経営力向上計画とは｜認定のメリット・申請の流れと経営強化税制の注意点

経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、人材育成や設備投資などで生産性を高める計画を、事業分野を所管する国の大臣に認定してもらう制度です。認定を受けると、中小企業経営強化税制の即時償却・税額控除や金融支援を使えます。税制を使うなら、原則として設備の取得前に認定を受けます。

経営力向上計画とは？制度の仕組みと対象者

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づく国の認定制度です。人材育成、コスト管理などのマネジメントの改善、設備投資といった取り組みで「経営力」を高め、生産性を上げる計画を作り、事業分野を所管する大臣（主務大臣）の認定を受けます。

計画は、事業分野ごとに国が定めた「事業分野別指針」に沿って作ります。指針が定められていない分野は、国の基本方針に沿って作成します。計画の効果を測る指標は、原則として労働生産性です。

項目	内容
根拠法	中小企業等経営強化法
認定する人	事業分野を所管する主務大臣（実際の窓口は各省庁の地方の出先機関など）
申請できる人	中小企業・小規模事業者（法人・個人事業主）。医療法人や社会福祉法人なども対象になり得る
計画の中身	現状の分析、経営力向上の目標（労働生産性など）、具体的な取り組み、実施時期、導入する設備
主な支援	中小企業経営強化税制、金融支援など
申請方法	郵送などの書面のほか、電子申請（経営力向上計画申請プラットフォーム）

認定を受けると何ができる？税制・金融支援のメリット

認定の最大のメリットは、設備投資の税負担を軽くする中小企業経営強化税制を使えることです。このほか、政府系金融機関の融資や信用保証の特例など、資金調達の支援を受けられる場合があります。

支援	内容	注意点
中小企業経営強化税制	対象設備を即時償却するか、取得価額の10%（資本金3,000万円超の法人は7%）を税額控除	青色申告をしている中小企業者等が対象。2027年3月31日までの取得・事業供用（2026年10月時点）
金融支援	日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資や、信用保証の別枠など	審査は金融機関・保証協会ごとに行われる。認定されれば借りられるわけではない
事業の引継ぎ（M＆A）	他社から事業を引き継ぐ内容を計画に含めると、使える支援措置が広がる場合がある	対象と要件は中小企業庁の手引きで確認
対外的な説明	認定を受けた計画を、取引先や金融機関への説明に使える	認定自体が融資や取引の約束になるわけではない

金融支援は「認定を受ければ融資が受けられる」制度ではなく、審査のうえで通常とは別の枠や条件を使える可能性がある、という位置づけです。設備資金の借り方を含めた資金調達の考え方は、融資・資金調達ガイドで整理しています。

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中小企業経営強化税制の内容と対象設備は？

中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、計画に沿って対象設備を取得し事業に使ったときに、即時償却か税額控除のどちらかを選べる制度です。即時償却は取得価額の全額をその期の費用にでき、税額控除は取得価額の10%（資本金3,000万円超の法人は7%）を法人税額などから差し引けます。

対象になる設備と類型

対象は、生産などに使う機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアで、新品に限られます。中古品や、事務用の器具備品、本店・寄宿舎などの建物附属設備は対象外です。資産の種類ごとに最低金額があり、工具・器具備品は2026年4月1日以後の取得から1台40万円以上になりました。対象になる業種（指定事業）も定められています。

設備は、性能や投資の効果によって複数の類型に分かれ、類型ごとに必要な書類が違います。代表的な二つの類型は次のとおりです。

類型	主な要件	必要な書類
生産性向上設備（A類型）	一定の期間内に販売が始まったモデルで、旧モデルより生産効率などの指標が向上している設備	工業会等の証明書（設備メーカーを通じて取得）
収益力強化設備（B類型）	設備投資を含む投資計画の利益率が一定以上になると見込まれる設備	公認会計士・税理士の事前確認を受けたうえでの、経済産業局の確認書
そのほかの類型	目的や要件が異なる類型がある	2026年10月時点の類型と要件は中小企業庁の手引きで確認

即時償却と税額控除はどちらを選ぶ？

即時償却は、費用にする時期を前倒しする仕組みです。費用の合計が取得価額より増えるわけではなく、その分、翌期以降の減価償却費はなくなります。税額控除は税額そのものが減る仕組みで、減価償却は通常どおり行えます。

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ほかの設備投資減税との違い

制度	計画の認定	主な内容	期限など（2026年10月時点）
中小企業経営強化税制	必要（経営力向上計画）	即時償却か税額控除10%（資本金3,000万円超は7%）	2027年3月31日までの取得・事業供用
中小企業投資促進税制	不要	特別償却30%か税額控除7%（税額控除を選べる法人には資本金の要件がある）	2027年3月31日まで
少額減価償却資産の特例	不要	40万円未満の資産を取得した年に全額経費（年300万円まで）	2026年4月1日以後の取得から40万円未満。2029年3月31日まで。従業員400人超の法人は対象外

計画の手続きが間に合わない場合や、設備が類型の要件を満たさない場合でも、ほかの制度を使える可能性があります。40万円未満の資産の扱いは、少額減価償却資産の特例を計算するツールで確認できます。

申請から認定・設備取得までの流れは？順番が重要

税制を使う場合に最も注意したいのは、手続きの順番です。原則として、設備を取得する前に計画の認定を受けている必要があります。「設備を買った年の決算に合わせて申請すればよい」という理解は誤りです。

