定から金融機関対応・月次レビューの運用までを税務顧問とあわせて支援しています。貴社の状況を伺ったうえで対応範囲と概算をご提示しますので、料金・契約・業務フローをご確認のうえお問い合わせください。

関連記事：経営計画の作り方／経営計画・事業計画の策定支援：費用はいくら？料金の内訳と相場／日本政策金融公庫の創業融資（札幌）／管理会計とは

※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。