1. 設備と類型を決める導入する設備が対象資産・最低金額の要件を満たすか、どの類型に当たるかを確認します。
2. 証明書・確認書を取得するA類型は設備メーカーを通じて工業会等の証明書を、B類型は公認会計士・税理士の事前確認を受けて経済産業局の確認書を取得します。
3. 計画を作成する事業分野別指針に沿って、現状の分析、労働生産性の目標、取り組みの内容、導入する設備を記載します。
4. 主務大臣に申請する事業分野を所管する省庁の窓口に、書面または電子申請で提出します。事業が複数の分野にまたがる場合は、所管が複数になることがあります。
5. 認定を受ける審査の後、認定書が交付されます。記載に不足があると修正を求められるため、審査の期間も見込んでおきます。
6. 設備を取得し事業に使う認定後に取得し、2027年3月31日までに事業に使い始めることが税制の条件です（2026年10月時点）。
7. 決算・申告で適用を受ける即時償却か税額控除を選び、明細書の添付など申告の手続きを行います。

電子申請は、経営力向上計画申請プラットフォームから行えます。利用にはGビズIDのアカウントが必要なため、まだ取得していない場合は早めに準備しておきます。電子申請は、入力内容をその場で確認・修正しやすく、書類の郵送も不要です。

申請書には何を書く？書き方と準備する資料

申請書には、自社の現状と課題、目標、具体的な取り組みを、事業分野別指針の項目に沿って記載します。審査では、取り組みが指針の内容に合っているか、目標が基準を満たしているかが確認されます。

記載項目	書くこと	ポイント
事業者の概要	名称・代表者・所在地・業種・従業員数など	事業分野（業種の分類）を正しく選ぶと、適用される指針と提出先が決まる
現状認識	自社の商品・サービス、顧客、強みと課題、経営の状況	決算書の数字と食い違わないように書く
経営力向上の目標	労働生産性の現状値と、計画期間終了時の目標値	伸び率には計画期間の長さに応じた基準がある
経営力向上の内容	指針に沿った取り組み（人材育成、IT化、設備導入など）と実施時期	「何を・いつ・誰が」を具体的に書く
設備等の内容	導入する設備の種類・型式・金額・取得予定時期	税制を使う場合は、証明書・確認書と内容をそろえる
資金の調達	必要な資金の額と、自己資金・借入れなどの調達方法	融資を使う場合は、金融機関と事前に相談しておく

「売上高を前年比10%伸ばすために新サービスを開発する」のような売上の目標だけでは足りず、労働生産性をどれだけ伸ばすかを数値で示す必要があります。現状値は直近期の決算書から計算するため、決算書と試算表を手元に用意してから書き始めると手戻りが減ります。

• 自社の事業分野と、適用される事業分野別指針を確認した
• 税制を使う設備が、対象資産・最低金額・類型の要件を満たしている
• 証明書・確認書を取得し、申請書の設備の記載と一致している
• 設備の取得予定日が、認定の見込み時期より後になっている
• 直近期の決算書を基に、労働生産性の現状値を計算した
• 電子申請の場合は、GビズIDのアカウントを用意した

計画は自社だけでも作れますが、類型の判定や投資利益率の計算など、会計・税務の知識が必要な部分があります。数字に基づく計画づくりの考え方は、中小企業の財務コンサルティングガイドも参考になります。

認定後にやることと注意点は？

認定はゴールではなく、計画を実行するスタートです。税制を使う場合は、設備の取得から決算・申告の手続きまでが一連の流れになります。

場面	やること
設備の取得	認定された計画のとおりに取得・事業供用し、納品日・稼働日がわかる書類を残す
決算・申告	即時償却か税額控除を選び、明細書の添付など必要な手続きを行う。認定書・申請書・証明書などの写しの扱い（添付・保存）も手引きで確認しておく
計画の変更	設備の追加や取り組みの変更があるときは、変更の認定を申請する（税制を使う設備の追加は、取得前の申請が原則）
報告・調査	所管省庁から実施状況の報告や調査を求められた場合に対応できるよう、進捗を記録しておく
計画どおりに進まない	原因を早めに整理し、必要に応じて計画の変更を検討する

申請が差し戻された場合は、記載の不足や、取り組みが指針の内容に合っていないことが主な原因として考えられます。指摘された点を直せば再提出できるため、目標の数値と取り組みの内容が対応しているかを見直します。

経営革新計画・先端設備等導入計画との違いは？

中小企業等経営強化法には、経営力向上計画のほかにも認定・承認の制度があります。名前が似ていますが、窓口と使える支援が違います。

計画	認定・承認する人	主な目的	主な支援
経営力向上計画	事業分野を所管する主務大臣	人材育成・設備投資などで生産性を高める	中小企業経営強化税制、金融支援など
経営革新計画	都道府県知事など	新商品・新サービスなど新しい事業活動で経営を向上させる	融資・信用保証の特例など
先端設備等導入計画	設備を導入する市区町村	先端設備の導入で労働生産性を高める	固定資産税（償却資産）の特例など

同じ設備投資でも、法人税・所得税の優遇は経営力向上計画、固定資産税の優遇は先端設備等導入計画と、窓口と効果が分かれます。両方の要件を満たせば、併用を検討できる場合があります。固定資産税の特例は、市区町村が国の同意を得た導入促進基本計画を定めていることが前提のため、設備を置く市区町村で内容を確認します。

よくある質問

まとめ

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づいて生産性向上の計画を国に認定してもらう制度で、中小企業経営強化税制の即時償却・税額控除や金融支援につながります。税制を使うなら、証明書・確認書の取得、計画の認定、設備の取得という順番と、2027年3月31日までの取得・事業供用の期限を守ることが重要です。類型の判定や即時償却と税額控除の選択は、設備の発注前に確認しておきましょう。